日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると5月の全国の鉱工業部門の伸び率は前月比ではゼロ、過去12カ月間では4.5%増加している。

5月のサンパウロ州の鉱工業部門は製油所の一時的操業停止が主な要因となって前月比マイナス0.9%と2月から連続して上昇を続けていたが反転、しかし今年5カ月間では16.3%と大幅に伸びている。

5月のエスピリット・サント州の鉱工業部門の伸び率は－2.8%、パラー－2.9%、南大河－2.0%、ゴイアス－2.4%、アマゾナス－2.2%、並びにセアラー州は－0.9%とそれぞれ前月比では落ち込んでいる。

5月のパラナー州の伸び率は前月比17.7%と大幅に増加、しかし4月はマイナス15%と落ち込んでいた影響で大幅な増加となっている。

パラナー州の鉱工業部門では飲料セクターの伸び率が牽引、また書籍・印刷、パルプ、自動車やトラックの生産が好調に推移していた。

過去12カ月間で最も鉱工業部門の伸び率が高かったのはゴイアス州の12.3%、エスピリット・サント10.9%、アマゾナス9.1%、ペルナンブーコ7.8%、バイア6.7%、パラナー5.6%、サンパウロ州は3.3%、唯一、パラ－州がマイナス0.2%を記録している。（2010年7月7日付けヴァロール紙）

 

今年上半期の手数料のかからないポウパンサ預金残高は前年上半期は世界金融危機の影響を受けて失業率増加や政策誘導金利（Selic）の低下で、ポウパンサ預金から大幅に流出したために400.4%の増加を記録している。

中銀の統計によると今年上半期のポウパンサ預金への資金流入は流出を122億レアル上回って、レアルプラン以来の記録を更新、特に6月には41億レアルの預金流入が記録されている。

しかしブラジルの国内経済の回復で失業率の低下や実質賃金の増加に伴って、低所得層を中心にポウパンサ預金に資金が流れており、6月末の残高は3,348億レアルに達している。

ブラジル投資銀行協会（Anbid）の統計によると国内経済が好調に推移しているために、今年6カ月間の確定金利付きファンドにも280億レアルが流入した。（2010年7月7日付けエスタード紙）

 

中国農業銀行（AgBank)の新規株式公開（IPO）が香港並びに上海株式市場で同時に行われるが、IPO時に需給動向に応じた販売やその後の市場での需給悪化を防止するための目的で導入される、オーバーアロットメントが行われた時には220億米ドルを超える資金調達額に達することが明らかになり、2006年に公募された中国工商銀行の過去最大のIPO価格219億ドルを上回る可能性がある。

AgBank株のIPOは上海株式市場で7月15日、香港株式市場では翌日が予定されているが、ヨーロッパの財政危機問題や中国株式市場の低迷で世界の株式市場の先行き不安感の中で行われる。

中国の４大銀行である中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行の中でIPOが最後となった同銀行は資産規模で第3位、本店は北京、中国農村地域を中心に2万4,000支店、従業員数は44万1,000人、顧客数は3億2,000万人となっている。

香港市場でのIPO価格は3.20香港ドルに設定、想定レンジは当初の2.88-3.48香港ドルから3.18-3.38香港ドルに縮小、売り出し株総数は254億株、上海市場でのIPO価格は2.68元と金融関係者は予想している。（2010年7月7日付けエスタード紙）

 

連邦会計調査院（TCU）では郵便局支店の営業権を不正入札で入手したと見込まれる1,466件に対して、今年11月までに営業権の入札実施に対して許可をだした。

1990年代から営業権の入札に対して疑惑がもたれていたが、昨年には連邦警察が不正入札に対する捜査を開始、ブラジリアの連邦地方裁判所（TRF）は180日以内の入札を義務付けている。

しかしすでに営業権を取得しているフランチャイジャーは今回の入札のサービス収入などに対して裁判所に異議の申し立てを行っており、郵便局協会と通信省はTCUに対して今後数日間内に新料金リストを提出する。

郵便局協会では営業権入札とは関わりなく、郵便物や小包の配達が滞っているために、臨時職員2,000人を雇用して滞っている配達物を早急に処理する。（2010年7月7日付けエスタード紙）

 

ペトロブラス石油公社は今後も国際石油価格がバレル当たり70ドル前後で推移すれば、今年の投資計画を実行するためには850億レアルの新たな資金調達の必要に迫られる可能性がでてきた。

昨日のロンドン国際石油取引所（International Petroleum Exchange）の世界の石油価格の基準となるブレント石油価格は6日連続で下げて、バレル当たる71.47ドルとなっている。

同公社では今年の投資計画では今年の平均石油価格を76ドルで予算を組んでいたために、石油価格の値下がりが今後も継続すると投資計画実行のための資金繰りが苦しくなる。

ペトロブラスの投資計画に対して石油価格がバレル当たり1ドル変動すると5億ドルに相当するために、今年の平均価格が74ドルで推移すると10億ドルの資金調達が必要となる。

