ラテンアメリカ最大の繊維会社ヴィクーニャ社は南米地域に投資を集中するが、同社の負債を削減するために持株会社となるパートナーを探しており、また同社よりも小規模の繊維会社の買収も目論んでいる。
現在のヴィクーニャ社の輸出は全体の１７％とレアル高の為替と過重な税制の影響で５年前の４０％から大幅に落ち込んでいるために、国内販売に集中する。
またヴィクーニャはエクアドルでの生産を強化してアンデス共同体、メキシコ並びにヨーロッパ向けに製品を輸出、アルゼンチンの傘下のＢｒａｔｅｘ社の製品は国内並びにブラジル向けに輸出する。
ヴィクーニャはマット・グロッソ州クイアバ市に3億5,000万レアルを投資して繊維工場を建設、操業開始の3年後には世界最大の繊維会社が誕生すると見込まれている。
同社のジーンズウエアの国内販売は年間８２億レアル、ジーンズ用のデニム生地は月産２,５７０万メートル、ブラジルの繊維会社は年間５,１４０万メートルのデニム生地を輸出している。（２０１０年６月９日付けヴァロール紙）
国家配給公社（Ｃｏｎａｂ）では今年の小麦の耕作面積は前年比１２．５％減少の２１２万６,０００ヘクタールになる予想、昨年の収穫が予想を下回ったパラナ州やミナス州での回復が期待されている。
昨年の小麦の耕作面積は２４２万８,０００ヘクタールで収穫量は５０２万６０００トンであったが、国内消費の半分以下であり、穀物類の中ではアルゼンチンなどからの輸入量が最も多い。
今年の大豆の生産は２０．２％増加の６,８７０万トン、トウモロコシは４．８％増加の５,３４６万トン、米１,１３５万トン、フェジョン３５２万トン、綿花１９４万トン、その他２９１万トン、穀物生産は１億４,６９１万トンが予想されている。（２０１０年６月９日付けヴァロール紙）
グローリー株式会社海外営業統括部長の三井高史執行役員並びにＧｉａｎｔ Ａｕｔｏｍａção e Solução社のＧｕｓｔａｖｏ Vaccari社長が2010年6月8日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/グローリー株式会社海外営業統括部長の三井高史執行役員/Ｇｉａｎｔ Ａｕｔｏｍａção e Solução社のGustavo Vaccari社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
電気電子部会（松田雅信部会長）は２０１０年６月８日午後５時からアフリカ諸国への日伯デジタルテレビ方式であるＩＳＤB-T方式導入のための日伯連携セミナー開催について意見交換した
南アフリカ、アンゴラ、ボツワナ、ナミビアおよびザンビアより構成されるタスクフォース、日伯連携セミナーの開催時期及びスケジュール、日本側主催のレセプション、会場、デモ機材や内容、費用の負担、官民一体でのＰＲ，ＳＡＤＣ招聘費などについて意見交換や確認を行った。
参加者は三好副部会長（プリモテック２１）、倉橋氏（パナソニック）、足立氏（ＮＴＴ），加藤領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
中央が進行役の三好副部会長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
今回の中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）では政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引き上げが確実視されているが、中銀の最終フォーカスレポートでは３回連続で０．７５％の引上げを予想されている。
１０月の大統領選前にはＳｅｌｉｃ金利が１１．７５％と大幅な金融引締め政策が採用されると見込まれており、年末には１３．２５％まで引上げられる可能性も残されている。
最終フォーカスレポートでは今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を前回の５．６７％から５．６４％と僅かに下方修正、今後１２カ月後のＩＰＣＡも４．７６％から４．７２％に下方修正している。
今年のＧＤＰ伸び率は第１四半期が大幅に伸びたために、下半期の伸び率が低下しても５．５％以上が確実視されており、また４月の失業率は７．３％と大幅に低下して雇用が大幅に伸びている。
