大阪・サンパウロ姉妹都市協会の岡田茂男会長は同姉妹都市協会の紹介として1969年にサンパウロトと大阪は姉妹提携して41周年、青少年の健全育成を祈念し製作した「みおつくしの鐘」のレプリカ（「愛の鐘」）を東洋街のあるリべルダーデ広場近辺に贈呈を予定、また6月の総会で会長に選任されて、会員数の3倍増を目標にしているために、大阪に本社や支社のある企業への入会を要請した。
大阪・サンパウロ姉妹都市協会の岡田茂男会長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
投稿者: CCIJB
7月の懇親昼食会に125人が参加して開催
7月の懇親昼食会は2010年7月16日正午過ぎから午後2時までマクソウド・ホテルに125人が参加して開催、通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官が「デジタルテレビ普及における日伯間の協力」と題して講演を行った。
司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストの通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官、サンパウロ総領事館の小林雅彦首席領事、大阪・サンパウロ姉妹都市協会の岡田茂男会長を紹介した。
連絡事項では平田事務局長が2010年下期業種別部会長シンポの開催日変更として、会員になった連邦貯蓄金庫（Caixa）と送金業務などで提携している磐田信用金庫が表敬訪問した際に、日本から中小企業ミッションが来伯するが、是非、部会長シンポに参加したいと強い要望があったことなどが開催日変更につながったと説明、また活発に活動している環境委員会が10月22日に植林ツアーを計画しているために、是非、参加して下さいと案内した。
3分間スピーチでは大阪・サンパウロ姉妹都市協会の岡田茂男会長は同姉妹都市協会の紹介として1969年にサンパウロトと大阪は姉妹提携して41周年、青少年の健全育成を祈念し製作した「みおつくしの鐘」のレプリカ（「愛の鐘」）を東洋街のあるリべルダーデ広場近辺に贈呈を予定、また6月の総会で会長に選任されて、会員数の3倍増を目標にしているために、大阪に本社や支社のある企業への入会を要請した。
続いてQuickly Travel社のセルジオ・マサキ・フミオカ取締役は2010年版ホテルダイレクトリー出版について、第1回目のダイレクトリーは非常に好評であり、今回の改訂版はホテルの写真の更新、住所、メールアドレス、電話番号、イベント会場の内容の紹介、格安ホテルの料金も掲載して最適なホテルが選べるようになっていると紹介した。
ジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光元所長の後任としてブラジル勤務の経験のある澤田吉啓所長が着任挨拶を行い、新入会員紹介ではSouza,Cescon,Barrieu&Flesch Advogados社のカシオ・ナムール氏がパワーポイントで自社を紹介、続いてアジアデスク担当の中国大連出身で長年に亘って日本で勉強した弁護士の秦小梅女史が素晴らしい日本語でアジアデスクについて説明した。
通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官が「デジタルテレビ普及における日伯間の協力」と題して講演、1895年には日本とブラジルの間で「日伯修好通商航海条約」が締結、2008年は日本移民100周年と両国関係は100年以上に亘って非常に友好関係があり、1950年代には日本企業のブラジル進出の第一波が始まり、ウジミナスなどの製鉄業、石油化学や繊維関連企業が投資を開始、1990年代から自動車メーカーが進出、また日本企業は企業買収ではなくて、ブラジル企業とパートナーを組むから歓迎されると説明した。
1990年代に日本ではアナログハイビジョン試験放送開始、2000年にデジタル衛星ハイビジョン(BS-hi)を開始したことでテレビのデジタル化推進、2003年からブラジルは日本/米国/ヨーロッパの地上波デジタル放送技術の比較を検討開始、日本のISDB-T方式は欧州の「DVB-T方式」や米国の「ATSC方式」に比べ、電波障害や干渉に強く、移動時でも受信が良好であるといった技術的な優位性がある点やワンセグ放送とハイビジョン伝送を1つの送信機で伝送でき、全体のコストを抑えられるといった利点から2007年にブラジルが採用を決定した。
日伯方式をすでに採用している国はペルー、アルゼンチン、チリ、ヴェネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイ、ボリビア並びにフィリピンであり、ウルグアイ、コロンビアは採用の可能性が残されており、またアフリカの南部アフリカ開発共同体（SADC）での採用でも両国はミッション派遣などで協力していると結んで講演を終えて、近藤正樹副会頭から記念プレートが贈呈された。
