平田藤義事務局長が2010年7月19日午前9時30分からサンパウロ州工業連盟（FIESP)で開催された国際投資家支援グループ（GPAII)の臨時会合に参加、移転価格税制（TP)などについて意見の交換が行われた。
投稿者: CCIJB
小沢鋭仁環境大臣がペトロブラスを訪問
ブラジルを訪問中の小沢鋭仁環境大臣が２０１０年７月１９日にペトロブラス本社を訪問、ジョゼ・ガブリエリ・デ・アゼヴェード社長がバイオ燃料に対する事業などについて説明した。
ガブリエリ社長はバイオ燃料の生産能力増加や国内消費並びに輸出に対応するための輸送ロジスティックについて説明、”わが社はサステナビリティと環境問題に取り組んでいるエタノール生産のトップ企業と共同で、国際市場での競争力を高めるためにアルコールパイプラインを建設中”であると説明した。
同社長はペトロブラスと日本アルコール販売は共同出資で日伯エタノール社を設立、東京都市圏でのエタノールのガソリン混入比率３%のE3利用の経済性や技術について説明、一方、小沢大臣はペトロブラスが買収した南西石油並びに日伯エタノール社との日本全国でのエタノール販売計画の重要性を強調した。
小沢大臣はエタノール事業に関するイニシアチブ並びにペトロブラスがエタノール事業部門で資本参加しているグアラニーグループのヴェルテンテ工場に対して称賛、また小沢大臣は”日本政府は２０２０年までにエタノールのガソリン混入率を１０%に引上げる可能性を検討している”と説明した。
また小沢大臣はブラジル産エタノールの輸入関税の低減、日本での代替え燃料使用を促進するために、化石燃料の輸入関税の引上げの検討などについても説明した。
小沢大臣との会合にはペトロブラス国際部のジョージ・ルイス・ゼラダ取締役、バイオ燃料部門エタノール担当のリカルド・カステロ・ブランコ取締役、環境・安全部のリカルド・アゼヴェード上級マネージャー、日伯エタノールの寺部国行副社長、在リオデジャネイロ総領事館の荒川吉彦総領事などが参加した。 (出所: Agência Petrobras).
左から握手する小沢鋭仁環境大臣/ペトロブラスのジョゼ・ガブリエリ・デ・アゼヴェード社長(fotos: Agência Petrobras)..
中央は握手する小沢鋭仁環境大臣/ペトロブラスのジョゼ・ガブリエリ・デ・アゼヴェード社長
（2010年7月19日）徳倉建設の桜井敏浩特別顧問、国際事業部藤本正夫プロジェクトマネージャーが訪問
社団法人 日本ブラジル中央協会の常任理事で徳倉建設の桜井敏浩特別顧問、国際事業部藤本正夫中南米プロジェクトマネージャー、ペルー徳倉建設のノリオ・スズキ氏、徳倉建設サンパウロ事務所のケイゾウ・ノグチ代表が2010年6月19日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/日本ブラジル中央協会の常任理事で徳倉建設の桜井敏浩特別顧問/国際事業部藤本正夫中南米プロジェクトマネージャー/ペルー徳倉建設のノリオ・スズキ氏/徳倉建設サンパウロ事務所のケイゾウ・ノグチ代表 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
今年5カ月間の海外投資家の金融投資は121億レアル
ブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は世界トップで2008年にブラジルのソブリン格付けが投資適格級に引上げられて安全性が認められているために、海外からのブラジル国債や大企業の社債やコマーシャルペーパーの購入が増加してきている。
今年5カ月間の海外投資家によるブラジル国債や社債購入は121億ドルに達しており、過去10年間では2007年の123億ドルに次ぐ記録となっている。
7月14日までの今年のブラジルのレアル通貨は日本並びにメキシコの通貨に次ぐ値上がりを記録、インフレ分を差引いた実質年利が4.5%に達しており、また今週の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利（Selic）の0.75%の引上げが予想されているために、今後、さらに海外投資家は確定金利付きファンドや国債購入が増加すると見込まれている。
5月末の経常収支赤字はGDP比2.35%の140億レアル、今年5カ月間の製造部門への海外投資家の対内直接投資は114億ドルと金融部門への投資121億ドルを下回っている。（2010年7月19日付けエスタード紙）
ペトロブラスは石油精製部門に320億ドル投資
ペトロブラス石油公社は今後5年間に石油精製部門に320億ドルを投資してペルナンブーコ州、リオ、セアラー並びにマラニャン州に石油精製所を建設、しかし市場関係者はセアラー州並びにマラニャン州での投資は政治的な色合いが強いために、大統領選後には計画変更の可能性が濃厚と予想している。
ペトロブラスではセアラー並びにマラニャン州での石油精製所建設は欧米に距離的に近いために輸出面でコスト的に有利であると説明、しかしマラニャン州はエジソン・ロバン元エネルギー相並びにジョゼ・サルネイ上院議長の地元である。
ブラジル・インフラ・ストラクチャーセンター（CBIE）のアドリアノ・ピレス氏はリオ州並びにペルナンブーコ州で建設中の石油精製所だけで2020年に予定されている日産320万5,000バレルの石油精製は可能であり、セアラー並びにマラニャン州の精製所の必要性を認めていない。
ペルナンブーコ州でヴェネズエラのPDVSA社と共同で建設中の精製所の能力は日産20万バレル、リオ州で建設中の精製所は15万バレルの精製能力を擁している。（2010年7月19日付けエスタード紙）
コモディティ商品価格高騰で輸出増加
