日本商工会議所

航空貨物取扱いの専用ターミナルや保冷庫などへのインフラ部門の投資が遅れているために、特に大幅に増加している輸入貨物の通関時間が大幅に遅延している。

鉱工業部門向け輸入パーツの通関遅延で生産に支障をきたしており、下半期には”子供の日”や”クリスマス”向けの輸入製品が増加するために、更に通関遅延が予想されている。

昨年のグアルーリョス空港の航空貨物の取扱量は3億3,760万トンとブラジル全体の54%を占めてトップ、ヴィラコッポス空港は1億8,970万トン、マナウス空港は1億3,420万トン、ガレアン空港は8,000万トン、ブラジリア空港は4,100万トンであった。

グアルーリョス空港の輸出貨物量の処理能力に対する比率は78%、輸入貨物は84%、ヴィラコッポスは95%、140%、コンフィン空港は130%、34%、サルバドール空港は113%と58%と処理能力を超えている空港が多いために、インフラ投資は緊急を要している。（2010年7月5日付けエスタード紙）

 

金融危機から脱出して国内総生産（GDP）が大幅に増加、今後も国内経済は好調を維持すると予想、また民間銀行が積極的にクレジット拡大してマーケットシェアの巻き返しを図っている。

ブラジル銀行ではクレジット部門拡大のために、零細・小企業向けに製造設備向けの投資拡大のために、償還期間が7年で総額が220億レアルに達するクレジット枠を設けて、シェア拡大を促す。

ブラジル銀行では年間の売上が1,000万レアルまでの零細・小企業40万社に1年間前からクレジット案件についてオファーしているが、インフレ圧力の増加に伴って政策誘導金利（Selic）の引上げ継続が見込まれているために、金利上昇は避けられない。

ブラジル銀行の零細・小企業向けクレジットには社会経済開発銀行（BNDES）の年利4.5%の投資持続プログラム（PSI）の資金も含まれている。（2010年7月5日付けヴァロール紙）

 

アルミニオ・フラーガ元中銀総裁が率いる投資ファンドGavea社とTexas Pacificグループ（TPG）は共同で4億レアルを投資してRUMOロジスティック社にそれぞれ12.5%の資本参加、しかしCosan社は75%の資本参加率を維持する。

RUMO社はサンパウロ州奥地で生産された製糖をサントス港まで輸送する鉄道事業を運営、収獲時期には900万トンから1,000万トンの製糖を輸送、2012年にはから運送量を飛躍的に上昇させる。

またRUMO社では新規株式公開（IPO）の条件が整えばIPOをして大型資金を調達して、さらなる投資を拡大する。

サントス港へのコモディティ商品の輸送の85%がトラック、鉄道輸送は僅かに15%に留まっているが、将来はこの比率が逆転すると予想されている。

RUMOではサンパウロ奥地のイチラピーナ市とサントス港を結ぶ鉄道の複線化に5億3、500万レアルの投資を見込んでいるが、環境ライセンスの申請を行っている。（2010年7月5日付けヴァロール紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると5月の鉱工業部門の伸び率は経済スペシャリストの前月比の予想である1，5%を大幅に下回るゼロに留まったが、前年同月比では14.8%と大幅に増加している。

5月の鉱工業部門の伸び率がゼロに留まった要因として、自動車や白物家電購入向けの工業製品税（IPI）の減税政策の中止などの影響が考えられるが、今年5カ月間では17.3%と1991年から統計を取り始めて最高の伸び率を記録している。

5月の食料品、医薬品、燃料などの消費財や非耐久消費財の伸び率は前月比ではマイナス0.9%、前年同月比5.1%、今年5カ月間7.8%、過去12カ月間では2.6%の増加に留まっている。

今年の鉱工業部門の伸び率は13.6%を予想、しかしIPIの減税政策の中止、政策誘導金利（Selic）の継続した引上げや在庫調整などで、下半期の伸び率は緩やかなカーブを描いて下降すると見込まれている。

5月の資本財の伸び率は前月比1.2%、前年同月比38.5%、今年5カ月間30.6%、過去12カ月間では0.8%とそれぞれ増加している。

5月の資本財の輸送セクターの伸び率はトラック販売が牽引して前年同月比34.2%、セルラーや情報機器は46.7%、建設セクター154.7%とそれぞれ大幅に増加している。（2010年7月2日付けエスタード紙）

 

全国自動車販売業者連盟（Fenabrave）の発表によると6月のトラックやバスを含む自動車販売（新車登録台数）は3月末でIPI減税政策が中止されたにも関わらず、前月比では4.65%増加の26万2,700台となっている。

また今年6カ月間の自動車販売は前年同期比9%増加の157万台、トラックは54.7%増加の7万800台、バスは30.3%増加の1万3,100台となっている。

今年6カ月間のオートバイの販売は前年同期比8.5%増加の83万1,200台、6月は13万8,600台を記録、今年の自動車販売は5月の自動車メーカーの予想は年頭の340万台に僅かに及ばない337万台に下方修正されている。

