製鉄メーカーは軒並み投資再開

金融危機で増産のための投資の先送りが余儀なくされていた鉄鋼メーカーでは国内経済が好調に推移して、鉄鋼需要が大幅に増加してきたために投資を再開する。

今日、アルセロール・ミッタル社は今後3年間の投資計画を発表、総額50億ドルに達すると予想、そのうちミナス州内のジョアン・モンレヴァレ製鉄所の生産を240万トンに引き上げるために12億ドルを投資する。

同社では今後3年以内にサンタ・カタリーナ州のヴェガ・ド・スール製鉄所並びにエスピリット・サント州のツバロン製鉄所にも大型投資を予定している。

ナショナル製鉄所(CSN)は金融危機の影響で先送りされていたプロジェクトである大鉄鉱石鉱山のカーザ・ダ・ペドラ鉱山近くに年産450万トンの製鉄所を建設、ウジミナス製鉄所もミナス・ジェライス州のサンターナ・ド・パライ-ゾで製鉄所を建設する。(2010年5月27日付けエスタード紙)

 

ペトロブラスは新たに100億ドルを外資系銀行から調達か

昨年、ペトロブラス石油公社は中国国家開発銀行から10年間に亘って、石油を輸出する代わりに100億ドルの資金を調達、1年目は1日当たり15万バレル、2年目以降は20万バレルの輸出契約を行っていた。

今回、ペトロブラスは新たに石油輸出の代償として100億ドルの資金を調達するために、中国銀行または中国工商銀行と水面下で交渉していると予想されているが、中国国家開発銀行向けの1日当たり20万バレルと新たに20万バレルの輸出が可能か検討している。

ペトロブラスは4月に中国の胡錦濤主席が来伯した時に、中国石油化工集団(Sinopec)と石油売買も含む包括戦略パートナー協定に調印、この協定には石油の探査及び生産、石油化学及びサービスなどの内容が盛り込まれている。

探査生産分野の協力においてSinopecはペトロブラスが100%の権益を擁するパラー-マラニャン海域のBM-PAMA-3及びBM-PAMA-8の2鉱区を開発することが決まっている。

先週、中国中化株式有限公司(Sinochem)がノルウェーの国営石油会社スタトイルとの間でカンポス海盆のペレグリーノ油田の権益40%を30億7000万ドルで買収することで合意、4月のブラジルの世界2位の石油消費国である中国への石油輸出ランクは10位に上昇している。

中国国営送電網社(State Grid)はスペイン資本のブラジル国内の送電網コンセッションを17億2,600万ドルで買収、またWISCO(武漢鋼鉄)は実業家エイケ・バチスタ氏の鉱山会社MMX社に資本参加して、ブラジルとの関係強化を図っている。(2010年5月27日付けエスタード紙)


 

4カ月間のプライマリー収支黒字は目標を上回る

4月の国庫庁、中銀並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府のプライマリー収支黒字は166億レアルと2008年4月に記録した167億レアルを僅かに下回った。

今年4か月間のプライマリー収支黒字は連邦政府目標の180億レアルを大幅に上回る247億レアルを記録、今年のプライマリー収支黒字の目標であるGDP比3.3%を上回る可能性がでてきた。

4月の中央政府の収入は3月の468億レアルを33.8%上回る626億レアルを記録、またINSSの支出は3月の67億レアルから30億レアルと大幅に減少したこともプライマリー収支黒字を大幅に引上げている。

今年4カ月間の収入は前年同期比19.7%増加の2,279億レアル、支出は21%増加の2,032億レアルで黒字が247億レアルとなっている。

収入増加に寄与したのはPIS 社会統合基金-サラリーマン財形計画(PIS)、社会保険融資納付金(Cofins)、工業製品税(IPI)並びに金融取引税(IOF)の歳入が大幅に増加、支出では公務員の人件費が66億レアル増加、公共投資が89%増加の128億レアルとなっている。(2010年5月27日付けヴァロール紙)


 

