日本商工会議所

ミゲル・ネット弁護士事務所のクリスティーナ・サルバドール女史並びにパトリシア・ヤマナカ女史が2010年5月31日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が応対、入会を希望しているために平田事務局長から会員申込書を受取った。

左から会議所のパンフレットを手渡す平田藤義事務局長/ミゲル・ネット弁護士事務所のクリスティーナ・サルバドール女史/パトリシア・ヤマナカ女史/日下野成次総務担当 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

第1四半期のブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）の年間換算の伸び率は12.8％とインドの13.4％に次ぐ伸び率を記録、11.2％の中国を上回っている。

第1四半期のＧＤＰ伸び率12.8％は自動車や家電向け工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策の終了前の駆け込み需要が大幅に増加して、伸び率を牽引したために大幅に伸びた。

しかしインフレ圧力の増加に伴って中銀は政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を8.75％から0.75％切り上げて9.5％にしたために、今後のＧＤＰ伸び率の低下が予想され、第4四半期には4％から5％まで低下して年間では7.5％の伸び率が予想されている。

またＧＤＰの増加に伴って今年のインフレ指数である広範囲物価指数（ＩＰＣＡ）は中銀の最終フォーカスレポートによると、連邦政府の中央目標値4.5％を大幅に上回る5.67％が予想されている。（2010年5月31日付けエスタード紙）

来月のサッカーのワールドカップ開催を前に32インチ型の液晶テレビを中心にテレビ販売が好調に推移、前回のワールドカップ開催前の2006年の初めの5カ月間のテレビ販売は前年同期比50％増加したが、今年は67％、今月だけの比較では80％増加している。

小売チェーンのパン・デ・アスーカルの今年4カ月間のテレビ販売は前年同期比110％、ロージャ・コロンボ社の液晶テレビやプラズマテレビ販売はブラウン管テレビを上回っている。

前回の液晶テレビワールドカップから液晶テレビの価格は70％減少、またテレビ販売のクレジット期間が30カ月まで長期化していることも、テレビ販売に拍車をかけている。

マナウス・フリーゾーン監督庁（Ｓｕｆｒａｍａ）では今年4カ月間のテレビ生産を410万台、液晶やプラズマテレビ生産は56.8％の230万台とブラウン管テレビの43.2％を上回っているが、昨年のブラウン管テレビの生産は54.9％と液晶テレビを上回っていた。（2010年5月31日付けエスタード紙）

今年のプラスチック生産は自動車工業部門や食品・飲料部門の需要が牽引して8％から10％の生産増加が予想されている。

ブラジル国内にはプラスチック関連企業が1万1,500社、今年の売り上げは前年比15％増加の410億レアル、投資は21％増加の41億レアルがそれぞれ予想されている。

Ｖｉｔｏｐａｌ社はサンパウロ州内に2工場、アルゼンチンのコルドバ市に1工場を擁して年間15万トンの包装用フィルムを生産しているが、需要に応じるために増産を余儀なくされているために、5,000万ドルを投資して買収案件を探している。

昨年のプラスチック生産は前年比1％増加の519万トン、消費は1.6％増加の538万トン、昨年の世界の生産は2億4,500万トンであった。（2010年5月31日付けエスタード紙）

ブラジル戸田建設　設立40周年に向けて　-進出企業　連載第６回

カルロス・ルピ労働・雇用相並びにカルロス・エドアルド・ガバス社会保障相は830万人に及ぶ最低サラリー以上の年金・恩給受給者向けの年金調整7.72％を支持している。

連邦政府は最低サラリー以上の年金調整算出は昨年のインフレ率プラス2008年の国内総生産（GDP）伸び率の50％を合わせた調整率6.14％を提示していたが、10月に控えた統一選挙で、与野党間ではインフレ率プラスGDPの80％を合わせ7.72％の調整率で駆け引きが続いている。

しかしギド・マンテガ財務相並びにパウロ・ベルナルド予算管理相はルーラ大統領に暫定令475号での7.72％調整に対して、公務員の大幅な給与調整要求が目白押しなために、サインをすると次期政権に大きな負担がかかるために拒否権発動を促している。

連邦政府では7.72％の最低サラリー以上の年金調整と6.14％の調整では年間17億レアルの負担につながるために、6.14％の調整とボーナスなどの一時金支給などで乗切る方法を模索している。（2010年5月28日付けエスタード紙）

５月の冷蔵庫、洗濯機やガスレンジなどの白物家電の販売は工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策の中止や駆け込み需要向け在庫の減少で大幅に減少、市場関係者は前年同月比２０％の落ち込みを予想している。