今年6カ月間のマーケットシェアトップはフィアットの22.8%、ワーゲン20.9%、GM20.2% 、フォードは10.3%、また販売台数トップはゴール車の13万1,800台、ウノ車8万2,600台、パリオ車7万3,500台、セルタ車7万700台、フォックス車が6万6,000台となっている。（2010年7月2日付けエスタード紙）

 

今年の上半期の輸入は前年同期比43.9%と大幅に増加して813億ドル、輸出は26.5%増加の891億ドルに留まったために、貿易収支黒字は78億8,000万ドルと過去8年間で最低となっている。

輸入はドル高の為替や国内経済が好調に推移しているために、製造業を中心とした鉱工業部門向けの原材料や消費財の増加が牽引して大幅に増加、下半期もこの傾向が継続すると予想されている。

輸出は国際コモディティ価格の増加やラテンアメリカ向け完成品輸出が増加してきているが、輸入の増加比率が大幅に上回っているために貿易黒字の大幅な増加を見込めない。

上半期の貿易総額は前年を444億9,000万ドル上回る1704億9,000万ドルに達して記録を更新、6月の貿易黒字は22億7,000万ドル、輸入は50.2%、輸出は18.2%それぞれ増加している。

鉱工業部門向けの原材料や消費財の輸入は全体の46.8%に相当する380億7,000万ドル、燃料・潤滑油は65%、耐久消費財は69.2%とそれぞれ大幅に増加している。（2010年7月2日付けエスタード紙）

 

今年10月の大統領選挙を前に、連邦政府の予算管理省では来年の最低サラリーを昨年の国内総生産（GDP）伸び率プラス過去12カ月間の全国消費者物価指数（INPC）で計算された535.91レアルを提示している。

しかしアクレー州知事選挙に立候補している上院の報告書作成者である労働者党（PT）のチアン・ヴィアナ議員は更に2008年度のGDP伸び率を加えた550レアルを提示して、アクレー州の住民の票の取り込みを図っている。

また労働組合連合は昨年のGDP伸び率はマイナス0.2%であったために、今年のGDP伸び率7%から7.5%を計算に含めた570レアルを要求している。

来年度の連邦予算基本法（LDO）に最低サラリーを決定するためには今月16日までに承認が必要なために、連邦政府、上院や労働組合との間で駆引きが盛んに行われている。（2010年7月2日付けエスタード紙）

 

連邦貯蓄金庫国際関係戦略部のマリア・レチシア・マセード・マネジャー並びにマリア・ソランジェ・フォンセッカ企画担当マネジャーが2010年7月1日に商工会議所を表敬訪問、同金庫は会議所に入会を希望しているために、平田藤義事務局長から入会申込書を受取った。

連邦貯蓄金庫は静岡県磐田市に本店を置く磐田信用金庫と業務提供して「ブラジル向け郷里送金」と銘打って、日本で送金業務などを展開している。

左から平田藤義事務局長/連邦貯蓄金庫国際関係戦略部のマリア・レチシア・マセード・マネジャー/マリア・ソランジェ・フォンセッカ企画担当マネジャー (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

 

銀行業務集中サービス会社（Serasa　Experian）の調査によると500企業対象の第1四半期の売上に対する投資比率は8.3%と世界金融危機前の2008年同期の7.7%を上回っている。

第1四半期の国内総生産（GDP）は好調な国内経済並びに一般消費が大幅に増加して前年同期比9%増加、企業経営者の景況感の上昇に伴って投資比率が増加している。

伝統的に第1四半期の企業の投資はカーニバル、夏休みや集団休暇、都市不動産所有税や自動車所有税などの支払いなどが集中するために、資本財購入の減少するために企業の投資も減少、しかし今年は昨年1年間の投資比率8.6%から継続して好調に推移している。

第1四半期のインフラ整備セクターを含むサービス部門の投資は売上の12.6%に達して２００８年同期の１０．８%、昨年同期の１１．７%をそれぞれ上回っている。

商業部門は前年同期の１．９%から２．５%に増加、しかし世界金融危機の影響を受けて回復が遅れていた鉱工業部門は前年同期の６．３%から６．２%に減少している。

今年初め４カ月間の社会経済会開発銀行（BNDES）の企業向け投資クレジット総額は前年同期比３９．４%増加の３５６億６００万レアル、インフラ部門へのクレジットは４１．３%増加の１４１億レアルであった。

また鉱工業部門へのクレジットは２．１%減少の１０５億レアル、サービス部門並びに商業部門は１４４%増加の７５億レアル、インフラ整備へのクレジットでは陸運セクターが１１５%、建設５３%、公共サービスセクターが１６０%とそれぞれ大幅に増加している。（２０１０年７月１日付けエスタード紙）