日本商工会議所

サンパウロ商業組合（ACSP）の調査によると政策誘導金利（Selic） が引き上げられたにも関わらず、長期クレジットやワールドカップが牽引して6月初め15日間の小売部門の売上は前月同期比8.8%増加している。

例年は5月の”母の日”の売上が大幅に増加するために、6月の売上は減少するが、今年はワールドカップによるテレビ販売と例年以下の気温が続いたために、衣類の販売が好調に継続している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表では4月の小売は自動車や白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策が3月末で終了した影響で前月比3.0%と大幅に減少、しかし世界金融危機の影響を受けていた前年同月比では9.1%増加していた。

サンパウロ商業連盟（Fecomércio SP）では今年の小売部門の売上は長期クレジット、失業率の低下、最低サラリー以上の年金・恩給受給者への7.72%の年金調整などの要因で前年比7.0%増加を予想している。（2010年6月17日付けエスタード紙）

ブラジルと米国は長年に亘って米国の綿花生産農家向け補助金問題で争ってきたが、綿花を含む指定農産物の外国バイヤーに対する銀行の輸出信用を保証する米農務省のプログラムであるGSMで合意に達する可能性がでてきた。

米国政府が国内の綿花に対して国内補助金や輸出信用保証を供与していることはＷＴＯの補助金・相殺措置協定、農業に関する協定等に違反しているとして、ブラジルがＷＴＯの紛争解決機関に提起していた。

ＷＴＯ紛争解決機関はブラジルが米国に対して報復措置を取ることを認め、国内生産者への支払いについては年間1億4,700万ドル並びに米国製品102品目に対して輸入関税の引上げを認めて総額8億2,900万ドルに達するが、米国は4月に報復措置の延長を申し入れていた。

ブラジルはGSMの輸出に対するクレジットの支払いを30カ月から6カ月間への短縮を要求、しかし米国側は30カ月を主張、しかし最後には20カ月短縮まで譲渡、今日、ブラジル貿易審議会（Camex）で報復措置について話し合うが、2012年まで延長される可能性が高いと予想されている。（2010年6月17日付けエスタード紙）

サントス港湾で最大のターミナルを擁するサントス・ブラジル社の今年のコンテナ取扱量は13.4%増加の123万TEUｓ（単位　20フィートコンテナ）を予想している。

世界金融危機の影響を受けた昨年の同社のTEU取扱量は前年比16.2%と大幅に落ち込んだが、今年は輸入が大幅に増加しているために昨年の落ち込みをカバーすると見込んでいる。

同社では1997年から現在まで25億レアルを投資、そのうち13億レアルはターミナルの拡張に投資、またサントス港湾の運河の浚渫工事も行われているために、今後は大型貨物船の運航でコスト削減や生産性が上昇する。

同社では投資拡大のために1億レアルの社債を発行して資金調達を予定、第1四半期のコンテナの取扱量は前年同期比13.1%増加している。

通商産業開発省（MDIC）では今年の6月第2週目までの1日当たりの輸出は前年同期比28.5%増加、輸入は44.2%増加している。（2010年6月17日付けヴァロール紙）

IHI日本本社の営業店グローバル戦略本部の佐伯努本部長補佐、ブラジルIHIの田中利幸社長、コージ・タケウチ取締役が2010年6月17日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と直近のブラジルの政治経済について意見の交換を行った。

左からブラジルIHIのコージ・タケウチ取締役/平田藤義事務局長/IHI日本本社の営業店グローバル戦略本部の佐伯努本部長補佐/ブラジルIHIの田中利幸社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

京セラ本社の佐藤隆人事部長、人事部海外人事部の藤森俊幸シニアマネージャー並びにブラジル・京セラの田中栄治社長が2010年6月16日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/京セラ本社の人事部海外人事部の藤森俊幸シニアマネージャー/ブラジル・京セラの田中栄治社長/佐藤隆人事部長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

世界金融危機で国内景気を刺激する目的で設備投資を活性化するために、昨年３月から設備投資用機械・装置購入のための投資継続プログラム（PSI）を開始した。

PSI向け投資のための社会経済開発銀行（BNDES）の金利は今月末まで年利4.5%の低利となっているが、第1四半期のGDP伸び率が年率換算で9.0%に達しているために、来月から予定通り5.5%に引上げられる。

第1四半期の経済成長率が予想を上回ってインフレ圧力が強まってきているために、今年末でPSIプログラムは終了すると予想されている。

第1四半期の投資に対するGDP比は18%、今年は19%とブラジル地理統計院（IBGE）が1996年から統計を取り始めてから最も高率になると予想されているために、PSIプログラムを継続する必要がなくなると予想されている。（2010年6月16日付けエスタード紙）

ルーラ大統領は大統領選挙を4カ月後に控えて最低サラリー以上の年金・恩給調整7.72％の引上げを承認、年頭に承認済みであった調整比率6.14％との差額による連邦政府の支出は１６億レアルに膨れ上がる。

金融危機後の国内経済を刺激するために採用した工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策による歳入減を補うために、３月に２００億レアル、５月に１００億レアルの公共支出削減を発表していたが、与党のジウマ・ローセフ大統領候補に対する８３０万人に達する最低給料以上の年金・恩給受給者の票を取込むためには１６億レアルの支出も余儀なくされている。

しかし大統領選を前に公務員は給料などの値上げに対してストライキを続行しており、司法関連公務員はキャリアの見直しに対する給料の引上げ要求は年間６４億レアルの支出に相当する。

また軍警や消防隊員の基本給の引上げは２００億レアル、風土病対策に必要な公務員の採用に２４億レアルなどの要求が連邦政府の更なる支出に結びつく可能性がでてきている。（２０１０年６月１６日付けエスタード紙）

フィリピン政府は地上デジタルテレビ放送方式の規格として日伯方式（ISDB方式）の採用を決定、フィリピンは日本以外のアジアで最初の日本方式の採用国となった。

ISDB方式はラテンアメリカ地域のアルゼンチン、チリ、ペルー、エクアドル、ヴェネズエラ、パラグアイ並びにコスタ・リカですでに採用が決まっており、今後はアフリカやアジアでの採用を目指す。

連邦政府はアフリカ諸国でのISDB方式を拡大するために、今月末にアフリカからの企業家ミッションを招待、日伯方式の素晴らしさを紹介して７月末にはアフリカ諸国の決定を促す予定をしている。

来週、連邦政府は全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）と会合を持って、コスト削減のためにコンバーターに対する社会統合基金（PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）の減税について議論する。

ブラジル国内では３,０００万台のアナログＴＶ向けコンバーターの需要があり、また日伯方式を採用した国へのコンバーターの輸出も大きな商談に結び付く。（２０１０年６月１６日付けエスタード紙）

八木アンテナ開発・設計本部海外事業プロジェクトの萩原修二主任技師並びに大友尚氏、プリモテック２１の三好康敦社長が2010年6月16日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からプリモテック２１の三好康敦社長/平田藤義事務局長/八木アンテナ開発・設計本部海外事業プロジェクトの萩原修二主任技師/大友尚氏(fotos Rubens Ito/CCIBJ)