また同公社の負債が1,000億ドルを超えて、自己資本に対する負債の比率がリミットに達してこれ以上の負債ができないために、増資などでの資金調達が必要となる。

第1四半期の平均石油価格はバレル当たり78ドル、ピーク時には90ドルまで上昇、今年の平均石油価格は世界経済の回復速度に従って75ドルから85ドルが予想されている。（2010年7月6日付けエスタード紙）

 

8月に国会で審議される来年の予算を決める連邦予算基本法（LDO）の連邦政府の公共投資予算は500億レアル、経済成長加速プログラム（PAC2）には340億レアルの予算確保が見込まれている。

今年の連邦政府の公共投資の予算は460億レアル、5月の過去12カ月間では420億レアルが公共投資に支出されている。

来年のPAC2向け投資は今年のPAC向け投資234億レアルを上回ると予想、PAC2向け投資は2014年のワールドカップや2016年のオリンピックなど大型投資が目白押しであるが、環境ライセンスの認可や入札条件の決定などで投資開始が遅れると予想されているために、来年の公共投資の支出は減少する可能性がある。

しかし大統領選挙を前に司法や検察庁職員の大幅なサラリー調整，軍警察官や消防士の基本給の引上げ等による支出が300億レアルに達するために、予算編成では支出削減の影響で各省庁間の調整が難航すると見込まれている。（2010年7月6日付けエスタード紙）

 

南アフリカで開催されているサッカーのワールドカップ準々決勝でオランダに逆転負けした影響で今後のTVの販売減少を予想、ブラジルのTV生産拠点であるマナウス・フリーゾーン（ZFM）のTVメーカーでは一斉に生産調整を余儀なくされて、従業員の残業を中止した。

また年末商戦向けに8,000人の臨時職員の雇用をいつもより早い8月末と見込んでいたが、小売部門のTV在庫の増加並びに販売の低下が見込まれているために10月末に先送りする。

ウオールマートではブラジルのワールドカップ敗退の前日から4日の日曜日まで販売促進のために、TVの小売価格を25%割引で売上は前年同時期比20%増加した。

今年4月15日から6月26日までのTV販売は購買層の拡大やワールドカップ開催で前年同期比90%も増加、しかし2006年のワールドカップの時には45%の増加に留まっていた。

今後2カ月間にTVなどのワールドカップ関連製品は価格低下でインフレを下げる効果があり、ワールドカップが開催された2006年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は過去最低となる3.14%に低下した。（2010年7月6日付けエスタード紙）

 

中銀の四半期ごとのインフレレポートによると、国内経済の過熱とインフレ圧力増加に対して、更なる金融引締めのために政策誘導金利（Selic）を継続して引上げ、年末のSelicを 前回の12%から12.13%に上方修正している。

今年4月からSelic金利は上昇に転じて、7月の通貨政策委員会（Copom）ではSelic金利を0.75%引上げて11%、9月にも更に0.75%引上げて11.75%、金融関係者は10月に0.25%、さらに12月にも金利引上げを予想している。

中銀のフォーカスレポートによると今年の国内総生産（GDP）伸び率予想を16週連続で引上げて、前回の7.13%から７．２０％に上方修正している。

中銀では国内販売が好調で鉱工業部門のフル操業で設備稼働率に余裕がなくなってきているために製品価格を押し上げる可能性を危惧しているが、今年の鉱工業部門のGDP伸び率は11.91%を予想している。（2010年7月6日付けエスタード紙）

 

先週、ゲルダウ社は米国資本のAmeristeel 社に対して16億ドルを投資して買収、15日前には食肉加工Marfrig社が12億6,000万ドルでKeystone社を買収していた。

レアル高の為替と金融危機後の海外企業買収は割安価格で買収が可能となっているために、ブラジル企業は積極的に海外企業を買収してグローバル化を進めている。

今年5カ月間のブラジル企業による海外企業の買収は111億6,000万ドルに達して、海外企業によるブラジル企業の買収額を大幅に上回っている。

ブラジル企業による海外企業の買収の37.4%は米国企業，18.9%はフランス、5.5%はポルトガル、4.4%はチリ、4.2%はデンマーク。3.0%はアルゼンチン、2.7%はベネズエラ、1.9%は日本、1.5%はスペイン企業となっている。

今年2月にブラスケン社は米国企業Sunoco社のポリプロピレン事業を3億5,000万ドルで買収、同社はメキシコの石油化学部門に2015年までに25億ドルを投資して、企業買収を積極的に進める。

また今年初めにヴォトランチンはゼネコン大手のカマルゴ・コレア社並びにCSN社とポルトガル資本Cimpor社への資本参加で争っていたが、21.3%の資本参加を決めている。（2010年7月4日付けエスタード紙）