日本商工会議所

ブラジル国内でのエタノールから生産される再生可能プラスチックの需要増加に伴って、石油から作られるナフサに替わってエタノールの需要が大幅に増加してきている。

Solvay社やブラスケン社はプラスチック製品の原料をナフサから再生可能なエタノールへの比率を上げてきており、オデブレヒト社傘下のCopersucar社やETH　Bioenergia社とエタノールの安定的な供給で契約している。

過去数年間のエタノールの石油化学会社向け需要は10億リットルであったが、今年は15億リットルから18億リットルに増加すると見込まれており、エタノール生産大手のCosan社も参入すると予想されている。

今年、Copersucar社はSolvay社に1億4,000万リットルの供給を予定、Solvay社ではPVC生産にナフサからエタノールの比率を上げていく計画をしている。（2010年6月16日付けヴァロール紙）

14日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャ国債の格付けを投機的（ジャンク）等級となる「Ｂａ１」へ引き下げたことを受けて、世界の金融・債券市場を対象とする複数の指数からギリシャ国債を除外する可能性 がでてきている。

ギリシャの財政危機に端を発したスペインやポルトガルの格付け懸念が表面化してきているために、ヨーロッパ域内での資金調達が一段と厳しくなっていることもヨーロッパへの利益送金の増加につながっている。

今年初めの4カ月間のブラジルからヨーロッパへの利益・配当送金は前年同期比76％増加の44億ドルに達しているが、ヨーロッパからのブラジルへの対内投資は29％減少の41億ドルに減少している。

ギリシャの財政危機が表面化するまではスペインやポルトガルからはサンタンデール銀行、テレフォニカやエレトロシダーデ・デ・ポルトガル（ＥＤP）がブラジルで大型投資を行っていた。

今年初めの4カ月間のスペイン企業の本国への利益送金は前年同期比80％増加の11億ドル、ブラジルへの対内直接投資は74％減少の2億7,100万ドルまで減少している。

またオランダ企業の同期の本国への利益送金は114％増加の17億ドルであったが、ブラジルへの対内直接投資は20憶ドルから8,500万ドルまで減少している。（2010年6月15日付けエスタード紙）

Ｍａｒｆｒｉｇ社はマクドナルド、ＳｕｂｗａｙやＣａｍｂｅｌｌ´ｓなどに食肉を供給する米国のＫｅｙｓｔｏｎｅ社を12億6,000万ドルで買収、米国のフォードサービス事業に参入する足掛かりを築いた。

Ｍａｒｆｒｉｇ社はＫｅｙｓｔｏｎｅ社の買収で世界13カ国に2万8,000店のレストラン網へのフードサービス事業を傘下に収めることが可能となる。

Ｍａｒｆｒｉｇ社は2007年に新規株式公開（ＩＰＯ）で9億レアルの資金を調達してアルゼンチンとウルグアイで食肉加工会社を買収、2008年には1,200万ドルで英国のＣＤＢ　Ｍｅａｔｓ社を買収している。

また2008年にマクドナルドに食肉を供給する米国資本のＯｓｉ社のブラジル並びにヨーロッパの営業権を6億8,000万ドルで買収、昨年、9億ドルで鶏肉や豚肉加工大手のＳｅａｒａ社を買収している。（2010年6月15日付けエスタード紙）

ゼネコン大手のカマルゴ・コレア社は今年初めにポルトガル資本のセメント生産大手のＣｉｍｐｏｒに14億ユーロを投資して32％の資本参加、ヴォトランチン並びにＣＳＮ社も買収で激しく争っていた。

先週、同社はモザンビークのCimentos de Nacala(Cinac)社を3,000万ドルで買収、さらに増産するために2億ドルの投資を予定している。

現在のＣｉｎａｃ社の現在の生産能力は年産35万トンであるが、75万トンに増産を予定、また2013年までに3億5,000万ドルを投資して港湾施設などの整備も行う。

カマルゴ・コレア社ではアンゴラ、ザンビアやタンザニアでも事業を積極的に進めるために買収物件を探しており、2005年にはアルゼンチンの大手セメント会社Ｌｏｍａ　Ｎｅｇｒａ社を買収している。

またブラジル国内のセメント生産を1,100万トンから2,000万トンに引上げるためにサンパウロ州、パラ－、アマゾナス州で増産するために投資を予定している。（2010年6月15日付けエスタード紙）

サンパウロの第3空港は民営化されると予想されているが、Aporte社を通してカマルゴ・コレア社はチリ、コロンビア、ホンジュラス並びにキュラソー島で空港を運営、第3空港の建設ではアンドラーデ・グッチエレス社と共同でコンセッションを組むと見込まれている。