ＩＰＩ減税政策中止に伴って白物家電の販売価格は５％から１０％増加に伴って、洗濯機は２０％、冷蔵庫１５％、ガスレンジは６％の売上減少を予想、しかし６月のワールドカップ開催で液晶テレビの販売は好調に推移している。

小売販売大手のロージャ・センでは５月の白物家電の販売は前年同期比で３５％、前月比２０％とそれぞれ減少、販売担当者は８月まで月間平均１５％の減少を見込んでいる。

４月の鉱工業部門の活動レベル指数（ＩＮＡ）は前月比０．４％減少して１４カ月連続で増加していたＩＮＡが減少に反転したために、今年第１四半期の白物家電販売は前年同期比２５％増加から通年では６％から８％の増加に留まると見込まれている。（２０１０年５月２８日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社はサンパウロ州内の375都市に都市ガス網を擁するイタリア資本エニ社傘下のガス・ブラジリアノ社（ＧＢＤ）を２億5,000万ドルで買収した。

ペトロブラスの買収交渉は昨年末からサンタンデール銀行を主幹銀行として開始、ブラジルの都市ガス配給ではトップで大サンパウロ都市圏を支配しているコンガス社やエタノール生産やガソリンポスト網を擁するコザン社などが買収に興味を示していた。

しかしペトロブラスは都市ガス配給で大差をつけられているコンガス社と競合するためにＧＢＤ社の買収に、競業企業を大幅に上回る大きなオファーを提示して買収に成功した。

ペトロブラスはリキガス社など１８都市ガス配給会社に資本参加しているが、ブラジルから撤退を予定しているＧＢＤ社を完全買収して傘下に収めた。（２０１０年５月２８日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると４月の６大都市圏の失業率は前月の７．６％から７．３％と大幅に減少、４月としては統計を取り始めた２００２年以来では最低となった。

サンタンデール銀行のエコノミストは今年の平均失業率を７．０％から６．８％に下方修正、２００８年の平均失業率７．９％、昨年の８．１％から大幅に減少すると予想している。

ブラジルの国内経済が好調に伸びているために、４月の６大都市圏の正規雇用創出は９０万７,０００人、前年同月は７０万４,０００人と２０万人以上の雇用増加している。

４月の６大都市圏の正規雇用を５１％と不正規雇用を上回ったが、２００２年の正規雇用は４６％であった。また４月の平均実質賃金は前月比０．１％の増加、前年同月比では２．３％増加している。

６大都市圏で最も失業率が高かったのはサルバドール市の１１．２％、レシーフェ９．１％、サンパウロ７．７％、リオ５．９％、ベロ・オリゾンテ５．８％、ポルト・アレグレ市は５．４％で最も低かった。

６大都市圏の正規雇用総数は２,１８２万人、失業者総数は１７１万人、平均実質賃金は１,４２４レアルであった。（２０１０年５月２８日付けエスタード紙）

米国、オランダ、ポルトガル並びに日本企業はバイア州西部地域の土地を購入して主に綿花、大豆やトウモロコシを栽培して輸出並びに食糧確保で先行しているが、中国の民間企業が中国政府のサポートを受けて耕地購入を始めると予想されている。

Ｍａｐｉｔｏと呼ばれるマラニャン州、ピアウイ並びにトカンチンス州の熱帯サバンナ地帯のセラードは開発がほとんど進んでおらず、耕地価格が安価で今後の農産物の一大生産地となるために、外資系企業が争って耕地を購入している。

中国のＰａｌｌａｓインターナショナル社はバイア州西部地域の20万ヘクタールから25万ヘクタールの土地を購入して、バイオジーゼル向けに大豆、ひまわりなどを栽培する。

北東地域のＭａｐｉｔｏ地帯並びにトカンチンス州はマット・グロッソ州に比べて穀物輸出のための港湾までの距離が1,000キロメートル近く、また耕地価格も30％安くてヘクタール当たり5,000レアルで購入できるために、外資系企業が争って土地を購入している。

外資系企業が争って耕地確保しているのはブラジル、パラグアイ、コロンビア、政情不安定のアフリカ並びに東ヨーロッパ、しかし気候、インフラ、耕地価格、安定した政治や当分継続する経済成長などでブラジルが最も注目されている。

外資系企業はＭａｐｉｔｏ地帯の農業に適した2,000万ヘクタールに注目しているが、外資系企業15社はすでに400万ヘクタールの耕地を確保している。（2010年5月27日付けヴァロール紙）