日本商工会議所

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）が発表した5月の総合市場物価指数（IGP‐M）は鉄鉱石価格は49.76%引き上げられたために1.19%と大幅に増加、しかし6月の鉄鉱石価格の引上げは23.05%に留まったために0.85%に減少したが、依然としてインフレ指数が高率を維持している。

また6月のIGP‐M指数の60%を占める卸売物価指数（IPA）は鉄鉱石価格の引き上げ幅の減少で前月の1.49%から1.09%と大幅に減少している。

今年から鉄鉱石価格は他の国際コモディティ商品と同様に四半期ごとの調整に変更されたが、今年6カ月間のIGP‐Mはすでに5.68%も増加している。

6月の消費者物価指数（IPC）は5月の0.49%増加から食料品価格などの減少の影響で一転して0.18%のデフレに反転、しかし建設部門のインフレ指数となる６月の全国建設コスト（INCC）は前月の0.84%から1.77%と大幅に上昇している。（2010年6月30日付けエスタード紙）

今年のヨーロッパなどの先進国の名目財政収支赤字は軒並み高率を記録すると予想されており、米国はGDP比8.8%、日本7.8%、英国は12%の赤字が予想されているが、ブラジルは昨年のGDP比3.3%から好調な国内経済で歳入が大幅に増加しているために、1.7%から2.6%の間が予想されている。

しかし10月の大統領選を前に年金・恩給受給者向けの大幅な年金調整や公務員のサラリー調整などが余儀なくされるために、財政支出の増加に結びつく可能性がある。

昨年のブラジルの財政収支赤字は世界金融危機の影響を受けて歳入が大幅に減少、また国内経済刺激政策として自動車や白物家電向けに工業製品税（IPI）の減税政策採用による歳入減でGDP伸び率はマイナス0.2%に減少、しかし今年はGDP伸び率が5%以上と見込まれているために、大幅な歳入増加が見込まれている。

今年初めの4カ月間の国庫庁への税収は前年同期比19.3%増加、200８年の名目対内公的債務残高はＧＤＰ比57.9%であったが、昨年末にはGDP比62.8%まで上昇、今年4月はGDP比60.6%まで減少している。

財政赤字が問題になっているヨーロッパ諸国の今年の財政収支赤字予想ではスペインが9.9%、フランス8.4%、ギリシャ9.9%、ハンガリー5.0%、イタリア5.1%と軒並み5.0%以上の財政赤字が予想されているが、石油収入で潤っているノルウエ－は9.9%の黒字が予想されている。（2010年6月29日付けヴァロール紙）

イタウー‐ウニバンコ銀行と銀行集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると4月の国内総生産（GDP）伸び率は前月比0.1%の増加に留まると予想、Serasaの3月の前月比の予想は前月比1.2%、イタウーは0.7%であった。

イタウー銀行の4月のGDP伸び率は前年同月比9.2%を予想しているが、3月は11.1%、Serasaは8.8%を予想、3月は10.1%とそれぞれ前月から大幅に落ち込んでいる。

4月のGDPの落ち込みの要因として、自動車や白物家電の工業製品税（IPI）の中止や一般消費者の消費の減退などがあげられる。

4月の鉱工業部門のGDP伸び率は前月比1.8%、一般消費は0.1%とそれぞれ減少、ブラジル地理統計院（IBGE）では第2四半期のGDP伸び率を前期比では0.5%から1%の伸び率を予想している。（2010年6月29日付けエスタード紙）

2004年から交渉中であった日本とブラジルの老齢年金に互換制を持たす社会保障協定が最終段階に達しており、ようやく7月末に締結されると予想されている。

両国の社会保障協定が実現すれば、ブラジルから日本に行った労働者が日本で掛けた国民年金が有効となり、日本で働いた期間がブラジルの年金期間に加算されるようになる。

日本の老齢年金受給には最低25年間の納付期間が必要であり、保障協定がない今までは日系ブラジル人が帰国する際は「脱退一時金」という形で返金されていたが、帰国すれば老齢年金の掛け金が無駄になると大半の日系ブラジル人は払っていなかった。

今回の社会保障協定締結で日本在住の25万人の日系ブラジル人、ブラジル在住の9万人の日本人にとって恩恵を被ることに結びつき、2011年1月から実施される。（2010年6月29日付けエスタード紙）