カマルゴ・コレア社は2007年に傘下のＣＣＤＩ社を通してサンパウロから20キロメートル離れたタンクレード・ネーベス街道に面した520万平方メートルの土地を低所得者層向け住宅建設の名目で購入している。

投資総額が20億ドルのサンパウロ第3空港は年間2,200万人の利用者が予想されており、サンパウロから35キロメートル離れたカイエイラス市が有力視されている。

2014年のワールドカップ、2016年のオリンピックなど大きなイベントが目白押しであり、2030年には現在の利用客1億3,000万人から2.4倍の3億1,000万人に増加すると見込まれているために、第3空港の建設に着手しなければならない。（2010年6月15日付けエスタード紙）

今年の第1四半期の17セクターのうち14セクターで生産性が向上、鉱工業部門の生産性は前年同期比18％上昇、雇用は0.7％、1時間当たりの賃金は1.8％それぞれ上昇している。

しかし第1四半期の製紙・印刷、タバコ、コークス・製油・アルコールセクターの生産性は前年同期比を下回ったが、金属セクターは42.1％と大幅に増加している。

連邦政府は世界金融危機後の2008年12月から国内経済刺激政策として自動車購入のための工業製品税（ＩＰI）減税政策を採用したために、自動車販売の落ち込みを防ぎ、また白物家電や建材セクターにも減税政策を採用して内需を拡大した。

また機械・装置セクターの生産性は36.6％、金属34.5％、ゴム・プラスティック23.9％、木材23.7％、化学製品は22.4％とそれぞれ大幅に増加している。

輸送機器セクター20.2％、電気電子機器17.8％、衣類14.5％、履物13.2％、非鉄金属8.1％、繊維7.7％、食品・飲料4.2％それぞれ増加したが、タバコはマイナス8.0％、コークス・石油精製はマイナス1.4％であった。（2010年6月14日付けエスタード紙）

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の今後10年間の農業の生産・消費・価格等の予測についてのレポートによると、2007年から2008年のピーク時の農産物価格を上回り、小麦粉や穀物価格は15％から40％上回ると予想している。

2019年の砂糖の価格は過去10年間の平均価格を上回るが、昨年末に記録した最高価格は下回ると予想されている。

しかし鶏肉や豚肉の価格はそれほど高くはならないが、牛肉価格は1997年から2006年の平均価格を上回ると予想されており、酪農製品は16％から45％上昇すると見込まれている。

発展途上国の小麦輸出は全体の52％、豚肉の80％、チーズ63％、粉ミルクの66％を輸出するが、大豆輸出は米国、ブラジル、アルゼンチンが引き続いて世界の大半を占める。

2019年のブラジルの大豆輸出は現在よりも70％増加して世界全体の輸出比率26％から35％に上昇すると予想されている。（2010年6月14日付けヴァロール紙）

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）では今年初めの4カ月間のトラック向けクレジットは前年の70％に相当する84億2,000万レアルに達している。

トラック販売を促すプロカミョネイロ・プログラムでは年利4.5％で8年間のローン販売で個人や零細企業向けのクレジットで、すでに31億2,000万レアルのクレジットに結びついている。

全国自動車販売業者連盟（Fenabrave）では今年のトラック販売を昨年比35.8％増加、バス販売は17.2％増加の2万6,500台を見込んでいる。

今年4カ月間のトラック販売は5万7,886台、バスは1万866台を販売、ＢＮＤＥＳ銀行の今年のバスやトラック向けのクレジットは昨年を大幅に上回ると予想されている。（2010年6月13日付けエスタード紙）

住宅建材部門向け工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策が年末まで延長されたために、住宅建設ブームで建材販売が好調に推移して中西部地域ではセメントなどが不足してきている。

今年5月の過去12カ月間のセメント販売は前年同期比25％増加、塗料23％、セラミック19％、洗面所関連材料は12％とそれぞれ大幅に増加している。

今年1年間の住宅建設や改築は2,200万家族が行うと予想されており、そのうちＣクラス　５２％　，Ｄ/Ｅクラス38％、Ａ/Ｂクラスは10％が見込まれている。

また地域別では南東部が800万家族、北東地域は690万、中西部430万、南部地域は280万家族が住宅建築や改築を行うと見込まれている。

今年4カ月間の建材販売は2014年のワールドカップや建材向けＩＰＩ減税に牽引されて、前年同期比20.3％増加の333億レアルに達している。（2010年6月13日付けエスタード紙）