日本商工会議所

社会経済開発銀行投資部門（BNDESpar）は2004年には16の投資ファンドに出資していたが、今では30の投資ファンドまで拡大して更に投資を増加している。

BNDESparはヴァーレ社やOi社などの民間企業160社に総額940億レアルを出資、また投資ファンドを通してテクノロジー企業にも積極的に投資を行っている。

また同銀行の2004年のベンチャー企業などへの資本参加は4億3,000万レアルに過ぎなかったが、今では16億5,000万レアルまで増加している。

BNDESparではリスクはあるが、ベンチャー企業を擁しているプライベート・エクイティや民間企業などにも積極的に資本参加している。（2010年6月26日付けエスタード紙）

自動車や白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策の中止並びにレアル為替の増加に伴って輸入品の価格が低下してきており、自動車、冷蔵庫やセルラーなどの耐久消費財の輸入が増加してきている。

今年初め5カ月間の冷蔵庫やフリーザーの輸入は前年同期比240%増加したが、輸入価格はレアル高の影響で6.4%低下、家庭向け機械・装置の輸入は180%増加している。

今年5カ月間の耐久消費財の輸入は前年同期比78.2%増加、しかし輸入価格は6.4%減少したために、更に輸入増加につながっている。

また今年5カ月間の中間財の輸入は50%増加、しかし価格は5.1%減少、ワールドカップの影響でテレビの輸入は1,800%増加したが、輸入価格は11%減少している。
（2010年6月28日付けヴァロール紙）

多くの国内外投資ファンドが木材の成長が早くて年間８%から１４％の収益率が見込めるブラジルでの植林事業に注目しており、新プロジェクト向け投資には４５億レアル以上が見込まれている。

BRWoods社並びに Brazil Timber社は植林事業向けの投資ファンド設立を準備中であり、BRWoodsは連邦貯蓄金庫と投資ファンドでパートナーを組む可能性がある。

Brazil Timber社はブラジル国内での植林事業でオフショアファンドなどを検討、ブラジルでも最大級の植林ファンドであるFIP Florestal Brasilは１１億レアルを投資用に確保している。

しかし外国人へのブラジル国内の土地購入面積の規制や土地価格の高騰など植林ファンドや海外投資家にとってハードルが高くなってきていることも否定できない。（２０１０年６月２５日付けヴァロール紙）

海外投資家のブラジル国債購入を中心とした5月の対内債務残高1兆5,200億レアルに占める比率は前月の8.63%から8.95%に増加して、1,334億レアルに達している。

また海外の個人投資家以外にも海外の政府系ファンドや年金ファンドがブラジル国債の購入を開始してきており、今後は益々海外投資家の対内債務残高の比率が上昇すると予想されている。

海外投資家はヨーロッパの債務危機に関わらず、ブラジル経済の良好なファンダメンタルズ、3大格付け会社による投資適格級の格付けやインフレ指数を差引いた実質世界最高金利に注目している。

5月の対内債務残高は前月日1.79%増加の266億レアル増加、連邦政府の国債償還金額を差引いた国債発行残高は116億3,000万レアルに達している。

5月の対外債務残高は2.92%増加の948億5,000万レアル、対内外債務残高は293億レアル増加して１兆６,１００万レアルに達している。（２０１０年６月２５日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では5月の6大都市圏の平均失業率はより良い職場を探す労働者が増加したために、前月の7.3%から7.5%と僅かに上昇した。

5月の失業率は前月比3.2%増加して失業者が176万人に増加、しかし５月としては2002年から統計を取り始めて最も低い失業率であり、国内の景気が好調に推移しているために、今後は更に失業率が低下すると見込まれている。

北東地域では5月の失業率が増加、しかし南東地域や南部地域では平均を下回っており、5月のポルト・アレグレ市の失業率は前月の5.4%から5.0%に減少している。

5月のサルバドール市の失業率は前月の11.2%から12%、レシーフェ市は9.1%から9.7%とそれぞれ増加、サンパウロ市は7.7%から7.8%と僅かに増加している。

また5月のリオの失業率は6.3%、ベロ・オリゾンテは5.8%とそれぞれ平均以下であり、6大都市圏の労働力人口は2,370万人、就業者人口は2,190万人、平均月収は1,417.30レアルであった。（2010年6月25日付けエスタード紙）

