日本商工会議所

米国ＴＯＴO管理部の田中義久部長、ビジネスプランニング部の長門賢一シニアディレクターが2010年6月10日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から米国ＴＯＴO管理部の田中義久部長/平田藤義事務局長/ビジネスプランニング部の長門賢一シニアディレクター (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

昨日の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）を0.75％引上げて年利10.25％と1年ぶりに二桁台に利上げされて、実質金利は引き続いて世界トップとなっている。

Selic金利の引上げに伴ってクレジット金利も上昇するために、国内経済の拡大スピードは減速を予想、しかし内需拡大に伴ってインフレ圧力が増加しているために、Selic金利が一桁台になるのは2011年以降になると予想されている。

大半の金融スペシャリストは7月並びに9月のCopom委員会でSelic金利はそれぞれ0.75％引上げられて年末には11.75％になると予想、しかし今後さらにインフレ圧力が強まれば、10月と12月のCopom委員会で小幅な利上げの可能性も否定できない。

2003年にルーラ大統領が就任した時のSelic金利は年利26％でSelic金利が一桁台に低下するのは経済担当班の夢であると述べていたが、昨年6月から1年間も一桁台を維持していた。

昨年のインフレ指数は4.31％、今年は6％が予想されているが、連邦政府のインフレ指数の目標上限である6.5％を突破する可能性も否定できない。

今回のSelic金利の0.75％の引上げでインフレ指数を差引いたブラジルの実質年利は5.2％と2位の中国の2.4％を大幅に上回り、インドネシア2.2％、ロシア1.7％、南アフリカ並びにオーストラリア1.6％、デフレの日本は1.3％、ポーランド1.1％、コロンビア並びにマレーシアは1％となっている。（2010年6月10日付けエスタード紙）

ドン・カブラル財団が昨年の海外における売上、資産、雇用者数を基に国際化度をランク付けしたブラジル企業の国際化度順位のトップは食品部門のＪＢＳフリボーイ社であった。

ＪＢＳ社の売り上げの８３．６％、従業員数の６４％は海外支店、米国内の従業員数は５万４,２９５人とブラジル国内の４万４,９９３人を上回っているが、海外支店の資産は全体の３７．３％２留まっている。

ラテンアメリカ最大の鉄鋼メーカーであるゲルダウ社の海外の売り上げは４８．２％、しかし海外の資産は５４．４％と国内を上回っている。

世界大手鉱業ヴァーレ社は３３カ国、ペトロブラスも２６カ国で事業を展開、ブラジル企業のラテンアメリカでの事業展開は全体の５３％、ヨーロッパ１７％、アジア１５％、北米９％、アフリカ５％、中近東は１％となっている。

国際化順位ではＪＢＳに次いでゲルダウ社が２位、Ibope，メタルフリオ、オデブレヒト Marfrig 、ヴァーレ、 Sabó 、Tigre 、Suzano製紙が１０位となっている。（２０１０年６月１０日付けエスタード紙）

大サンパウロ都市圏のクンビッカ空港、コンゴニアス空港に次ぐ第3空港は民営化される可能性が大きく、ルーラ大統領はネルソン・ジョビン国防相に民営化の検討を指示した。

2014年のワールドカップや2016年のオリンピック開催で、国内外の観光客の需要に応えるためには現在の2空港では応じきれないために、第3空港建設プロジェクトを再度検討しだした。

先週、連邦政府は北大河州の小規模のサン・ゴンサロ・ド・アマランテ空港の民営化を決定、しかし規模の大きい第3空港の民営化の方法はあらゆる面から検討されなければならない。

2007年7月のコンゴニアス空港で発生したＴＡＭ航空3054便の事故後にはクンビッカ空港の第3滑走路の建設、コンゴニアス空港の安全性向上や減便並びにヴィラコッポス空港の能力拡大などが検討されていたが、一向にプロジェクトが進展しないために、第3空港建設が現実味を帯びてきている。（2010年6月10日付けエスタード紙）

昨年までの鉄鉱石価格調整は年1回のベンチマーク方式であったが、今年から鉄鉱石や石炭生産会社は四半期ごとのスポット価格連動型の価格方式を採用していた。

しかし今年下半期から鉄鉱石価格は月間調整される可能性がでてきており、リオ・チント社並びにＢＨＰビリトン社は中国の製鉄会社に鉄鉱石価格の月間調整をオファーしている。

国内経済が好調に推移しているブラジルの国内の鉄鋼需要に応じるために、国内鉄鋼会社は２０１６年までに４００億ドルを投資するが、鉄鉱石価格が上昇すれば利益率を確保するために、自動車メーカーに価格の転嫁を余儀なくされる。

連邦政府は鉄鋼会社の製品価格の値上げを抑えるために、輸入鉄鋼製品の関税引下げで牽制しているが、輸入鉄鋼製品と国内鉄鋼製品の月間販売量はすでに５００万トンに達している。（２０１０年６月１０日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると第1四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は鉱工業部門と投資が牽引して、前年同期比9.0％と１９９５年以来では最も高い伸び率を記録した。

また第1四半期のＧＤＰ伸び率は前四半期比2.7％、年率換算では11.2％と中国のＧＤＰ伸び率並みを記録したが、国内経済が非常に過熱してきてインフレ圧力となっている。

第1四半期の鉱工業部門のＧＤＰは14.6％、投資はＧＤＰ比26％とそれぞれ大幅に増加、鉱業並びに建設業を除く製造業は17.2％、建設業は14.9％とそれぞれ増加して、1995年以来の記録を更新している。

しかしＢＲＩＣｓ諸国の昨年の投資のＧＤＰ比では中国が43％、インド34％、ロシア20％、ブラジルは16.7％と最も低率を記録、しかし社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のエコノミストはブラジルの今年の投資は内需が好調に推移しているために、前回の予想であるＧＤＰ比18.6％から19％に上方修正している。

第1四半期の農畜産部門のＧＤＰ伸び率は前年同期比2.7％、鉱工業部門4.2％、サービス1.9％、一般家庭の消費1.5％、公共支出0.9％、固定資産形成投資（FBCF）は7.4% となっている。

ＢＲＩＣｓ諸国の第1四半期のＧＤＰ伸び率の前年同期比では中国が11.9％、ブラジル9％、インド8.6％、ロシア4.5％、また前四半期比ではカナダ1.5％、スエーデン1.4％、日本1.2％、ポルトガル1.0％、米国0.8％、ドイツ0.2％、メキシコ－0.4％、ギリシャ－0.8％、チリ－1.5％、ブラジルの2.7％は先進諸国を大幅に上回っている。（2010年6月9日付けエスタード紙）

ブラジル最大の航空会社ＴＡＭは国内外でのシェアを拡大するためにエアバスに総額30億ドルに達する航空機２５機を発注、そのうち２０機はＡ３２０型、５機はＡ３５０型となっている。

今回の２５機の発注でＴＡＭはエアバスの航空機１７６機を所有して、南半球ではエアバスの航空機を所有する最大の航空会社となるが、納入は２０１４年から２０１６年にかけて行われる。

ＴＡＭ社にはエアバス社からＡ３２０型を４４機、Ａ３３０型を３機、Ａ３５０型２２機を２０１４年までに納入が予定されている。

Ａ３２０型は８,０００万ドル、Ａ３５０型は２億５,５００万ドルと大型投資であるにも関わらず、ＴＡＭ社は航空機の交換期間を６年と定めて安全に万全を期しており、またボーイング社から国際線向けに７７７型を９機の購入を予定している。（２０１０年６月９日付けエスタード紙）