(2010年7月14日)ジャパンサプリメントの菅原広之社長が表敬訪問

三重県鈴鹿市のジャパンサプリメントの菅原広之社長、SMC Pneumaticosのウンベルト・ベネジット・ヴィスコンテ社長、Marke Things Comunicação & Eventosのマリーナ・メイレーレス専務取締役、NBS Tradingのレオ・フラヴィオ・コスタ専務取締役、ジューリオ・ゴト営業担当重役、通訳のマユミ・モチズキ氏が2010年7月14日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

前列左からSMC Pneumaticosのウンベルト・ベネジット・ヴィスコンテ社長/ジャパンサプリメントの菅原広之社長/平田藤義事務局長
後列左から
Marke Things Comunicação & Eventosのマリーナ・メイレーレス専務取締役/通訳のマユミ・モチズキ氏/NBS Tradingのジューリオ・ゴト営業担当重役/同社のレオ・フラヴィオ・コスタ専務取締役 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

高速鉄道の入札公示

昨日、サンパウロ経由でカンピーナスとリオを結ぶ530キロメートルの高速鉄道入札が公示され、連邦政府が設立する高速鉄道公社(Etav)が33%の資本参加を予定している。

高速鉄道の投資総額は330億レアルで100億レアルはEtav公社が出資、残りは社会経済開発銀行(BNDES)や海外投資銀行がクレジットを予定している。

リオ-サンパウロ間435キロメートルのエコノミークラスの料金は199レアル、エグゼクチブクラスは未定、年間700万人の利用客が見込まれている。

高速鉄道の落札コンソーシアムは12月16日に判明、工事終了はオリンピック終了後の2017年が予定されているが、しかし2014年のワールドカップ開催前のサンパウロ-カンピーナス間の完成の可能性も残されている。

最低入札価格を提示した企業が落札するが、日本、韓国、フランス、ドイツ、中国、スペイン並びにイタリアのコンソーシアムの参加を予定、発展途上国での大型インフラ整備事業獲得のためにしのぎを削りあっている。(2010年7月14日付けエスタード紙)


 

利益・配当送金が38%増加

今年5カ月間のブラジルから外資系企業の本国への利益・配当金の送金は前年同期比38%増加の108億ドルに達しており、オランダ向けがトップ、スペイン、米国、フランス、英国が続いている。

利益・配当金の送金はサービス部門では通信、銀行、保険会社、鉱工業部門では自動車メーカー、鉄鋼、化学並びに飲料セクターが上位を占めている。

今年5カ月間の外資系企業の対内直接投資は110億ドルと昨年同期とほぼ同じであり、中銀の最終フォーカスレポートでは今年の対内直接投資を年頭の380億ドルから346億5,000万ドルと大幅な下方修正を行っている。

また中銀では今年の利益・配当送金を320億ドルと予想、過去12カ月間では27%の増加に留まっているが、世界金融危機発生の2008年の送金は338億ドルであった。

今年5カ月間のブラジル企業による対外直接投資は80億ドル、中銀では今年は120億ドルを予想、特に食品、鉄鋼並びに石油・天然ガスセクターの投資が目立っている。(2010年7月14日付けヴァロール紙)

 

 

スザノ製紙は英国資本Futuragene社を買収

スザノ製紙は植林バイオテクノロジーで有名な英国資本Futuragene社を8,200万ドルで買収、同社が擁する遺伝子組み換え技術で植林の生産を大幅に拡大する。

Futuragene社は米国、イスラエル、中国、東南アジアなどで遺伝子組み換え技術で植林事業を展開、スザノ製紙はユーカリ植林事業にFuturagene社の技術を適用するが、すでに同社に7.6%の資本参加をしていた。

同社の買収でユーカリ植林に遺伝子組み換え技術を使用すれば、成長が早くて良質なパルプ生産に結びつくために、大幅なコスト削減で価格競争力が更に高くなる。

ヨーロッパでの伐採までの植林は平均30年間を要するが、ブラジルでは平均7年と成長が早いために競争力が高く、1ヘクタール当たり年間45立方メートルの生産性を更に高めることが可能となる。

またFuturagene社の買収でトウモロコシや綿花などのバイオ燃料の生産に対してもポートフォーリオ拡大が可能であり、スザノ製紙では2015年の紙・パルプの生産を現在の290万トンから720万トンと大幅に増産を予定している。(2010年7月14日付けヴァロール紙)


 

5月の小売はテレビ販売が好調で10.2%増加

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると5月の小売はワールドカップの6月開催を前にテレビ販売が牽引して前月比1.4%、前年同月比10.2%と大幅に増加した。

5月の小売は失業率の低下、実質賃金の増加、”母の日”の販売が好調に推移したために、4月の前月比マイナス3.1%から一転して1.4%の増加に転じている。

今後、数カ月間の小売は政策誘導金利(Selic)の引上げに伴ってクレジット金利も上昇するために、家電や自動車などの耐久消費財の販売が低下すると予想されている。

5月の小売はスーパーでの食料品、飲料、嗜好品、家具や家電が前年同月比7.0%と大幅に増加、特に家具・家電は前年同月比19.5%と大幅に増加していた。(2010年7月14日付けエスタード紙)


