日本商工会議所

先週、通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）を市場関係者の予想0.75%を下回る0.50%の引上げにとどめたために、昨日の中銀のフォーカスレポートでは今年のSelic金利を前回の12%から11.75%に下方修正している。

Copomの議事録は29日に発表されるが、フォーカスレポートでは広範囲消費者物価指数（IPCA）を5.42%から5.35%と連続3週間続けて下方修正している。

また来年のIPCAは4.80%に据置、来年のSelic金利も6週間連続で据置いているが、大銀行のエコノミストはインフレ指数やSelic金利を引上げている。

ブラジルの5大銀行の今年のIPCA予想は5.48%から5.49%、来年は4.80%から4.98%とそれぞれ上方修正、今年のSelic金利は12.38%から11.88%に下方修正、しかし来年は12%から12.75%に上方修正している。

サンタンデール銀行のエコノミストは9月のSelic 金利を0.25%もしくは0.5%の引上げを予想、LCAコンサルタントではSelic金利は年末までに1%の引上げを見込んでいる。（2010年7月27日付けヴァロール紙）

 

今日、ルーラ大統領は電気自動車開発・イノベーション向けに5億レアルの奨励プログラムを発表するが、これにはブラジルがエタノール燃料で世界での牽引を目論んでいるバイオ燃料向けの革新的なエンジン開発も含まれている。

このプロジェクトは科学技術省の国家科学技術開発審議会（cnpQ）並びに企画・研究融資機関（Finep）が総額8億6,500万レアルの予算を拠出するが、電気自動車開発向けに民間企業に対して5億レアルの予算を確保している。

科学技術省は通商開発省からの要請で現在のエタノール燃料よりもずば抜けた効率の良い燃料開発に拍車をかけるために、電気自動車開発と並行して投資奨励を行う。（2010年7月27日付けヴァロール紙）

 

Translarm電気工業社のジョゼ・ルイス・ダ・シルバ・レイテ部長が2010年7月26日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。同社では銀行や企業の安全管理やソル－ションサービス、アクセス・コントロール、アラームシステムなどを取扱っている。

左から平田藤義事務局長/Translarm電気工業社のジョゼ・ルイス・ダ・シルバ・レイテ部長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の農業経済センター（CEA）の農業経済調査によると1996年の畜産業が農業全体に占める比率は35.6%であったが、2006年には20%まで減少している。

しかし国際コモディティ商品を中心とした穀物栽培などは45.4%に相当する233億レアルから75.1%の1,081億レアルと大幅に比率が増加、しかし畜産業は183億レアルから288億レアルの増加に留まっている。

1996年の穀物栽培向け耕作地面積は3,850万万ヘクタール、2006年には24.2%増加の4,790万ヘクタールに増加、しかし生産量は95.9%増加の1億4,410万トンと大幅に増加している。

トウモロコシの耕作地面積は10年間で僅かに5.9%増加、しかし生産量はバイオテクノロジー、遺伝子組み換え技術などで65%増加の5,350万トンと飛躍的に増加している。

特に大豆、綿花、米、フェジョンやサトウキビ栽培では栽培面積は年間平均1.2%しか増加していないが、バイオテクノロジーの活用で生産量の飛躍的増加したために、農業機械販売は年間平均8.7%増加している。

ブラジル農牧調査研究公社（Embrapa）が開発した熱帯地帯向け栽培用大豆の植え付けは北パラナ地方からバイア、マラニャン、ピアウイやアマゾン地方でも栽培が可能となっており、またセラード地方での綿花栽培も可能となっている。（2010年7月26日付けエスタード紙）

 

ブラジルの有力行政経済研究機関であるIBMECの調査によると年末にサンパウロ経由のリオ－カンピーナス間の高速鉄道の入札が予定、投資総額330億レアル、キロメートル当たりの料金が最大0.49レアルに設定されているが、利用客の需要が不透明となっている。

現在のリオ－サンパウロ間の移動は低価格料金のポンチ・アエレアと呼ばれる飛行機便が全体の57%を占めており、国家陸路庁（ANTT）では高速鉄道開通後は鉄道利用が52.9%を占めると予想、しかし市場関係者は疑問視している。

2014年のリオ－サンパウロ間は航空機が68%、16%が自動車、15%はバスを利用すると予想、ANTTでは高速鉄道開通後はサンパウロ－カンピーナス間の利用客は年間1,230万人、サン・ジョゼ・ドス・カンポス－サンパウロ間は860万人を見込んでいる。

通勤客の利用予想はリオ－ボルタ・レドンダ、サンパウロ－カンピーナス間が自動車から高速鉄道への利用客の増加が予想されているが、リオ－カンピーナス間はアズール航空、ゴール航空やTAM航空が営業しているために、高速鉄道開通後は熾烈な競争が予想されている。（2010年7月26日付けエスタード紙）

 

国際通貨基金（IMF）の予想では今年末のブラジルの世界のGDPに占める比率は2.90%と2002年の2.92%から減少を予想、今年のGDPが7.1%伸びれば2.92%を超える可能性がでてくる。