消費者保護センター（Procon-SP）の調査では5月の９大銀行の基本サービスパーケージ料金は最大で90.48%の料金差があり、最も低料金はイタウー‐ウニバンコ銀行の月額10.50レアル、サフラ銀行は20レアルと最も高い。

平均基本パーケージ料金は14.90レアル、ブラジル銀行は13レアル、ノッサ・カイシャ銀行は12.5レアル、ブラデスコ銀行は14.5レアルと平均以下となっている。

しかし連邦貯蓄金庫（Caixa）は15レアル、HSBC銀行は17レアル、レアル銀行並びにサンタンデール銀行は18レアルと平均を上回っている。

中銀が取り決めた基本サービスパーケージには口座開設、月間の現金引き出し8回、残高確認プリント4回、同じ銀行への送金4回などが含まれている。（2010年6月25日付けエスタード紙）

今年初め4カ月間の製造業の生産性は世界金融危機の影響を大きく受けて大きく落ち込んでいた前年同期を27%と大幅に上昇、しかし実質賃金はマイナス2.4%に減少しているために、今年は企業と労働組合との賃金交渉は困難をきたすと見込まれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では鉱工業部門の15セクターで実質賃金が生産性を上回ったのは食品・飲料、繊維並びに衣類の３セクターだけであった。

今年初め4カ月間の資本財部門の機械・装置セクターの生産性は25.5%増加、しかし実質賃金はマイナス0.4%、電気・電子製品セクターの実質賃金は7.2%増加したが、生産性は14%増加している。

また同期間の金属セクターの生産性は25.3%増加、しかし実質賃金はマイナス2.1%、繊維セクターは生産性が1.8%減少したにも関わらず、実質賃金は1.1%増加している。

第1四半期のGDPは年率換算で11%増加に伴ってインフレによる実質賃金の目減り、生産性の大幅増加、インフレ以上の年金・恩給受給者の年金調整、サラリーアップ要求で継続する公務員ストなどの要因で、金属労連を中心に大幅な賃金交渉が行われると予想されている。（2010年6月24日付けヴァロール紙）

社会保障院（INSS）のカルロス・ガバス大臣は最低サラリー以上の年金・恩給受給者に対するインフレ指数を大幅に上回る7.72%の年金調整は20億レアルの赤字の上昇になるために、今年のINSSの赤字は470億レアルを見込んでいる。

5月のINSSへの納付金は165億8,100万レアル、年金や労災などの支出が191億7,100万レアルであったために、25億8,900万レアルの赤字となっている。

今年5カ月間の納付金総額は789億8,400万レアル、支出総額は990億6,000万レアル、赤字は前年同期比5.4%増加の200億7,500万レアルであった。

年頭のINSSの今年の赤字は500億レアルを予想されていたが、国内経済が好調で月間平均30万人の新規雇用創出で納付金の増加が見込まれるために、大幅な年金調整にも関わらず、赤字幅は予想を下回る可能性も出てきている。（2010年6月24日付けヴァロール紙）

ペトロブラス石油公社の増資が予定されていた7月から9月に延長並びにノルウエー輸出クレジット会社から10億ドルの資金を調達したことなどの要因で、格付け会社フィッチ・レーティングスが格下げを行う可能性がでてきている。

同社の第１四半期の投資総額は１７０億レアルと大幅に増加、また第２四半期並びに第３四半期の投資を更に増加が見込まれているために、社会経済開発銀行（BNDES）並びに中国国家開発銀行からのクレジット２７０億ドルを活用しなければならない。

３月の総資産に対する負債比率は３２%と限界の３５%に接近してきており、また増資が更に２カ月間も延長されるために、短期の資金繰りが非常に厳しくなっていることが格下げの可能性を強くしている。

ペトロブラスは２０１４年までの投資計画として２,２４０億ドルを発表、２０１１年からの投資が大幅に増加するために資金調達に迫られているが、今年は社会経済開発銀行（BNDES）並びに中国国家開発銀行からのクレジットで乗切ると予想されている。

ペトロブラスの今年のサンパウロ株式市場（Bovespa）の時価総額は２０%に相当する７０８億レアル下落して、昨年末の３,４７１億レアルから６月２２日には２,７６３億レアルまで減少、昨日の同社の株価は増資の２カ月延長で２．１%下落している。（２０１０年６月２４日付けエスタード紙）