連邦貯蓄金庫（Caixa）はクレジットカード部門拡大のために、クレジットカード会社買収で交渉中と見込まれているが、6か月前にはパナメリカーノ銀行に49.9%の資本参加をしている。

Caixa金庫では低所得層向けのクレジットカード部門の拡大戦略でVisaやマスターカードと対抗、しかし拡大戦略では小規模小売店、僻地、ガソリンポストや薬局などに照準を合わせている。

また連邦貯蓄金庫はイタウー銀行の北東地域を中心とした大衆向けクレジットカード「Hipercard」や北部や南東地域のクレジットカード会社買収も行うと予想されている。

今年のCaixa 金庫のクレジット部門は30%から40%の増加を予想、昨年の住宅購入クレジットは”私の家、私の暮らし”プロジェクトなどで71%増加、今年は75%の増加を見込んでいる。（2010年6月29日付けエスタード紙）

日経ビジネス誌は広告企画ブラジル特集のため日経BPアメリカの北村上級副社長が来伯、GSIMediaのEdmundo氏を伴い平田藤義事務局長と花井恒宗広報副委員長を訪問、ブラジルの政治・経済事情に加え特集記事内容について意見交換した。

同社は２００６年末、いち早く【ブラジル「魅惑の大国」爆発前夜】の特集号を発行、現地総力取材の経験がある。さすが特集号の記事は２００８年９月に世界を襲ったリーマンショックからV字型回復を遂げたブラジル経済のポテンシャルを見事に的中した内容であった。

今回は深海油田など資源・エネルギー開発や２０１４年のワールドカップおよび１６年のリオ・オリンピック開催に向けインフラを中心とした超大型投資が計画されている中、数年先には世界第５位の経済大国になる勢いで逞しく成長するブラジルの実像に迫り、投資対象とされる興味津々な分野を取材し１０月４日号で紹介するとの事だ。

北村氏は平田事務局長に日経ビジネス最新号と約４年前の【ブラジル「魅惑の大国」爆発前夜】の特集号を贈呈した。日本最大手の日経ビジネス誌が今回も大々的なブラジル特集を企画する事に対し平田事務局長は満足を表明、これを機会にさらに中小企業を含む進出が増える事に期待した。

左から日経ビジネス誌を受取る平田藤義事務局長/米国のNikkeiBP（Nikkei Business Publications America)の北村達也上級副社長/GSI Media社のエドアルド・ダラス・リベラ氏/花井恒宗広報副委員長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

日鉄ハード株式会社の片多菊次郎Deputy　Directorと松本和夫営業統括部長が2010年6月28日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から日鉄ハード株式会社の松本和夫営業統括部長/平田藤義事務局長/片多菊次郎Deputy　Director (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

5月の法人向け運転資金向け融資残高は259億レアルに達して、過去12カ月間では56.2%、今年初めの5カ月間では29.9%とそれぞれ大幅に増加している。

法人向け運転資金は製造部門向け消費財購入などに活用され、クレジットの中では金利が最も安くて平均年利は29.3%前後、5月の平均返済期間は480日と前年同月比では137日も増加している。

今年5カ月間の住宅購入ローンがクレジット部門では最大であったが、運転資金向け月間平均融資総額は前年同期比136.5%増加の1億7,500万レアルであった。

国内経済が好調に推移しているために、企業は増産のために運転資金調達に迫られており、益々運転資金向けクレジットが増加してきているが、インフレ圧力も強くなってきているために、政策誘導金利（Selic）の増加に伴ってクレジット金利の上昇が見込まれている。（2010年6月28日付けエスタード紙）

世界金融危機の影響を受けてエグゼクチブジェット機の販売は北米を中心に大幅に落ち込んだが、ブラジルやヨーロッパでは需要の回復がでてきている。

エンブラエル社の2007年の北米でのエグゼクチブジェット機の販売シェアは世界販売の47%を占めていたが、昨年には21%までシェアが低下、しかしヨーロッパ向け販売は24%から33%に増加している。

また2007年のアジア・太平洋地域のエグゼクチブジェット機のシェアは5%、ブラジルのシェアも5%であったが、昨年は21%並びに12%と同地域での販売がそれぞれ大幅に増加している。

エンブラエルの商業用ジェット機の販売は全体の62%、エグゼクチブジェット機は16%、軍用ジェット機は9%を占めており、今後は中近東やアジア向けにエグゼクチブジェット機の販売を強化する。（2010年6月28日付けヴァロール紙）