IMFでは2000年の中国が世界に占めるGDP比は7%であったが、今年は大幅増加の13%、インドは4%から5%と比率上昇が予想されている。

1980年代のブラジルのGDPの年間平均伸び率1.7%、1990年代は2.6%であったが、ルーラ大統領が誕生した2003年からでは年平均3.6%と大幅に増加してきている。

2008年のブラジルの一人当たりのGDPは1万325ドルと中国の6,500ドル、インドの3,000ドルを大幅に上回っており、またブラジルのGDPは世界9位であるにも関わらず、一人当たりのGDPは73位となっている。（2010年7月26日付けエスタード紙）

 

社会経済開発銀行（BNDES）は積極的に買収を仕掛けて拡大路線を取っているにも関わらず、負債が拡大して株価が低迷している食品企業に積極的に投資をして資本参加している。

過去数年間にJBS社は30社を買収、Marfrig社は海外で14社の企業を買収して積極的に事業を展開、JBSは米国の鶏肉加工大手のPilgrim Prideのために社債を発行したが、BNDES銀行がほとんど買い占めている。

BNDES銀行は食品会社JBS社に20.62%、Marfrigに13.89%、BRFoods に2.55%、Independência社に21.81%の資本参加をしており、同銀行の投資の8.5%は食品部門となっている。

BNDES銀行の投資の26.1%は鉱業部門、24.2%は石油・天然ガス、14.8%は電力エネルギー、5.7%は紙・パルプ、5.0%は通信部門、しかし2005年の食品部門への投資はほとんどなかったが、2008年から急速に投資が拡大している。（2010年7月25日付けエスタード紙）

 

ゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると6月の自動車や白物家電の在庫は世界金融危機直後の2008年12月の在庫を上回っていることが判明、しかしメーカーでは内需が好調に推移しているために、第3四半期から販売が上昇すると見込んでいる。

新車購入向け工業製品税（IPI）の減税政策は今年3月で中止となったが、6月の新車の在庫はワールドカップで実質営業時間が減少した影響などで31万8,000台と2008年12月の30万5,000台を上回って36日間の販売台数に相当する。

しかし全国自動車工業会（Anfavea）のベリーニ会長は現在の新車在庫数は心配するレベルには達していないと楽観視しており、通常の新車在庫は25日分であるために、多少上回っているレベルとみている。

またIPI減税政策が適用されていた第1四半期の白物家電は前年同期比30%から35%の売上増加を記録、上半期は7%増加に留まったが、第3四半期から販売増加に転じると予想されているために、今年は7%から8%増加を見込んでいる。

新車在庫の増加にも関わらず、フィアット社やワーゲン社では従業員が残業をしてフル操業しており、今月22日までの新車販売は前月同期比12%増加の18万9,100台、前年同期比では4.3%増加している。

中銀はインフレ圧力並びに経済指標が予想を下回ったために、政策誘導金利（Selic）を市場関係者の予想の0.75%引上げを下回る0.5%の引上げにとどめたが、インフラ整備や住宅建設ブームで国内のセメント生産では需要を賄えないために大量のセメントを輸入している。

またトラック販売向けIPI減税措置が延長されたために、トラック購入には数カ月間を要するほど好調であり、港湾では輸入貨物の増加や砂糖の大量輸出で渋滞している。

産業開発研究所（Iedi）のコンサルタントのジューリオ・アルメイダ氏は今後の経済成長率は第1四半期を下回るも堅実に増加すると予想、またスール・アメリカのチーフエコノミストのネウトン・ローザ氏は内需が国内経済を牽引、また現在は食料価格が低下しているが、下半期には多くの穀物類が端境期になるためにインフレ圧力が高まると見込んでいる。（2010年7月23日付けエスタード紙）

 

国連貿易開発会議（Unctad）とグローバル経済多国籍企業研究協会（Sobeet）の調査によると今後数年間のブラジルへの海外からの対内直接投資は好転する気配がなくて、今年は利益・配当金の送金が対内直接投資を初めて上回ると予想している。

今年のブラジルから外資系企業の本国送金はレアル為替の上昇並びに本社への資金提供のために320億ドルから350億ドル、対内直接投資は世界金融危機やヨーロッパ諸国の債務問題などの要因で300億ドル前後に留まると予想されている。

昨年のブラジルへの対内直接投資総額は調査対象の20カ国のうちで前年の10位から14位にランクを下げていたが、更にレアル為替や金利の上昇に伴って海外からの投資減少が見込まれている。

UNCTADの調査ではブラジルへの直接投資見通しは良くないが、2012年までの投資先として中国、インドに次いで3位に上昇して、米国、ロシアやメキシコよりも注目されている。

昨年のブラジルへの対内直接投資は世界金融危機の影響を受けて前年比42.4%減少、また先進国への投資も41.2%減少していた。（2010年7月23日付けエスタード紙）