中国の鉄鉱石のスポット価格が過去50日間も価格が低迷していたが、昨日は117ドルから121ドルと3%上昇、しかし大半の市場関係者は最終四半期の価格上昇を予想していた。
昨年までは鉄鉱石価格交渉は年1回で1年間の価格を決めるベンチマーク方式であったが、今年から四半期ごとに市場価格で改定するスポット価格連動方式に変更している。
ヴァーレ社は鉄鉱石生産ではフル操業で年産3億トンを生産、またカラジャス鉱山近くのセーラ・アズール鉱山開発の環境ライセンスが認可されれば、２０１４年もしくは２０１５年から年産9,000万トンの鉄鉱石の生産増加が可能となる。
中国のGDPが年間２桁台の伸び率を記録して鉄鉱石需要を牽引しているために、今後３年間の鉄鉱石価格は１００ドル前後で推移すると市場関係者は予想している。
しかし鉄鉱石、石炭やコークスなどの鉄鋼生産のコストが大幅に上昇しているために、製鉄会社では自動車メーカー、家電や建材メーカーへの価格転嫁交渉では難航すると予想されている。（２０１０年７月２１日付けヴァロール紙）
社会経済開発銀行（BNDES）はすでに食肉加工大手Marfrig社に１３．８９%の資本参加を行っているが、同社が買収した米国のKeystone Foods社並びに北アイルランドのO´Kane Poultry社の買収資金調達のために２５億レアルの社債発行を予定、BNDESが全ての発行社債を購入すると予想されている。
またBNDES銀行では今年２月に食肉加工大手のJBS Friboi社が米国資本のPilgrim´s Pride社を買収するために発行した社債の９９．９２%に相当する３４億７,６００万レアルを購入している。
Marfrig社は米国のKeystone Foods社の買収に１２億６,０００万ドルを投資して買収、Keystone Foods社は世界のマクドナルドチェーンに主要原料を供給している。
BNDES銀行はブラジルのJBS Friboi社、Marfrig社並びにSadia社とPerdigão社が合併して誕生したBrasil Foods社を世界の食肉加工の８大メーカーにランク入りさせるために、積極的に資本参加している。（２０１０年７月２１日付けエスタード紙）
今年上半期のテレビ販売はワールドカップが牽引して前年同期比７５%増加の６４０万台を記録、プラズマ、液晶並びにLEDの薄型テレビは全体の６０%に相当する４００万台、ブラウン管テレビは２４０万台であった。
今年上半期の薄型テレビ販売は前年同期比１８４．８%増加、しかしブラウン管テレビは僅かに６．２%増加、今年のテレビ販売は前年比１４．５%増加の１,１００万台が予想されている。
連邦政府の白物家電に対する工業製品税（IPI）の中止や金利の上昇にも関わらず、今後数カ月間の白物家電販売は長期クレジット、消費者の実質賃金増加や好調な雇用創出などの要因で好調を維持すると予想されている。
上半期のミキサーやアイロンなどのポータブル電気製品販売は前年同期比１０．５%増加、白物家電は８%増加したが、IPI減税政策が継続されていれば３０%から３５%の販売増加に結びつくと予想されている。（２０１０年７月２１日付けエスタード紙）
入札先 サンパウロ地下鉄
物件 地下鉄2号線 STRADDLE MONORAIL TYPE
入札受付 2010年8月30日
参照番号 41180213
サイトアドレス http://www.metro.sp.gov.br
入札サイトアドレス http://www.metro.sp.gov.br/aplicacoes/licitacoes_novo/processos/LicitacaoList.asp
ブラジル銀行海外取締役会所属ののエリ・レナート・ケイロース氏が東京支店赴任を前に、ブラジル銀行リべルダーデ支店のアマウリ・マチャード・ジェネラルマネージャーと共に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にエジミルソン・ミラン氏の名古屋支店への移動に伴って、後任として来週から東京支店の上級マネージャとして赴任するために挨拶を行った。
左から平田藤義事務局長/ブラジル銀行リべルダーデ支店のアマウリ・マチャード・ジェネラルマネージャー/東京支店に赴任するブラジル銀行海外取締役会所属ののエリ・レナート・ケイロース氏 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
株式会社クラレ経営企画室海外事業統括部の大井秀雄部長、帆足昭洋主管、法務部の塚谷太補氏が2010年7月20日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