懇親昼食会に先立って午前11時から11時30分まで臨時理事会を開催、近藤正樹会頭代理が2010年度常任理事補充選挙開始挨拶、中村敏幸選挙管理委員長が選挙方法を説明、 近藤会頭代理が候補者の澤田吉啓新常任理事を挙手による選挙で満場一致で承認、定款ならびに選挙規則改定案の件について説明、挙手により改定案が承認され、正午から始まった臨時総会では総務委員長の近藤会頭代理 定款ならびに選挙規則改定案の件の承認は満場一致で承認された。
通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官が「デジタルテレビ普及における日伯間の協力」と題して講演 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から記念プレートを贈呈する近藤正樹会頭代理/ロベルト・ピント・マルチンス次官
125人が参加した懇親昼食会の様子
右から3人目の講演者である通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官と記念撮影
平田藤義事務局長はヤマトグループの創立20周年記念パーティに出席
平田藤義事務局長は2010年7月16日午後6時からリデルダーデ区のサンパウロ州電気労連ホールに300人が参加して開催されたヤマトグループ（高木和博代表）の創立20周年記念パーティに出席、ヤマトグループは20周年事業として同区にカレー店、日本酒専門店などで構成される日本食フードコートのオープンを予定している。
（2010年7月15日）米国Marshの清野一郎上級副社長が表敬訪問
米国Marshの清野一郎上級副社長、Marsh保険リスク管理課のエドアルド・ケンジ・タカハシ部長並びにパトリモニオ保険の脇山正之社長が２０１０年７月１５日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/パトリモニオ保険の脇山社長/米国Marshの清野一郎上級副社長/Marsh保険リスク管理課のエドアルド・ケンジ・タカハシ部長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
（2010年7月15日）住友商事総合研究所の坂野正典社長が表敬訪問
住友商事総合研究所の坂野正典社長が2010年7月15日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、坂野社長は元ブラジル住友商事社長で、商工会議所の元専任理事。
左から平田藤義事務局長/住友商事総合研究所の坂野正典社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
日伯法律委員会の月例会に40人が参加して開催
日伯法律委員会（松田雅信委員長）の月例会が2010年7月15日午後4時から6時過ぎまで40人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が担当した。
初めにHONDA, ESTEVÃO ADVOGADOSのレイナルド・ゲレーロ・ジュニオール間接税コンサルタント部門マネージャーが「繊維産業に関する商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）：55.652/2010号命令の改正後の変更点、審議事項と今後の変更」について計算方法、税率、変更点、注意事項などについて説明、KPMG AUDITORES INDEPENDENTES国際租税部門のファビアナ・アルメイダ・ペレイラ・シニア・マネージャーが「1037/2010号訓令：タックス・へイヴン・リストの改訂」についてコンセプト、移転価格税制との関係、スイス並びにオランダはタックス・へイヴンから除外、資金洗浄などについて説明した。
PRICEWATERHOUSECOOPERS AUDITORES INDEPENDENTESのアナ・クリスチーナ・メデイロ・パートナーが「移転価格税制： 478/09号暫定措置令の廃案の影響についての考察」ではマージン率の設定、今後のシナリオ、増税などの可能性について説明、DELOITTE TOUCHE TOHMATSU 租税部門のカロリーナヴェルジネリ・シニア・マネージャーが「ＳＰＥＤ（税務及び会計デジタル簿記の公共システム）- 次のステップへ」について、e-CIAPのCモデル並びにDモデルの採用している州、e-Lalur 並びにFCONT、 e-FOPAG、第2世代の電子ノッタフィスカルなどについて説明した。
