ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると6月の6大都市圏の失業率は7.0%と同月としては2002年以来で最低を記録、また今年の月間の失業率でも最低となっている。
今年上半期の月間平均失業率は前年同期の8.6%と大幅に下回る7.3%を記録、6月の新規雇用は前年同月比7.1%増加の73万1,000人に達している。
今年上半期の退職金積み立て制度である勤続期間保障基金（FGTS）の積立金から引出を差引いた残高は正規雇用の増加並びに解雇が減少したために、前年同期比160%増加の58億6,200万レアルを記録している。
今年のFGTSの残高は110億レアルに達して記録を更新すると予想されており、6月は280万社の3,247万人が積み立てている。（2010年7月23日付けエスタード紙）
今年上半期の社会保障院（INSS）の赤字は228億レアルを記録、下半期は240億レアルの赤字予想、今年は470億レアルの赤字が予想されている。
下半期の赤字増加要因として最低サラリー以上の年金・恩給受給者のサラリー調整が大統領選挙を前に6.14%から7.72%と8月から大幅な調整で8億レアルの赤字増加、今年は16億レアルの赤字増加に結びつく。
6月のINSSの積立金は166億レアル、年金・恩給などの支給は194億レアルに達して、赤字は前月比7.4%増加の28億レアルとなったが、前年同月比では21.6%減少している。
今年上半期の都市部のINSSの赤字は前年同期比51%減少の15億レアルと大幅に改善、しかし農村部の積立金は前年同期比4.6%減少の22億レアルに留まっている。（2010年7月23日付けエスタード紙）
企業経営委員会（林恒清委員長）の労働問題研究会が2010年7月22日午後4時から6時まで会場一杯の54人が参加して開催、進行役は山内正直副委員長が担当した。
初めにFerreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのヴォルネイ・フェレイラ・パートナーが「労働検察庁と民事訴訟問題に対処する方法」「電子タイムレコーダーに関する労働省令第1510/09号：人事課の考慮し実行すべき要点」と題して、企業は従業員に労働時間変更の強要、出社並びに退社の自動登録、労働時間登録の時間制限などは厳しく禁止され、実労働時間の報告義務、印刷機の機能付タイ ムカード、従業員が実際の時間（時/分/秒）を確認できる時計付、時間の変更や削減できないメモリー付、検査員がメモリーの内容がコピーできるUSBコネ クター付タイムカードの設置を義務付けている。
企業はインターネット経由で設置したタイムカードのモデル、シリアルナンバー、ソフトなどの情報提供を義務付け、実労働時間の不正防止などで設置を義務付けているが、分/秒単位の記録の必要性、企業規模に関係ない義務など多くの疑問点が解決されておらず、また南大河州やリオ州の労働組合は裁判所に設置中止を申請して義務付けに反対していると説明した。
Deloitte Touche Tohmatsuのロサノ・ジアン・進出企業駐在員・租税コンサルタントマネージャーは「SPLIT PAYROLL：ブラジル企業による日本での人件費（給料）償還の問題（CHARGE BACK）」と題して、コンセプト、チャージバックの為替、税制、労働法や社会保障院への納付金の問題点、送金に関する所得税などについて説明した。
左からDeloitte Touche Tohmatsuのロサノ・ジアン・進出企業駐在員・租税コンサルタントマネージャー/Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのヴォルネイ・フェレイラ・パートナー/山内正直副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
会場一杯の54人が参加して開催
ゼツリオ・ヴァルガス財団のブラジル経済研究所（Ibre-FGV）の調査によると、ブラジルのアングラ経済の年間規模はアルゼンチンの経済規模に匹敵する5,784億レアルでGDP比18.4%に達している。
しかしブラジルのGDPの増加、新規雇用の増加、クレジットの拡大に伴ってアングラ経済規模は減少に転じており、2003年のGDP比21%から今年は18%まで減少すると予想されている。
またアングラ経済規模の縮小として、輸出増加や電子ノッタフィスカルなどによる税徴収システムの拡大、中小零細企業向け税制簡素化システム”スーパーシンプレス”でのブロクラシー低減や高等教育の進学率の増加なども重要な要因となっている。
経済協力開発機構（OECD）加盟国のアングラ経済規模の平均はGDP比10%、ブラジルのGDP比18.4%は非常に高いが、ラテンアメリカ諸国の平均はGDP比30%に達している。
雇用を創出に結びつかず、税金を払わないで不当競争を行うアングラ経済による国庫庁の損出は年間2,000億レアルに達すると見込まれている。（2010年7月22日付けエスタード紙）
昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利（Selic）は先週発表されたインフレ指数や経済指標が予想を下回ったために、市場関係者が予想していた0.75%の引上げ幅を下回る0.5%の引上げで10.75%に留まった。
予想を下回る金融政策の引締めは20日に発表された7月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）が0.09%のデフレとなり、中銀発表の5月の経済活動（IBC-Bｒ）指数が前月比ゼロとなったために、Selic金利の引上げ幅のシナリオが変更となった。
Schahin銀行のチーフエコノミストであるシルビオ・カンポス・ネット氏は9月のCopom会議でのSelic金利の引上げ幅を0.5%以下と予想している。
6月の新規雇用は21万2,900人と前月比では減少、また6月の国庫庁の歳入は経済活動の低下に伴って予想を下回っているために、今後のSelic金利の引上げ幅は減少すると見込まれている。