株式会社クラレは1926年創立、主な事業はPVA系種子事業、化学品・メジカル事業、繊維事業、機能製品・その他事業、主要海外拠点は米国、ドイツ、ベルギー、中国、シンガポール。
左から平田藤義事務局長左から/株式会社クラレ法務部の塚谷太補氏/経営企画室海外事業統括部の帆足昭洋主管/大井秀雄部長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
連邦貯蓄金庫（Caixa）の上半期の住宅購入向けクレジット総額は前年同期比95.1%増加の341億レアルで57万5,000軒に達している。
そのうち連邦政府の低所得層対象の”私の家、私の暮らし”プロジェクトのクレジットは164億8,000万レアルに達しており、年末までには600億レアルに達すると見込まれている。
昨年4月から開始した”私の家、私の暮らし”プロジェクトにはすでに54万2,000軒向けのクレジット、サンパウロ州内では10万9,651軒向けクレジットは71億7,000万レアルに達している。
上半期のサンパウロ州内の住宅向けクレジットは前年同期比71.72%増加の91億レアルで11万450軒に達している。
現在のブラジル国内の住宅向けクレジットはGDP比3.0%と先進国と比較して非常に低いが、2015年にはGDP比10%に達する可能性があり、上半期の住宅向けクレジット総額は前年同期比39%増加の133億レアルに達している。（2010年7月20日付けエスタード紙）
今日から2日間に亘って通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）の調整が行われるが、大半の市場関係者は0.75%引上げの年利11.0%を予想している。
しかしブラデスコ銀行ではインフレ圧力の低下や鉱工業部門の先行き懸念などの要因で、Selic 金利の引上げ幅を0.75%から0.5%に下方修正している。
中銀の最終フォーカスレポートでは10週間連続でSelic金利の引上げ幅を0.75%、今年のGDP伸び率は7.2%とそれぞれ据え置いたが、広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.45%から5.42%に下方修正している。
工業製品税（IPI）減税による国内経済刺激策で第1四半期のGDPは大幅に増加、しかしIPI減税政策の撤廃やSelic金利の上昇によるインフレ抑制、ヨーロッパ諸国の財政不安など先行きの不透明が強くなってきているために、Selic金利の引上げ幅が予想よりも縮小する可能性がでてきている。（2010年7月20日付けエスタード紙）
ヴォトランチン銀行と食品大手のJBS社は金利の安い海外で社債を発行して、それぞれ数カ月以内に数億ドルの資金調達を予定している。
ヴォトランチン銀行は年利7%から7.125%で償還期間が2020年の社債を発行して5億ドルの資金調達を予定、また今年1月にも年利7.375%の社債を発行していた。
またJBS社は社債発行するために海外投資家の需要を調査するためのnon-deal roadshowを実施、3億ドルの資金調達を予定、サンタンデール銀行並びにJPモルガン銀行が主幹事を担当する。
最近ではCSN、BM&FBovespa、Gol航空、メルカンチル銀行が海外で社債を発行して資金を調達、ブラジル企業による海外での社債発行は今後も継続すると予想されている。（2010年7月20日付けヴァロール紙）
リージョナルジェット機メーカーのエンブラエル社では今後20年間の30人から120人乗りのジェット機の需要は6,875機で総額は2,000億ドルに達すると予想している。
今後10年間のリージョナルジェット機の需要は２,８９５機、１２０人乗りのジェット機は現在の４,８９５機から２０２９年には７,７８０機まで増加すると見込んでいる。
今後２０年間のリージョナルジェット機の販売は年間平均４．９%の増加を予想、２０２９年には有償旅客キロ（RPK）は現在の２．７倍に相当する１２兆RPK以上に達すると見込まれている。
中国の航空機需要は年間平均７．３%増加が見込まれて世界で最も伸びると予想、ラテンアメリカ、アジア－太平洋やロシアはそれぞれ６．０%増加、２０２９年にはアジア－太平洋地域並びに中国路線が世界全体の１/３を占めると予想されている。
アフリカは年間平均５%、北米並びにヨーロッパは３．５%増加に留まり、現在の路線占有率５７%から２０２９年には４４%まで減少すると予想されている。
エンブラエルでは５０人乗りのERJ-145型ジェット機の需要はロシア、ウクライナ、メキシコ、アフリカや南米で、今後２０年間に亘って需要があると見込んでいる。（２０１０年７月２０日付けヴァロール紙）
 
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