 

今年上半期の自動車販売は19.1%増加

全国自動車工業会(Anfavea)の調査によると今年上半期の自動車生産は前年同期比19.1%増加の175万3,201台、6月は前月比マイナス5.0%、前年同月比7.7%増加の30万6350台を生産している。

また6月の国内販売はワールドカップの影響で前月比4.6%増加の26万2,758台に留まったが、今年の上半期は9%増加の157万9,695台であった。

Anfaveaでは今年の自動車販売を前回の予想同様に前年比8.2%増加の340万台を予想、今年上半期の自動車輸出は前年同期比62.3%増加の57億2,700万ドルを記録、自動車輸出台数は78.1%と大幅増加の35万7,513台となっている。

しかし輸入自動車に占める比率はレアル高の為替の影響で昨年の15.6%から18%に上昇したために、フレックス車の比率が昨年の88.2%から今年上半期には86.5%まで低下している。

今年上半期のトラクターやコンバインなどの農業機械の販売は前年同期比51.7%増加の3万4,982台、生産は88.8%も増加している。(2010年7月13日付けエスタード紙)

 

OAS建設はベロ・モンテ水力発電所建設に参加

シングー河流域に建設されるベロ・モンテ水力発電所のコンセッションにOAS建設が参加を予定、トータル8社の建設会社が参加を予定しているが、資本参加率は12.5%に制限されている。

同水力発電所建設並びに経営にはエレトロブラスグループが49.98%参加、内訳はエレトロノルテ社は19.98%、Chesf社並びにエレトロブラスがそれぞれ15%の資本参加を行う。

また年金ファンドの資本参加は27.5%、内訳はペトロブラス傘下のPetrosファンド、連邦貯蓄金庫のFuncefファンド、ブラジル銀行のPreviファンドがそれぞれ10%近い比率で資本参加する。

ベロ・モンテ水力発電所建設後に自社向けに電力エネルギーを消費する大企業の参加比率は10%に制限されるが、パラ-州マラバ市で年産30万トンの粗鋼を生産するシノブラス製鉄所の資本参加が予想されている。

社会経済開発銀行(BNDES)は投資総額196億レアルの80%までを融資すると予想、ゲルダウ社、CSN社並びにブラスケン社は資本参加を取りやめると予想されている。(2010年7月13日付けエスタード紙)


 

今年のIPCAを5.45%に下方修正

中銀の最終フォーカスレポートによると6月のインフレ指数は金融市場関係者の予想を大幅に下回るゼロとなったために、今年の広範囲消費者物価指数(IPCA)を5.55%から5.45%と下方修正、しかし連邦政府の中央目標値4.50%を大幅に上回っている。

6月のインフレ指数がゼロに下がった要因として、食料品の平均価格が前月比で0.90%と大幅に減少したことがインフレ指数を大幅に下げた。

しかし今月下旬に開催される通貨政策委員会(Copom) では政策誘導金利(Selic)は 0.75% 引上げて11%、9月にも0.75%引上げて11.75%、10月は0.25%と小幅の引上げで12%が予想されている。

また国内経済が好調に推移して16カ月連続で国内総生産(GDP)が上方修正されており、今年のGDPは7.2%が予想されている。(2010年7月13日付けエスタード紙)


 

今年のダンボール販売が12%増加

経済のバロメーターと言われるダンボールの販売が好調に推移しており、ブラジルダンボール協会(ABPO)では3月末に今年の販売を前年比8%から9%に上方修正したが、今回は12%と大幅に上方修正している。

今年上半期のダンボール販売は前年同期比19.49%増加の125万6,000トン、今年の月間平均は前年の18万9,489トンから20万9,439トンに増加している。

今年のダンボール販売は前年比12%増加の255万トンで記録更新が予想されているが、上半期にはパルプの平均価格が20%と大幅に上昇、また設備稼働率も96%から97%とフル操業となっている。

ダンボール需要は食品セクターや衛生用品セクターを中心に6月のダンボール販売は前年同月比17.22%増加の21万9,119トン、前月比ではマイナス3.83%、今後、年末にかけてABPOではコストアップのために製品価格に転嫁を余儀なくされると見込んでいる。(2010年7月13日付けヴァロール紙)


 

今年5カ月間の住宅向けクレジットは1,024億レアル

今年5カ月間の住宅購入向けクレジットは1,024億レアルに達して前年同期の874億レアルを大幅に上回り、今年末までには1,310億レアルに達すると予想されている。

住宅購入クレジットでは最大の連邦貯蓄金庫(Caixa)の今年上半期の住宅向けクレジット総額は前年同期比50%を上回る330億レアルに達している。

5月の住宅購入向けポウパンサ預金クレジットは前年同月比87%増加の42億5,000万レアル、今年5カ月間では前年同期比75%増加に達している。

今年5カ月間の住宅購入向けクレジットのうち個人向けクレジットは31.8%、銀行では今年の住宅購入向けクレジットは前年の20%を大幅に上回る35%増加を予想、ブラデスコ銀行の第1・四半期の住宅向けクレジットは180%増加している。(2010年7月12日付けエスタード紙)