先行きの不安定なサンパウロ平均株価（Ibovespa）やヨーロッパの財政危機問題などで、多くの投資家は政策誘導金利（Selic）の引上げに伴って確定金利付きファンドへの投資に資金を移動している。
今年上半期の投資ファンドなどに390億レアルが流入、そのうちの274億レアルは確定金利付きファンドに資金が流入、年金ファンドにも73億レアルが流入している。
また中銀の統計によると手数料のかからないポウパンサ預金には41億7,800万レアルが流入して、1994年から統計を取り始めて記録を更新している。
今年上半期の銀行間預金ファンドは58億レアルの資金が流出したが、短期投資ファンドには64億レアル、マルチファンドには10億レアルが流入している（2010年7月12日付けエスタード紙）
2002年から2010年にかけてペトロブラス石油公社は石油掘削用プラットフォームを15基発注したが、大半は外国企業が受注、また15基のプラットフォームの賃貸契約も行っている。
1980年代の造船業からの機械・装置発注の50%は石油・天然ガス開発向けであったが、今では10%まで低下、昨年は機械・装置部門の売上は320億ドル、そのうち石油関連向け出荷は28億ドルとなっている。
ペトロブラスの機械・装置向け投資は年間投資400億ドルの30%に相当する120億ドルに達するが、国内の機械・装置メーカーへの発注は60億ドルに相当すると見込まれている。
今週、ペトロブラスは総額220億ドルに達する28基のプラットフォームの入札を予定、前回は12基のプラットフォーム建設を海外の造船企業に発注していた。（2010年7月12日付けエスタード紙）
今年の税収は国内経済が好調で企業の収益性の増加に伴って今後も上昇が予想されており、世界金融危機後の昨年の税収は大幅に落ち込んでいたが、今年は2008年のGDP比34.4%を上回る34.7%が予想されている。
今年初めの5カ月間の連邦政府の税収はインフレを13%上回る3,180億レアル、7月9日までの連邦政府、州政府や市町村の税収は6,420億レアルに達している。
今年の連邦政府の税収は前年のGDP比23.28%から24%、州政府はGDP比8.82%から9.07%、市町村はGDP比1.57%から1.61%とそれぞれ増加が見込まれている。
また今年の連邦政府の社会保険融資納付金（Cofins）、工業製品税（IPI）,社会保障院納付金（INSS）、社会統合基金（PIS）、勤続期間保障基金（FGTS）などは好調な国内経済並びに雇用増加に伴って、それぞれ昨年を大幅に上回ると予想されている。（2010年7月11日付けエスタード紙）
ヨーロッパ諸国の財政危機問題や中国の今後の経済動向など不透明感があるにも関わらず、CSN社,ヴォトランチン銀行、Magnesita、Sabespやゴール航空などは海外投資家の社債購入を狙って、北半球が夏休み休暇入りする前に社債発行を計画している企業も多い。
BM&FBovespa並びにCSN社は海外有望投資家に対して、今後の企業の事業計画の説明会などを実施して市場と緊密な関係を維持、投資家が社債購入を希望する償還期間や社債発行価格などの調査を行っている。
BM&FBovespaではシカゴ先物市場（CME）への資本参加比率を高めるために、6億ドルの社債発行を予定、CSNは2011年と2012年に償還期間が迫る負債支払いのために、償還期間が10年以上の社債発行で10億ドルの資金調達を予定している。
ブラジル・メルカンチル銀行ではクレジット拡大のために年利が9.75%、償還期間が10年の社債発行の時期を見計らっている。（2010年7月8日付けヴァロール紙）
エル・ニーニョからラ・ニーニャへの過渡期に突入したために、アジア、オセアニアやヨーロッパで乾燥が継続している影響を受けて、今後の穀物類の生産減少は避けられないと予想されている。
特に小麦やコメなどのコモディティ商品への影響が出始めているために、今後は他のコモディティ商品の値上がりも避けられないと見込まれている。
小麦生産国のロシア、オーストラリアやフランスでの影響は避けられず、ロシアでは「ロシアの母なる川」ボルガ河流域を中心に乾燥が続いており、2010年/2011年の穀物類の生産は前回予想から更に5.6%に下方修正して8,500万トン、小麦も3.5%減少の5,500万トンを予想している。
オーストラリアの小麦生産は2,250万トン、フランスは3,750万トン、ドイツは2,560万トンとそれぞれ下方修正、またコメ輸出では世界トップのタイでは過去8年間で最も乾燥しているために、前回よりもさらに0.9%下方修正して2,300万トンを見込んでいる。
