日本商工会議所

メタルワン前社長の林浩相談役が2010年6月18日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に16年間勤務したブラジルから日本に帰国するために、挨拶にみえた。

左から平田藤義事務局長/メタルワン前社長の林浩相談役 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

南米新日鐵の鈴木恭之マネージャーと営業・管理部の南信行取締役が2010年6月17日に商工会議所を表敬訪問、鈴木マネージャーは応対した平田藤義事務局長に日本本社からブラジルへの着任を報告した。

左から平田藤義事務局長/南米新日鐵の鈴木恭之マネージャー/営業・管理部の南信行取締役 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

今年初め4カ月間の大サンパウロ圏の2寝室付きの住宅価格は前年同期比42.9%と高騰、3寝室は27%、4寝室は27.5%とそれぞれ大幅に上昇して、不動産バブルの様相が強まってきている。

今年初めの4カ月間の投資の収益率は前年同期比で銀行間預金証（CDI）は9.2%、ポウパンサ預金6.7%とそれぞれ増加、金はマイナス6.8％、商業ドルはマイナス23.8%と不動産投資と比較して収益性が非常に低いために、不動産投資に資金が流れていることも住宅価格の高騰に拍車をかけている。

サンパウロ市内の新規高層ビル規制や大手不動産会社が新規株式公開（IPO）で資金を調達して、大型コンドミニアム用の住宅用地の買収による土地価格の高騰も住宅価格を押し上げる要因となっている。

また国内経済の好調、実質賃金の増加、住宅購入向け長期クレジットの拡大などが住宅購入ブームに拍車をかけており、サンパウロ州大型建設業組合（Sinduscon）では今年の勤続期間保障基金（FGTS）並びにポウパンサ預金の住宅購入向けクレジット総額は700億レアルに達すると見込んでいる。

借家改正法案が成立したために90日間以内に借り主に明渡さなければならなくなったことで、今までは不動産投資に二の足を踏んでいた投資家が物件を購入していることも住宅価格の高騰を招いている。

Sindusconのセルジオ・ワタナベ会長は需要が供給を大幅に上回っているために、今後数カ年は更に住宅価格は上昇、その後は安定すると不動産バブルを否定している。（2010年6月18日付けエスタード紙）

ワーゲン社は2014年に年産100万台の自動車生産を達成するために62億レアルの投資を予定、しかしブラジルの部品メーカーは納期の遅延、部品の品質向上への投資不足やコスト転嫁の要求などが多いために、いまだにブラジルに進出していないアジアやヨーロッパの部品メーカーの進出を促している。

今後、ブラジルの自動車生産は国内総生産の大きい伸び率、低いインフレ率、実質賃金の増加や長期クレジットの拡大で大きな伸び率が期待できるために、海外からの部品メーカーの誘致を図っている。

自動車部品メーカーの工場建設には1年から1年半を擁するが、すでに海外のプラスチック、照明やエンジンメーカーとブラジル進出で交渉を始めている。

ブラジルのワーゲン社の部品メーカーは500社、２/３はグローバル企業、1/3はブラジル企業、ヨーロッパ系の部品メーカーとの価格交渉は3年先まで決定するが、ブラジル企業はコスト上昇のたびに価格の引上げの要求をするために、海外からの新規部品メーカーの進出を奨励している。

今後24カ月間に鋼板の値上げ、サラリーの上昇や車両盗難防止のため新車へのGPS（全測位システム）の据え付け義務などによるコストは2,500レアルから3,000レアルを予想、しかし消費者へのコスト転嫁が非常に難しい。

ワーゲン社のエグゼクチブはブラジルの鋼板価格の値上がりは他国より高率であり、昨年は鋼板の10%から12%が輸入鋼板、しかし現在のブラジルの鋼板価格はアジアよりも15%高いために、今年は20%まで引き上げる予定をしている。（2010年6月18日付けエスタード紙）

中銀の通貨政策委員会（Copom）議事録では良性インフレの圧力が更に強くなってきているために、来年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は目標の4.5%を上回ると見込んでいる。

中銀のフォーカスレポートから推測すると今後2回連続で政策誘導金利（Selic）は0.75%引上げられると予想、しかしABCブラジル銀行のチーフエコノミストのルイス・レアル氏はフォーカスレポートの予想に疑問を持っており、年末までにSelic金利は3.0%引上げられると予想している。

またサンタンデール銀行のチーフエコノミストのアレシャンドレ・シュワーツマン氏は今後5回連続でSelic金利の引上げで年末には13%に達すると予想している。

ヨーロッパの財政危機問題が発生している影響で、国際コモディティ価格の先行きの見通しが不透明になっていることもSelic 金利の予想を困難にしている。

インフレ要因の一端を担っていた食料品価格が低下してきたが、好調な内需、実質賃金の上昇や鉄鉱石価格上昇による製品価格へのコスト転嫁で小売価格の値上がりが余儀なくされるために、さらにインフレ圧力に結びついている。（2010年6月18日付けヴァロール紙）

ペトロブラス石油公社傘下のバイオ燃料生産のPBio社は国内でのマーケットシェア拡大で企業買収のために大型投資を継続、エタノールのマーケットシェア20%、バイオ燃料の25%を目指している。

今年5月にはフランス資本Tereos社傘下のグアラニー社を買収、今後5年間に16億レアルを投資して年間1,600万トンのサトウキビを精製する。

昨年末にはミナス州バンブイ市のトータル製糖工場に1億5,000万レアルを投資して40.4%の資本参加、2014年までに5億レアル以上をバイオ燃料の開発研究に投資する。

また昨年にPBio社はパラナ州マリアウバ市のBSBios社に5,500万レアルを投資して約50%の資本参加、更なるマーケットシェアの拡大を継続している。

昨年のPBio社はブラジル銀行とタイアップして、ミナス州、セアラー、ペルナンブーコ、パライーバ、ピアウイ、バイア、セルジッペや北大河州で
唐胡麻（Mamona）栽培する6万軒の農家に対する9,000万レアルのクレジット枠を確保、バイオ燃料生産を奨励している。（2010年6月18日付けヴァロール紙）

日本のPricewaterhousecoopersのあらた監査法人の矢萩信行マネージャー夫妻、ブラジルPricewaterhousecoopersのカロリーナ・サカマ企業管理ブリーダーとともに2010年商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にブラジル勤務を伝えた。

左から平田藤義事務局長/日本のPricewaterhousecoopersのあらた監査法人の矢萩信行マネージャー夫妻/ブラジルPricewaterhousecoopersのカロリーナ・サカマ企業管理ブリーダー (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

連邦政府は世界金融危機の影響で自動車販売よりも回復が遅れていたトラック、トラクターやピックアップ車向け工業製品税（IPI）の減税政策を6カ月延長して、年末まで継続することを決定した。

トラックや資本財のIPI減税政策の延長による国庫庁の歳入減は7億7,500万レアルに相当すると予想、しかし販売増加による税収が見込まれているために今年の予算の見直しは行わない。

トラック向けのIPIは7月から5%に戻される予定であったが、6カ月間の延長による歳入減は2億8,000万レアル、ピックアップ車は年末まで4%のIPIが継続されるために、歳入減は1億500万レアルと予想されている。

設備投資用機械・装置のIPI免税の6カ月間の延長による歳入減は3億9,000万レアルに結びつくが、設備稼働率が非常に高くなっているために、企業の投資活性化をバックアップする。

全国自動車工業会（Anfavea）では連邦政府が発表した自動車部品の輸入関税40%の減税措置の来年4月末までの延長を評価している。（2010年6月17日付けエスタード紙）