日本商工会議所

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査では4月の鉱工業部門の生産は前月比マイナス0.7％を記録、しかし今年4カ月間では18％、過去12カ月間では2.3％それぞれ増加している。

4月の鉱工業部門の前月比では食品や飲料などの非耐久消費財の生産が減少した影響でマイナスを記録、特に飲料セクターが前月比で11％と大幅に減少したことが影響している。

4月の資本財の生産は前月比2.4％、前年同月比36.3％、今年4カ月間では28.7％、過去12カ月間では2.2％それぞれ増加している。

また4月の耐久消費財の生産は金融危機で大幅な落ち込みを記録していたが、前月比0.5％、前年同月比20.9％、今年4カ月間では26.4％、過去12カ月間では8.8％と大幅に増加している。（2010年6月2日付けエスタード紙）

5月の輸出は石油や大豆が大幅に増加して前月比11.2％増加の177億200万ドルと世界金融危機後の2008年10月以降では最高額を記録、輸入は2.1％減少の142億5,900万ドルとなった。

今年5カ月間の輸出総額は前年同期比28.7％増加の720億ドルを記録したために、通商産業開発省（ＭＤＩＣ）の輸出目標1,680億ドルを17.6％増加の1,800億ドルに上方修正している。

今年5カ月間の輸入は42.5％増加の664億7,600万ドル、貿易収支黒字は40.2％減少の56億1,700万ドルに留まっている。

今年5カ月間の石油輸出は208％増加の193億2,700万ドル、鉄鉱石は11.6％、大豆11.6％それぞれ増加、第一次産品輸出は36％、半製品35.8％、完成品は19.4％それぞれ増加している。

中国向け輸出は106億ドルでトップを維持、米国73億ドル、アルゼンチン向け輸出は63億ドル、輸入では資本財が21.5％増加の146億3,000万ドル、第一次産品46.5％増加の313億6,300万ドル、消費財47.2％増加の112億5,000万ドルとなっている。（2010年6月2日付けヴァロール紙）

ユニットハウスでは最大手の株式会社ナガワの高橋修社長、専務取締役の稲井正営業本部長、4月にすでに会議所を表敬訪問した常務取締役の高橋学企画室部長並びに石橋清一パウロ取締役が2010年6月1日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対、高橋社長一行は建築業界や業者とのコンタクトのためにブラジルを訪問、サンパウロ以外にもポルト・アレグレ市まで訪問を予定している。

左から株式会社ナガワの専務取締役の稲井正営業本部長/平田藤義事務局長/高橋修社長/常務取締役の高橋学企画室部長/石橋清一パウロ取締役 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

連邦政府は3月に引き続いて今年の行政関連省庁の予算75億レアルの追加削減を発表、教育省は12億8,000万レアルの追加削減で総額23億4,000万レアルの予算削減となる。

また5月13日にギド・マンテガ財務相が発表していた100億レアルの予算削減のために、公務員の人件費やボルサ・ファミリアなどの補助金24億レアルを削減、また立法並びに司法関連予算も1億2,500万レアル削減する。

連邦政府の予算担当班ではプライマリー収支黒字ＧＤＰ比3.3％を達成するためには318億レアルの予算削減が必要であり、初めて予算の追加削減を3月に続いて実施する。

また予算管理省は12億4,000万レアルレアル、運輸省9億640万レアル、財務省7億5,770万レアル、保健省3億4,400万レアル、ボルサ・ファミリアなどを担当する社会開発省も2億530万レアルとそれぞれ予算の追加削減が行われる。

しかし観光省は5億6,740万レアル、防衛省5億3,240万レアル、農務省2億3,340万レアル、スポーツ省は1億7,740万レアルとそれぞれ予算の追加が承認されている。（2010年6月1日付けエスタード紙）

中銀の最終フォーカスレポートによると18週間連続で上方修正されていた、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.67％に据置された。

次回の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic） が0.75% から1.0%の切上げが予想されてインフレ圧力が低減されるために、今後12カ月間のIPCAは前回の4.81％から4.76％に下方修正、来年のIPCAは7週連続で4.8％に据え置かれている。

また公共料金調整の終了、Selic金利の引上げの継続やヨーロッパの債務危機などの影響でインフレ圧力が減少に転じてきている。

今年の国内総生産（GDP）伸び率を6.46％から4.67％と僅かに上方修正、来年のGDPは4.5％を予想している。（2010年6月1日付けエスタード紙）

ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）が1,200製造メーカーを対象にした設備稼働率調査によると4月の平均稼働率は85.1％であったが、5月は0.2％減少の84.9％と僅かに減少している。

白物家電や新車購入向けの工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策導入で製造部門はフル操業していたために設備稼働率は高率を維持、しかしＩＰＩ減税政策中止で設備稼働率は減少すると見込まれていたが、5月の今後3カ月先の企業経営者の景況感調査では前月よりも0.7％上昇しているために、今後の傾向が不透明となっている。

5月の自動車や家電を含む耐久消費財部門の設備稼働率は前月比0.9％減少、特に白物家電は前月の92.3％から76％と大幅に落ち込んでおり、Ｍａｂｅ社では在庫整理のために集団休暇を実施している。

5月の白物家電メーカーの景況感は前月の87％から81％に落ち込んでいるが、輸送機械部門は89.７％から89.4％と僅かな落ち込みで先行きを楽観視している。

4月の非耐久消費財部門の設備稼働率は83.4％、5月は82.9％に減少、しかし中間財の設備稼働率は0.8％、住宅ブームで建材部門は2.2％それぞれ増加している。（2010年6月1日付けエスタード紙）

5月のサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は金融危機後の2008年10月からでは月間の下落率がマイナス6.64％と最高に達して、最高株価から大幅に下落している。

5月の海外投資家はヨーロッパを揺さぶっている債務危機の影響を大きく受けて、サンパウロ証券取引所（Ｂｏvespa） から22億レアルの資金を引上げている。

サンパウロ証券取引所の5月のペトロブラスＰＮ株はマイナス9.10％、ヴァーレＰＮＡ株はマイナス7.84％と大幅に下落したために、サンパウロ平均株価が大幅に下落している。

ヨーロッパの財政問題で投資家はリスクの大きい株投資からドルや金投資に移動、5月のドルは4.78％、金は4.35％と収益率ではトップとなっている。

今年のドルの収益率は4.42％でインフレ指数である総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）の4.79％を下回っているが、金の収益率は16.13％とインフレ指数を大幅に上回っている。（2010年6月1日付けエスタード紙）

今年の5月25日までのブラジル企業の対外直接投資は83億1,100万ドル、5月は27億4,800万ドルと対内直接投資13億ドルを大幅に上回っている。

中銀の発表によると今年の対内直接投資残高は91億8,000万ドル、今年はレアル高の為替の影響や先進国の経済回復が遅れているために150億ドルに留まると見込まれている。

ブラジルの対外直接投資は食品関連部門、鉄鋼、金融やサービス部門などを中心に米国、フランス、ポルトガル、チリ並びにアルゼンチン向け投資が増加してきている。

昨年の対外直接投資は世界金融危機の影響を受けて100億ドルに留まったが、2008年は200億ドル、2006年には282億ドルで記録を更新していた。（2010年5月29日付けエスタード紙）