ブラジルではラ・ニーニャの影響は8月から来年4月頃まで受けると見込まれており、南大河州の大豆やトウモロコシの植え付け時期と重なるために、なるべく早くの植え付け開始で影響を最小限に抑えるように奨励している。（2010年7月8日付けヴァロール紙）
格付け機関ではスペインの格付け見直しの理由として経済見通しの低下、政府が抱える財政問題や資金調達コストの上昇懸念を挙げて、今後の格下げの実施が現実味を帯びてきており、ヨーロッパを中心に今後の世界経済の不透明感が高まってきている。
ブラジル国内経済が好調に維持しているにも関わらず、6月のブラジルからのドル流出は本国への利益・配当金の送金や金利の安い海外での資金調達が困難になってきているために42億7,000万ドルに達して、世界金融危機直後の2008年12月以来のドル流出を記録している。
経常収支の柱の1つである利益・配当金の送金、金融投資や外資調達資金などの6月の所得収支は34億9,000万ドルのドル流出、レアル高の為替による海外旅行の増加や輸入品の増加などによるドル流出は7億8,800万ドルであった。
またヨーロッパを中心に海外での資金調達が困難になってきた影響で、6月は前月比で18%も海外資金の流入が大幅に減少、今後一層難しくなると金融スペシャリストは予想している。
ブラジル国内経済が好調に推移して企業の収益率の増加に伴って、本国への利益・配当金送金が大幅に増加しているセクターは金融、自動車メーカー、鉄鋼メーカーとなっている。
中銀は14カ月連続でドル介入を継続、6月は19億2,000万ドル、1日当たり9,140万ドルで5月よりも54%少ない介入であった。（2010年7月8日付けエスタード紙）
ゲルダウ社はミナス州のアソミナス製鉄所で201２年から熱間圧延鋼コイル82万トンの生産開始を予定、また昨年10月に発表していた圧延鋼板100万トンの生産を110万トンに引上げる。
ゲルダウはブラジル国内での熱間圧延鋼コイル生産は今回が初めてとなるが、今後は圧延鋼板と合わせた生産は300万トンに引き上げる計画をしている。
熱間圧延鋼コイル生産への投資は24億レアル、この投資は2014年までの5カ年計画の投資予算である95億レアルに含まれている。
圧延鋼板は主に石油・天然ガス開発、船舶、建材部門向けであり、ゲルダウでは現在の鉄鉱石生産量270万トンを2012年に660万トンに引き上げるために3億5,200万レアルの投資を予定している。（2010年7月8日付けヴァロール紙）
日時：７月８日（木）１９：００～２０：３０
場所：ブラジル日本語センター（Centro Brasileiro de Língua Japonesa）
Rua Manoel de Paiva 45, Vila Mariana
（地下鉄 Ana Rosa 駅下車徒歩2分）
デーマ：「日立の交通ビジネスとブラジルの鉄道事情」
HITACHI Brasil Representações Ltda. 所長 西岡 氏
磐田信用金庫の永井裕眞常務理事、法律顧問の石川エツオ弁護士並びに送金業務で提携している連邦貯蓄金庫国際戦略課(GERIN)のフェルナンド・ヴィエイラ・デ・ナッシメント・アシスタントが2010年7月8日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に磐田信用金庫によるブラジルへの日本の中小企業ミッションの説明や受入などについて意見交換した。
左から平田藤義事務局長/連邦貯蓄金庫国際戦略課（GERIN)のフェルナンド・ヴィエイラ・デ・ナッシメント・アシスタント/磐田信用金庫の外国法事務担当の石川エツオ弁護士/永井裕眞常務理事 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
東京カツラの加貫昌弘社長、ケー・アール通商の小川澄雄取締営業部長が2010年7月7日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から東京カツラの加貫昌弘社長/ケー・アール通商の小川澄雄取締営業部長/平田藤義事務局長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
 
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