日本商工会議所

過去3年間のアマパ州の一部の農地価格が国内外投資家の土地購入に牽引されて687.4％、マット・グロッソ州では637.2％と大幅に上昇している。

中国やインドの二桁近くに達する国内総生産（GDP）の伸び率が継続している影響で国民の食生活の改善に伴って、コモディティ価格の上昇や食糧生産確保で新興国の耕作地の価格上昇につながっている。

過去3年間のアマパ州の平均耕作地価格は117.9％、ピアウイ州70.1％、トカンチンス州68.1％、アクレ96.6％、マラニャン54.1％、ゴイアス州は47.1％とそれぞれ大幅に上昇している。

Mapitoと呼ばれるマラニャン州、ピアウイ並びにトカンチンス州の熱帯サバンナ地帯のセラード地域並びに米国資本が大規模な大豆栽培を行っているバイア州西部の耕作地などの確保に外資系企業が投資をしている。

アクレ州やアマゾナス州の1ヘクタール当たりの耕作地価格は50レアルから2,800レアルと条件次第で大きく異なるが、最も高いのはサンタカタリーナ州の3万7,000レアルとなっている。

過去10年間ではオーストラリア，アルゼンチン、米国並びに中国の投資家がブラジル国内で耕作地を積極的に購入、アルゼンチンのLos Grobo社はMapito地域で２億６,７００万ドルを投資して、５万ヘクタールの耕作地を購入している。（２０１０年６月７日付けエスタード紙）

2002年から2009年にかけて鉱工業部門向け電力エネルギー料金はインフレ率83％を大幅に上回る150％増加、1時間当たりのメガワットの電力料金では92レアルから150レアルと大幅に上昇している。

自動車工業、木材並びに繊維工業などでは電力消費コストが製造コストに大きな負担となっており、2003年の鉱工業部門向け電力エネルギー料金は一般家庭消費エネルギーの45％、しかし今では78％に達している。

2002年の一般家庭向けエネルギー料金はメガワット当たり203.88レアル、商業部門向け料金は179.19レアル、2009年には292.35レアル並びに281.51レアルと鉱工業部門向けよりも値上がり率が低い。

国別の電力エネルギー料金はイタリアがトップ、英国、ブラジル、日本並びにドイツと最も料金が高くて製造コストを引上げており、2017年のブラジルの電力料金は147レアルまで上昇すると予想されている。（2010年6月7日付けエスタード紙）

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の調査によると、２００４年から２００９年にかけてヨーロッパ連合、米国並びにアルゼンチンでの中国製品輸出拡大によるブラジル製品は１２６億ドル相当の輸出減少となっている。

過去６年間の中国の通貨は４０％値下がりしているが、レアル通貨は１６％値上がりしているために、益々、輸出の価格競争力に開きが出てきているために、中国製品がマーケットシェアを拡大している。

特に中国製の機械・装置並びに電気部品の輸出拡大でブラジルの輸出は２１億５,３００万ドル減少、鉄鋼製品１５億４００万ドル、家具８億４,８００万ドル、自動車・エンジン７億７,７００万ドルは輸出減少となっている。

中国製品のシェア拡大でヨーロッパ連合国への輸出減少は６２億ドル、米国は５０億ドル、アルゼンチン市場では１４億ドル相当に達している。

過去６年間の中国製品のヨーロッパ連合国向け輸出シェアは倍増の２２％、ブラジルは１％から１．２％と僅かに増加、中国製品の米国向け輸出は１１％から２５％と２倍以上増加、ブラジル製品は１．２％から１％に減少している。（２０１０年６月７日付けエスタード紙）

株式会社山武営業本部国際営業1部の力石哲也課長代理、国際事業推進本部現法支援グループの服部大係長並びに法務知的財産部法務グループの平松令子ニューヨーク州弁護士が2010年6月2日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長左から/株式会社山武営業本部国際営業1部の力石哲也課長代理/国際事業推進本部現法支援グループの服部大係長/法務知的財産部法務グループの平松令子ニューヨーク州弁護士 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ブラジル・ナチ工業の島津公夫社長と後任の熊木康弘社長が代表者交代で2010年6月2日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル・ナチ工業の島津公夫社長/後任の熊木康弘社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

帰国する日清紡の金原彰社長と後任の田邊義雄新社長が2010年6月2日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に金原社長は帰国挨拶、田邊新社長は着任挨拶をおこなった。

左から平田藤義事務局長/帰国する日清紡の金原彰社長/後任の田邊義雄新社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ブラジルKENKO Corporationのダイスケ・スズムラマネージャーが2010年6月2日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジルKENKO Corporationのダイスケ・スズムラ・マネージャー

(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

株式会社パスコの座間創氏が2010年6月2日に商工会議所を表敬訪問、会員になることを希望しているために、応対した平田藤義事務局長から会員申込書を受取った。

左から平田藤義事務局長/株式会社パスコの座間創氏

(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

今年初め4カ月間の社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のクレジット総額は国内経済が好調で、前年同期比34％増加の358億レアルに達している。

インフラ整備部門へのクレジットが全体の40％に相当する141億レアル、特に機械・装置購入用クレジットが133％増加して牽引している。

年利4％の資本財購入向けクレジットである投資持続プログラム（ＰＳI）の活用が増加して生産設備用投資が拡大してきているが、今後はヨーロッパの財政危機問題や為替の下落などの影響を受けると予想されている。

ＢＮＤＥＳ銀行の鉱工業部門向けクレジットは全体の30％に相当する105億レアルと過去12カ月間の43％から大幅に減少、食品部門向けクレジットは32億レアル、輸送機械は15億レアル、機械部門向けクレジットは9億レアルとなっている。

ＢNDES銀行の農業関連向けクレジットは34億レアル、商業並びにサービス部門向けクレジットは75億レアルとなっている。（2010年6月2日付けエスタード紙）

全国自動車工業会（Ａｎfavea）では5月のバスやトラックを含む新車販売は前月比9.6％減少の25万1,100台、しかし5月としては月間記録を更新している。

今年5カ月間の新車販売は前年同期比14.5％増加の131万6,000台、今年の新車販売台数は前年比8％増加の340万台が予想されている。

3月末で新車購入向けの工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策は中止されたが、3月は駆け込み需要の影響で35万3,700台と月間記録を更新していた。

ワーゲン社では2014年までに62億レアルの投資を予定、そのうち42億レアルはＡＢＣパウリスタ工場に投資して日産1,300台を1,600台に増産、20億レアルはタウバテ工場とサンカルロス工場に投資する。

またＧＭ社はサン・カエターノ・ド・スール工場に50億レアル、新モデル4機種生産に20億5,000万レアル、2012年までに総額112億レアルの投資を発表している。（2010年6月2日付けエスタード紙）