鉄鉱石価格の大幅な増加に伴って下半期には自動車、家電や建材などの製品に価格転嫁が行われるために、インフレ圧力が強くなってＳｅｌｉｃ金利の上昇につながる可能性がある。（２０１０年６月８日付けヴァロール紙）
ブラジル電力公社のエレトロヌクレアール（Eletronuclear）では国家電力エネルギープロジェクトで中西部地域や南部地域を含むブラジル国内での原子力発電所４基から８基の建設を予定している。
北東地域並びに南東部地域の原子力発電所建設は１,０００メガワットから１,２００メガワットの発電能力が予定されており、北東地域ではセルジッペ州、アラゴアス、バイア並びにペルナンブーコ州が候補地に挙がっている。
年平均のＧＤＰが３％から３．５％増加すると電力エネルギー需要を賄うためには４基、４．５％から５％増加すると８基の原子力発電所建設が必要となる。
リオ州の原子力発電所であるアングラ３号の建設はドイツの技術が用いられるが、ブラジルは技術移転を望んでいるために、今後は最先端技術を擁する日本などが熾烈な受注合戦を行うと見込まれている。（２０１０年６月８日付けヴァロール紙）
今日、ブラジル地理統計院（IBGE）は第１四半期の国内総生産（GDP）の伸び率を発表するが、前四半期比では２．５％、年率換算では１０．２％とレアルプラン以来の伸び率を記録すると予想されている。
金融危機後のブラジルのGDP伸び率は世界でもいち早く脱出、昨年第３四半期から継続し上昇に転じて９カ月間のGDP伸び率は６．０％以上を記録している。
AE Projeções社の３０金融機関対象の調査では第１四半期のGDP伸び率は２．２％から３．１％を予想、これは年率換算では９．１％から１３％に相当する伸び率となっている。
サンタンデール銀行では第１四半期の投資はGDP比５．１％、年率換算では２０％に達すると予想、しかし第２四半期のGDPの伸び率は工業製品税（IPI）の減税政策の中止、ヨーロッパ連合国の財政問題、レアル通貨高による輸出の減少、政策誘導金利（Selic）の引上げ等の要因が重なって、第１四半期並みには伸びない。（２０１０年６月８日付けエスタード紙）
環境保護局（Ｉｂａｍａ）の人工衛星でのアマゾン熱帯雨林伐採調査（Deter）によると、昨年８月から今年４月までのアマゾン地域の熱帯雨林伐採は前年同期比４８％減少の１,４５５平方キロメートルまで減少して、監視効果が出てきている。
パラー州の熱帯雨林伐採面積は５７１平方キロメートル、マット・グロッソ４９６．７５平方キロメートル、ロンドニア州は１４６．５２平方キロメートルと前年同期比では減少に転じているが、唯一、ローライマ州は４７％増加の４８．５５平方キロメートルが伐採されている。
環境保護局では熱帯雨林伐採監視のために、今年は２４４回の監視作戦を予定しており、国家情報局（Ａｂｉｎ），連邦警察、Ｓｉｐａｍ（アマゾン保護団体）、農地改革省の合同班が監視を強化する。（２０１０年６月８日付けヴァロール紙）
平田藤義事務局長並びに編集部のルーベンス・イト-氏が2010年6月7日午前9時30分から正午までサンパウロ州工業連盟（FIESP）で開催された移転価格税制（TP)会議に参加、暫定令MP478号/09の現状並びに今後の予想、連邦国税庁のオタシリオ・カルタショ長官との会合が開行われた。
今年５カ月間のブラジルの自動車生産は１３１万６,０００台とドイツの１１８万台を追越して中国、米国、日本に次いで４位に上昇している。
３月の自動車生産は工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策適用の最終月となったために、駆け込み需要が大幅に増加して３５万３,７００台と月間記録を更新した。
しかしＩＰＩ減税政策の適用が中止された４月は２１．５％減少の２７万７,８００台、５月は１０％減少の２５万１,１００台、しかし今年５カ月間では記録を更新している。
今年５カ月間のアルゼンチンの自動車生産は５９％増加の２４万１,０００台、そのうち輸出は１４万６,０００台、ブラジル向け輸出は８７％増加の１２万７,０００台、５月のブラジル向け輸出は８６．７％増加の３万８,９００台であった。
今年５カ月間の中国の自動車生産は５４０万台、米国４６０万台、日本は２０８万台、世界の自動車販売のベスト２０のモデルのうちで米国製は８機種、中国７機種、日本３機種、ブラジルとインドはそれぞれ１機種となっている。（２０１０年６月７日付けエスタード紙）
 
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