左から4人は発表者/5人目はクラウジオ・ヤノ副委員長/右端はロベルト・コウチヤマ副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
40人が参加した法律委員会の月例会
ブラジルの景気鈍化の兆候
今年第1四半期の国内総生産（GDP）は過去15年で最大の伸び率を記録したが、5月の鉱工業部門のGDP伸び率は前月比ゼロを記録して市場関係者の予想を大幅に下回っており、ローゼンベルグ＆アソシアードス社のエコノミストは6月の伸び率は前月比マイナス0.2%を見込んで景気鈍化の兆候が表面化してきている。
しかし内需は引き続き旺盛であるが、工業製品（IPI)減税政策の中止に伴って鉱工業部門の生産が僅かに低下してきたために、在庫が適正値に近づいてきている可能性がでてきて、インフレ圧力が多少弱まってきている。
12日に発表された中銀のフォーカスレポートでは年末の政策誘導金利（Selic）は12.13%から12%、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.55%から5.45%とそれぞれ下方修正されている。
来週、開催される通貨政策委員会（Copom）でSelic金利は0.75%の引上げが予想されており、ローゼンベルグ社では年末のSelic金利を11.75%、スール・アメリカ社では12.25%を予想している。
昨日、ギド・マンテガ財務相は今年のGDP伸び率を6.5%から7%を見込んで一人当たりのGDPは過去30年間で最高になると予想、ルーラ大統領はGDP伸び率を7%と楽観的な見方をしている。（2010年7月15日付けエスタード紙）
岩塩層下原油の商業生産開始
ペトロブラス石油公社ではエスピリット・サント州カンポス海盆のバレイア・フランカ鉱区で船上に原油生産設備を、船腹に原油タンクを持ち、必要な鉱区に移動して操業することが可能なFPSOカピシャーバ・プラットフォームで、岩塩層下原油の商業生産を開始する。
このFPSOプラットフォームの投資計画では年末までに1日当たり4万バレルの原油を生産、2015年には同州の石油生産は現在の2倍に相当する40万バレルまで引上げられる。
同州の石油の40％は岩塩層下の油田から生産、また同州にはバイア州との州境の掘削コストが低い陸上油田、ゴルフィーニョ鉱区やカマルピン鉱区などがある北部沿岸の海底油田などが有望視されている。
FPSOプラットフォームは原油埋蔵量が15億バレルから20億バレルと見込まれている岩塩層下原油のカシャーロ鉱区に移動して操業を予定、またパルケ・バレイア鉱区では石油掘削プラットフォームP-57での試掘を予定、2014年には1日当たり16万バレルの原油生産が見込まれている。（2010年7月15日付けエスタード紙）
ヴォトランチンはセメント30万トンを輸入
国内の商業ビルや住宅建設並びにインフラ整備部門が牽引して、国内のセメント需要が大幅に増加して供給が追い付かないために、ヴォトランチン・セメント社はベトナムから年末までに30万トンのセメントを緊急に輸入する。
特に北東地域の住宅建設がブームとなっているために、同社では10隻の船舶でベトナムから輸入するセメントを現地に近いフォルタレーザ港で荷揚げする。
ヴォトランチンの2007年から2013年の投資計画では50億レアルを投資して国内の22セメント工場で生産を拡大、現在は9工場で操業、13工場は建設中となっている。
昨年、ブラジルは国内の需要向けに30万トンから40万トンのセメントを輸入、また昨年のセメント販売は前年比0.8%増加の5,110万トンであった。
今年上半期のセメント販売は前年同期比14.6%増加の2,760万トン、特に北東地域は21.4%、北部地域は64.1%それぞれ増加、今年は12.5%の増加が予想されている。（2010年7月15日付けエスタード紙）
上半期の新規雇用は150万人突破か
今日、就労・失業者管理センター（Caged）は今年の上半期の新規雇用者数を発表するが、昨日、カルロス・ルピ労働・雇用相は上半期の新規雇用は150万人を突破していると見込んでいる。
今年5カ月間の新規雇用は126万368人であり、6月に23万9,632人以上が雇用されれば上半期の新規雇用は150万人を突破する。
ルピ労働相は上半期の新規雇用が150万人であれば、今年1年間の雇用は250万人を突破すると予想、またルーラ政権下での新規雇用1,500万人は間違いなく達成されると予想している。
7月の新規雇用は学校が冬休みで教育関連や農業簿門での雇用の落ち込みで多少減少すると予想、また最近の経済指標の悪化などで今後の鉱工業部門の新規雇用は減少する可能性がある。（2010年7月15日付けエスタード紙）
 
|