インフレ分を差引いたブラジルの実質年利は5.6%と2位の中国の2.3%を大幅に上回り、ロシア並びに南アフリカは1.8%、オーストラリア1.6%、インドネシア1.4%、ポーランド1.2%、デフレの日本は1.0%、マレーシア1.0%、コロンビアが0.7%となっている。（2010年7月22日付けエスタード紙）
社会経済開発銀行（BNDES）ではサンパウロ経由でリオとカンピーナスを結ぶ高速鉄道建設を含む2013年までのブラジル国内の鉄道関連投資は557億レアルに達すると予想している。
投資総額が331億レアルの高速鉄道を除く2013年までの鉄道関連投資は年間平均60億レアル、そのうち36%は2万9,000キロメートルに及ぶ鉄道網の投資が予定されている。
全国鉄道協会（ANTF）では1997年から2009年までの輸送量は77.4%増加、過去10年間の輸送量の増加率は年平均7%に留まっていたが、今年は15%が予想されている。
連邦政府では2020年までに4万キロメートルの鉄道網の拡大を計画、特に鉄道施術建設公社(VALEC)は中央－西部鉄道、東西鉄道の建設、南北鉄道の拡張などで1万キロに及ぶ鉄道網プロジェクトを擁して牽引役となる。
BNDES銀行では総額460億レアルの輸送関連投資向けクレジット枠を持っており、港湾整備には全体の14%、道路整備には34%が投資される。（2010年7月22日付けエスタード紙）
ブラジル航空インフラ業務公社（Infraero）は2014年のワールドカップの開催地の空港やターミナル建設プロジェクトを管理しているが、13空港のうちで唯一建設を開始していたリオ市のガレオン空港も連邦会計検査院（TCU）の監査報告ではプロジェクト不備や契約の遅れなどが指摘されている。
ナタール市のサン・ゴンサロ・デ・アマランテ空港建設は進んでいるにも関わらず、Infraeroでは未だに初めて民間コンセッションに委託される空港運営先を決定していない。
Infraeroでは2008年にクンビッカ空港の第3ターミナル建設の入札を予定していたが、TCUでは入札価格の水増しなどを指摘して入札取止めとなっていた。
2014年のワールドカップ開催のための空港整備には50億レアルが投資されるが、クンビッカ空港の拡張プロジェクトは再入札されると予想されている。
クンビッカ空港への投資は12億1,930万レアル、ブラジリアのクビチェック空港へは7億4,840万レアル、レシーフェ市の空港は管制塔の建設だけのために1,980万レアルに留まる。
ワールドカップ開催期間中には海外からの観光客は50万人、開催地の空港利用者は300万人が見込まれているが、昨年のブラジリア、ベロ・オリゾンテ、クイアバ、フォルタレーザ、サンパウロ並びにポルト・アレグレの空港の利用客は許容量を上回っていた。（2010年7月22日付けエスタード紙）
ミツワ投資代表でグラデュアル証券日系デスク担当の今井恵美女史の招待で、平田藤義事務局長が2010年7月22日午後7時30分からグラデュアル証券とパウロ・コバヤシ協会共催（IPK）の社会奉仕プロジェクト紹介イベントに参加した。
２０１０年の第2四半期の業務・会計監査が２０１０年7月21日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、山田唯資監事、藤井敏晴監事、財務委員会から米倉立二郎委員長が参加して開催された。
初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで会計事務所が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して米倉委員長並びに常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予算、実績対比表、財産目録、会費滞納現況表並びに２０１０年の第2四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイドからの報告があり、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「２０１０年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。
第2四半期の業務・会計監査をする監事会の参加者 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
財務省ではブラジルの今年の国内総生産（GDP）は7.0%まで伸びる可能性があるにも関わらず、歳出削減のために財務省並びに予算管理省との修正予算案では前回の5.5%から6.5%の引上げにとどめたが、インフレ指数は5.5%から5.2%に引き下げている。
ギド・マンテガ財務相は今年のGDP伸び率を7.0%に設定すると歳入の増加に伴って、各省の予算修正や公務員のサラリーの大幅な増加の要求圧力が強くなるのが明らかなために、低めに設定する必要性を述べている。
中銀のブラジルの今年のGDP伸び率は7.3%、国際通貨基金（IMF）は7.１％とそれぞれ財務省の予想6.5%を上回っているが、修正予算案では公共投資並びに公共サービス部門向け歳出を25億レアル引上げている。
また今年の名目プライマリー収支黒字をGDP比3.3%、広範囲消費者物価指数（IPCA）を5.2%と中銀やエコノミストの予想5.4%を下回っており、総合物価指数（IGP-DI）を9.14%から8.68%、レアル通貨の為替R$1.79 からR$1.80とそれぞれ下方修正している。
社会保障院（INSS）の最低サラリー以上の年金・恩給調整は6.14%から7.72%に増加、５月と６月の歳入は工業製品税（IPI）や純益に対する社会納付金（CSLL）、所得税（IR）は減少している。（2010年7月21日付けヴァロール紙）
 
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