日本商工会議所

リニアモーター駆動の形彫り放電加工機、ワイヤ放電加工機メーカーのSodick South America社の朝倉一夫CEO、山田建治プロダクトマネージャー、小川裕電気装置マネージャーが2010年7月30日に商工会議所を表敬訪問、平田事務局長が応対した。

左から平田事務局長/Sodick South America社の朝倉一夫CEO/山田建治プロダクトマネージャー/小川裕電気装置マネージャー (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

最先端テクノロジーのTurnkey Solutions & High-Value-added productsの株式会社アルバック営業企画室の堀越誠司室長、愛知CSセンター静岡分室の河邊邦介室長が2010年7月30日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/株式会社アルバック営業企画室の堀越誠司室長/愛知CSセンター静岡分室の河邊邦介室長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

地上波デジタル放送の南米・中米・そしてアフリカ展開について

10月の大統領選を控えて連邦政府や地方政府（州・市）は公共投資を拡大しているために、6月の過去12カ月間のプライマリー収支黒字はGDP比2.07%の693億6,800万レアルに留まり、連邦政府目標のGDP比3.3%には程遠い結果となっている。

しかし中銀のアルタミール・ロペス経済政策局長は大統領選挙の年の公共投資は伝統的に増加、しかし今年下半期の国庫庁への歳入は国内経済が好調に推移しているために大幅な増加を見込んでおり、また公務員のサラリー調整プロセスの終焉などの要因で、プライマリー収支の黒字幅は目標に接近すると説明している。

6月のプライマリー収支黒字は目標の39億レアルを大幅に下回る20億5,900万レアルとなって、2003年6月以来の最低を記録している。

また6月の地方政府のプライマリー収支黒字も州政府の公共投資が大幅に拡大したために、17億レアルと2006年6月以来では最低を記録している。

上半期のプライマリー収支黒字は自動車や白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策による歳入減も影響してGDP比2.36%の401億500万レアルに留まったが、世界金融危機の影響を受けて歳入が大幅に減少した前年同期の352億5,500万レアルを上回っている。

上半期の連邦政府のプライマリー収支黒字は公共投資支出が前年同期比70%増加して247億6,700万レアルに留まり、地方政府は139億6,600万レアルで2006年以降では最低となっている。

6月の公的債務残高は今年のレアル為替が3.5%上昇並びに好調な国内経済の影響で安定的に推移してGDP比41.4%の1兆3,850億レアル、中銀では年末にはGDP比39.4%まで減少すると予想している。（2010年7月30日付けエスタード紙）

 

社会経済開発銀行（BNDES）は世界金融危機後の経済活性化の一環として、昨年7月に開始した設備投資用クレジット向けの年利が4.5%と格安の投資継続プログラム（PSI）のクレジット申請総額は過去12カ月間で590億レアルに達している。

PSIプログラムのクレジット申請は特別産業金融機関（Finame）が与信審査を行うが、昨年6月の過去12カ月間のクレジット申請総額は256億レアルであったために118%増加、また平均クレジット申請額は25万レアルから26万4,000レアルと僅かに増加している。

PSIプログラムは今月で中止が予定されていたが、内需が旺盛で設備投資用機械・装置部門の増加が継続しているために年末まで延長、しかし年利は来月から5.5%に引上げられる。

金融危機の影響で昨年の投資比率のGDP比は16.9%まで低下、今年はすでにGDP比18%まで上昇、BNDES銀行では年末の投資比率をGDP比19%まで引上げるためにPSIプログラムを延長、来年はGDP比22%を見込んでいる。

BNDES銀行のクレジットは長期金利（TJLP）が適用されるが、金利の差額は国庫庁が負担、昨年と今年のTJLP金利のクレジットは1,800億レアルに達している。

PSIプログラムを活用しているのは最低サラリーの大幅調整や失業率の低下でC,D並びにEクラスの食品の消費が拡大しているために、食品セクターでは増産のために機械装置の購入を急いでいる。

昨年3月の製造業の設備稼働率は65%まで減少、しかし今年3月には78%まで増加してPSIプログラムのクレジットによる機械装置購入が増加してきている。

金利が安いためにPSIプログラムのクレジットの50%は輸送セクターが利用、特にトラック、バスや農業機械を購入、またTRIP航空とAZUL航空はエンブラエル社の航空機5機の購入に4億レアルのクレジットを利用している。（2010年7月30日付けエスタード紙）

 

ヴァーレ社の第2四半期の純益は鉄鉱石価格の上昇並びに輸出が牽引して、前年同期比344.2%増加の66億3,500万レアルを記録している。

第2四半期から鉄鋼メーカーとの鉄鉱石価格交渉は1年に1回の価格交渉のベンチマーク方式から、四半期ことに調整するスポット価格連動の価格方式に変更になっている。

4月の鉄鉱石価格は前四半期比41.95%と大幅に調整された影響で45億100万レアル増加の効果に結びつき、第2四半期の売上は前年同期比72.5%増加の189億8,100万レアルを記録した。

第2四半期の鉄鉱石並びにパレットの売上は26.7%増加、過去12カ月間の世界の鉄鋼需要は欧米では回復途中であるにも関わらず、中国の需要が牽引して10%増加している。

ヴァーレ社では中国への依存率を下げるために、他地域への鉄鉱石販売比率を上げる戦略に切り替えており、今年の第2四半期の中国向け販売比率は27.2%と前年同期の37.6%から大幅に減少、一方でヨーロッパの比率は23.4%、南米は19.5%と増加してきている。（２０１０年７月３０日付けエスタード紙）

 

スザノ製紙はポートフォーリオの拡大戦略の採用で、不要な枝やなどを原料とした木質系バイオマスペレットでバイオマスエネルギー分野に進出するために、１３億ドルの大型投資を予定している。

同社は世界最大の木質系バイオマスペレット企業を目指しており、今後１０年以内にヨーロッパ市場の５%から１５%のマーケットシェア獲得を狙っている。

スザノ製紙では北東地域に工場を建設して２０１３年から２０１４年の操業を目指して年産３００万トンの生産を予定、最終的には５００万トンまで引上げる。

２０１４年までの投資は８億ドル、残りの５億ドルは最終プロジェクトが開始する２０１８年から２０１９年を予定、操業開始の売上は４億８,０００万ドル、最終的には８億ドルを見込んでいる。（２０１０年７月３０日付けエスタード紙）

 

大手ゼネコンのカマルゴ・コレア社は4億ドルを投資して年産160万トンのセメント工場をアンゴラに建設、操業は30カ月から36カ月後を予定している。

また同社はアンゴラ、ナミビア、ザンビアなど10カ国以上で構成される南部アフリカ共同体（SADC）は総人口が3億人に達して経済成長率も堅調に増加しているために、ボツアナに本部を置いて投資を予定している。

南米地域では1億ドルを投資してパラグアイに年産40万トンのYguazúセメント工場を建設、生産開始は2012年が予定されている。

カマルゴ・コレア社は建設、エンジニアリング、電力エネルギーや道路建設事業など幅広く事業を展開、2014年までの投資総額は140億レアルを予定、これにはすでにポルトガル資本のセメント生産企業Cimpor への33%の資本参加のための35億レアルが含まれている。

またアルゼンチンでは2005年に買収したローマ・ネグラ社に10億ドル以上を投資してセメント工場を拡張、ペルー、コロンビア、チリでは企業買収で進出を予定している。

同社はラテンアメリカ地域に１６ヵ所のセメント工場で年産１,３００万トンの生産能力を擁しているが、昨年は１,０２０万トンを販売している。（２０１０年７月２９日付けヴァロール紙）