日本商工会議所

中銀の発表によると６月の２５日間の海外へのドル流出はヨーロッパ企業を中心に本国への利益・配当金送金が増加して、ドル流入を４６億４,４００万ドル上回っている。

経常収支のサービス収支並びに所得収支部門はドル流出が２３２億４,６００万ドル、ドル流入が２０１億１,９００万ドルで３１億２,７００万ドルの赤字となっている。

今年５カ月間の利益・配当金送金ではオランダが前年同期比２７%増加の２０億８,９００万ドルでトップ、スペインが１５．２%増加の１１億６,５００万ドル、米国が１２．７%増加の９億７,４００万ドルであった。

６月のドル流出が大幅に増加したために最終週のドル通貨は０．６７%増加して前後R$1.80に上昇、中銀の6月の25日間のドル介入は15億ドルと前月の42億ドルを大幅に下回ったこともドル通貨の上昇につながっている。（2010年7月1日付けヴァロール紙）

中銀の四半期ごとの経済指標の発表によると3月の今年の国内総生産（GDP）伸び率予想は5.8%であったが、6月末の見直しでは7.3%と大幅に上方修正して1986年以来のGDP伸び率を予想、しかし金融市場の予想では7.13%と中銀の予想を下回っている。

また今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.2%から5.4%、来年は4.9%から5.0%とそれぞれ上方修正、連邦政府のインフレ指数の目標中央値である4.5%を大幅に上回ると予想している。

好調な内需、失業率の低下、実質賃金の上昇、クレジットの拡大や企業経営者の景況感の上昇などの要因でインフレ圧力が上昇してきているために、今月の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利（Selic） 0.75% の引上げは避けられないと予想されている。

国内経済が順調に伸びているために今年の失業率は7.0%前後と統計を取り始めてから最低を記録すると予想、またヨーロッパの財政危機はブラジル経済へのインパクトは少ないが、ブラジルの輸出の比重が大きい国際コモディティ価格の変動のインパクトは大きい。（2010年7月1日付けエスタード紙）

6月のサンパウロ平均株価（Ibovespa） の収益率は3カ月連続で最低を記録してマイナス3.35%、株投資とはコインの裏表の関係にあり、金融不安の時に値上がりする金投資は2.92%と最高の収益率を記録している。

ヨーロッパ財政危機などの影響で海外投資家はサンパウロ証券取引所（Bovespa） から資金を引上げており、第2四半期のIbovespaはマイナス13.40%、今年はマイナス11.16%を記録、しかし金投資は19.52%と大幅な収益率を記録している。

世界金融危機後の２００８年の最終四半期のIbovespaはマイナス２４．２%を記録したが、金融投資スペシャリストは株への投資は最低でも5年以上の長期投資であるために、株価が下落した時に慌てて売却すると損をすると警告している。

６月のインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）連動国債は０．８５%、今年は５．６８%の収益率、確定金利付きファンドは０．７１%、銀行間預金（DI）は０．６３%、今後、Selic金利の上昇に伴ってこれらの投資の金利も上昇すると予想されている。（２０１０年７月１日付けエスタード紙）

帰国する在ブラジル日本大使館の宮下匡之参事官と吉村一元一等書記官の後任の前田了二等書記官が商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に宮下参事官は丁寧に帰国挨拶を行い、着任する前田二等書記官は赴任挨拶を行った。

宮下参事官は大使館と商工会議所との連携プレーを積極的に行って、官民一体となって活動できたことに対して、平田事務局長が丁寧にお礼を述べた。

左から平田藤義事務局長/帰国する在ブラジル日本大使館の宮下匡之参事官/吉村一元一等書記官の後任の前田了二等書記官 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

職員一人一人に帰国挨拶を行った宮下参事官都職員と記念撮影

昨日、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）で開催された「ブラジル－イタリアの新パートナー戦略」セミナーで、ミゲル・ジョージ通商開発相は社会経済開発銀行（BNDES）の調査によると2013年までのインフラ、鉱工業や建設部門への投資は7,350億ドルに達すると説明した。