今年の貿易収支黒字は80億ドルから100億ドルが見込まれていたが、今では鉄鉱石のコモディティ価格高騰が牽引して、150億ドルから180億ドルに上昇修正している。
ブラジル貿易協会（AEB）では内需やレアル高の為替で輸入が拡大を継続しているにも関わらず、今年の貿易黒字を前回の120億ドルから160億ドルに上方修正、一方、経常収支赤字を490億ドルから410億ドルに下方修正している。
AEBでは今年の輸出総額を前年比19.6%増加の1,835億ドル、輸入総額を35%増加の1,720億ドル、LCA社では2月の貿易黒字予想78億ドルから162億ドルに上方修正している。
通商開発省（MIDC）では今年の鉄鉱石輸出を100億ドルと見込んでいたが、第2四半期に鉄鉱石価格が100%以上値上げされたために230億ドルに上方修正して、今年はヴァーレ社の輸出額がペトロブラス社を追越す可能性がでてきた。
ブラジルの鉄鉱石、石油は製品並びに大豆の輸出総額は輸出全体の30%に達する可能性があり、また輸出相手国のトップは中国が全体の15%、米国、10%、アルゼンチン8.8%、ドイツ、オランダと続いている。（2010年7月19日付けヴァロール紙）
過去5年間の外国人労働者は17万7,500人
過去5年間にブラジルに入国した外国人労働者は17万7,500人に達しているが、９０％に相当する15万5,900人の外国人労働者は大卒や高卒で特殊技術を擁している。
外国人労働者は鉱工業部門、インフラ、エネルギー、石油・天然ガス部門での就業が多く、2年間の労働ヴィザでの入国が大半を占めている。
今年第1四半期の外国人労働者は1万1,530人、そのうち石油・天然ガス簿門への就業が45%を占めており、インフラ基幹産業協会（Abdib）の調査では船舶部門の溶接工のサラリーは1万2,000レアル以上となっている。
過去5年間の外国人労働者のトップは米国の2万5100人、フィリピン1万5,800人、英国1万5,000人、インド7,800人、フランスから7,400人がブラジルに入国している。（2010年7月19日付けヴァロール紙）
２０１０/７/１８小沢環境大臣が会議所関係者と意見交換
環境分野においても新興国の存在感が高まる中、小沢鋭仁（さきひと）環境大臣は再生エネルギー（エタノールなど）の先進国ブラジルと関係強化を目的に１８日来聖した。２０日までの３日間、ブラジリアやリオも訪問。
小沢環境大臣には角倉一郎秘書官、鳥居敏男自然環境局・生物多様性地球戦略企画室長、星野裕樹地球環境局・地球温暖化対策課長補佐が同行、在サンパウロ総領事館から小林雅彦首席領事、加藤秀雄領事も加わり、会議所メンバーと環境分野にとどまらず日伯経済の現状と将来課題についても幅広く意見交換を行なった。
米中２カ国で世界のＣＯ２排出量の４０％、世界の削減努力を前提にしたＣＯＰ１５における日本の削減目標２５％、次回ＣＯＰ１０の名古屋開催について、ブラジルの環境ライセンス認可状況、深海油田開発の現状、エタノール生産とサトウキビ耕作面積のポテンシャルと安定供給、日本におけるＥ１０基準への動向とそのビジネス環境整備、日本企業の海外シフトによる空洞化および雇用、日本企業の国際競争力、独占禁止法、大企業のＭ＆Ａ、世界の社会インフラ整備に官民連携の促進強化、日伯間のパートナーシップ構築、大統領選の行方と経済政策等が主な内容。
会議所からは中山立夫会頭（三井物産執行役員兼ブラジル三井物産社長）、杉山俊美副会頭（南米新日鐵社長）、近藤正樹副会頭（伯国三菱商事社長）、江上知剛（ブラジル双日社長）、平田藤義事務局長が参加した。
食品部会に8人が参加して業種別部会長シンポ資料作成や部会長などを選出
食品部会は8月17日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために2010年7月15日午後2時から8人が参加して開催、参加者はそれぞれ2010年の上期の解雇並びに下期の展望について発表、上期の回顧では、ブランドの認知度を上げるためのイベント開催、輸入に有利な為替新規参入による更なる競合、粗糖価格の高騰、新製品の市場投入、第1四半期の大幅なGDPの伸び率、好調な内需、在庫調整などが話題となった。
下期の展望では北東部や中西部での販売増加、ボルサファミリアの継続や最低賃金の大幅な増加、低価格帯商品、主要原材料の価格の上昇、コストダウン、マーケットシェアの拡大、インフレ懸念、税金の前払い制度などが話題となった。
また齋藤孝之部会長の帰国に伴い後任には高藤悦弘部会長（味の素）、大野恵介副部会長（三栄源）、河野敬副部会長（イグアスーコーヒー）が選出された。
参加者は高藤悦弘部会長（味の素）、大野恵介副部会長（三栄源）、岡橋亮輔氏（東山農産加工）、吉川卓志氏（ブッフェ・コロニアル）、天野一郎氏（ヤクルト）、森廣光昭氏（日清味の素アリメントス）、松田仁典氏（MNプロポリス）、平田藤義事務局長
業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
（2010年7月16日）Quickly Travel社の2010年版ホテルダイレクトリー出版案内
Quickly Travel社のセルジオ・マサキ・フミオカ取締役は2010年版ホテルダイレクトリー出版について、第1回目のダイレクトリーは非常に好評であり、今回の改訂版はホテルの写真の更新、住所、メールアドレス、電話番号、イベント会場の内容の紹介、格安ホテルの料金も掲載して最適なホテルが選べるようになっていると紹介した。
Quickly Travel社のセルジオ・マサキ・フミオカ取締役 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
 
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