インフラ整備部門への投資は4,770億ドル、建設部門への投資は2,580億ドル、そのうち1,000億ドルは2014年開催のワールドカップ、2016年開催のオリンピック向けの投資に向けられる。

またペトロブラス石油公社は2020年までの岩塩層下石油・天然ガス開発を中心に資本財やサービス部門への投資は4,000億ドルに達すると予想されている。

ギド・マンテガ財務相の今年の国内総生産（GDP）の伸び率は6%から6.5%を予想、しかしエコノミスト達は今後数年間のGDP伸び率を6.5%以上と見込んでいる。

またジョージ開発相はブラジルが世界金融危機からいち早く脱出して、持続的経済成長が可能なサイクルに突入しているために、海外からの投資を奨励している。（2010年6月30日付けエスタード紙）

フジアルテ日本本社の北野信浩取締役営業本部長、細見克行管理本部長、ブラジルフジアルテの宮崎健次郎社長並びに小西春樹営業部長が2010年6月30日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からブラジルフジアルテの小西春樹営業部長/フジアルテ日本本社の細見克行管理本部長/平田藤義事務局長/フジアルテ日本本社の北野信浩取締役営業本部長/ブラジルフジアルテの宮崎健次郎社長

ブラジルBaumann社のクラウジオ・メイレーレス財務担当取締役とジョアン・パウロ・ケイロガ営業マネージャーが2010年6月30日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当にサンタ・カタリーナ州の零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）の技術ミッションについて説明、日本では日本の中小企業の支援団体との会合を予定しているために、支援団体の紹介を依頼した。

このミッションは15日間かけてアラブ首長国連邦、インドネシア、中国並びに日本を訪問、ミッションの主な目的は訪問国の零細・小企業の貿易プロセスの理解、貿易のための政府や民間のクレジットの促進、支援団体の確認、訪問国の零細・小企業とサンタ・カタリーナ州の交流促進などを目的に実施する。

左から平田藤義事務局長/ブラジルBaumann社のクラウジオ・メイレーレス財務担当取締役/ジョアン・パウロ・ケイロガ営業マネージャー/日下野成次総務担当
(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

連邦会計検査院（TCU）では年内の入札が予定されている高速鉄道建設で435キロメートルのサンパウロ－リオ間の最高料金を217レアルから199レアルに下げると予想されている。

また今日、TCUでは社会経済開発銀行（BNDES）からのクレジットは200億レアル、高速鉄道の利用者予想である年間700万人を下回っても料金の値上げを禁止、社内の広告収入による特別収入は料金値下げを行わなければならないことなどを決定する。

この高速鉄道建設は連邦政府の経済成長加速プログラム（PAC2）のプロジェクトであり、韓国、日本、中国、スペイン、フランス並びにドイツのコンセッションが名乗りを上げている。

高速鉄道建設の終了は2015年が見込まれているが、リオ－カンピーナス間は530キロメートル、またリオ－サンパウロ間は800メートルの高低差があるうえに、130キロメートルに及ぶトンネルや陸橋などの難工事が予想されている。（2010年6月30日付けエスタード紙）

国際航空運送協会（IATA）では昨年の航空貨物取扱量は世界金融危機の影響を受けて前年比10.1%減少、しかし今年は世界経済の回復に伴って8%から10%の増加を予想している。

国際エクスプレス（国際航空貨物輸送）とロジスティクス業界のグローバルリーダーであるDHL社では今年の世界のGDPの平均伸び率を4%と見込んでおり、GDPの1.5倍から2倍の増加を予想している。

DHLの第1四半期の世界の売上は前年同期比4.4%増加の154億ドル、純益は85%増加の22億ドルに達している。

DHLではラテンアメリカ、アフリカ/中近東並びにアジアでの航空貨物の取り扱い増加を見込んでいるが、ラテンアメリカでは国内経済が好調で地域の大国であるブラジルとメキシコでの増加を予想している。

今年のブラジルは輸入貨物の取り扱いが大幅に上昇して15%の増加を予想、特に70キロまでの装置、消費財やパーツ輸入にターゲットを合わせている。（2010年6月30日付けヴァロール紙）