ユーロ圏の財政危機問題で対内直接投資が大幅に落ち込んでいる

ギリシャに端を発したユーロ圏の財政危機問題が足枷となって、外資系企業のブラジルへの対内直接投資が大幅に減少しているために、4月の経常収支赤字は45億8,300万ドルと1947年に統計を取り始めて以来の赤字幅を記録している。

今年4カ月間の経常収支赤字はGDP比2.68%に相当する167億2,800万ドル、過去12カ月間ではGDP比1.99%に相当する362億ドルを計上している。

今後の経常収支は中銀の予想を下回る対内直接投資傾向が顕著になってきているために、今年の予想である450億ドルを大幅に下回る可能性が大きく、今年4カ月間の対内直接投資は僅かに78億8,000万ドルに留まっている。

過去12カ月間の対内直接投資は251億ドルとなっているが、ブラデスコ銀行の金融調査班は伝統的にブラジルに投資しているドイツやスペインからの直接投資がユーロの財政危機問題が収まれば増加すると予想しているが、今年は300億ドルの直接投資に留まると予想している。

4月の経常収支のサービス部門の赤字は61億8,300万ドル、貿易収支は12億8,400万ドルの黒字を計上、しかし海外旅行が大幅に増加したために7億6,800万ドルの赤字を計上している。

ブラデスコ銀行はユーロ圏財政問題でドルに対するレアル通貨が大幅に下落してきて,さらにレアル通貨の下落する可能性があるために、今年の経常収支赤字を492億ドル前後と予想している。(2010年5月26日付けヴァロール紙)

 

 

(2010年5月26日)ブラジル三井住友銀行の小西輝久社長が帰国する窪田敏郎社長と共に表敬訪問

ブラジル三井住友銀行の小西輝久新社長が帰国する窪田敏郎社長と共に2010年5月26日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田事務局長に小西新社長は着任挨拶、日系社会委員長を務めて積極的に商工会議所活動を務めた窪田社長は帰国後は東京本社のグローバル・アドバイザリー部門に勤務する。

左から平田藤義事務局長/帰国する三井住友銀行の窪田敏郎社長/後任の小西輝久新社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

高速鉄道向けクレジット金利を大幅に減少か

国庫庁は社会経済開発銀行(BNDES)を通して行われる高速鉄道向けクレジット金利を年利6%の長期金利(TJLP)プラス1%をTJLPマイナス3%まで引下げる可能性をパウロ・セルジオ・パッソス運輸相が述べている。

予算総額が346億レアルの高速鉄度建設に対して、BNDES銀行は200億レアルのクレジットを予定、初年度の利用客を3,260万人と見込んでいるが、10年間の利用客が予想を下回ればクレジット金利を最大TJLPマイナス3%まで下げる可能性がある。

この利用客に応じて金利調整する方式はサンパウロ市内の地下鉄4号線建設で採用されており、入札希望コンソーシアムからリスク低減できると評価されている。

高速鉄道入札にはスペイン、日本、中国、フランス、韓国、ドイツが参加すると予想、連邦会計検査院(TCU)のプロセスが終了すれば15日以内の入札公示の可能性がある。

運輸省ではサンパウロ経由のカンピーナス-リオ間の高速鉄道以外にも、カンピーナス-ベロ・オリゾンテ、サンパウロ-クリチーバ、カンピーナス-三角ミナス間の高速鉄道建設に対して、来年から予算の検討を予定している。(2010年5月26日付けエスタード紙)

 

カンポス海盆で新たに油田発見

ペトロブラス石油公社はカンポス海盆のすでに原油生産が始まっているカラチンガ鉱区で埋蔵量が1億500万バレルと見込まれるカリンベ油田で原油を確認、今後の調査次第では埋蔵量が3億6,000万バレルまで達する可能性がある。

カリンベ油田の原油はすでに2004から据え付けられているプラットフォームP-48に接続されて原油生産を予定、同油田から産出される原油はAPI(米国石油協会)が定めた原油の比重が29度と良質の軽質油である。

4月のペトロブラスの1日当たりの石油・天然ガスの生産は前年同月比3.2%増加の259万8,000バレル、前月比では1.7%増加、天然ガスを除いた石油のみの生産は2.9%増加の203万2,000バレルとなっている。

ペトロブラスは石油ソナー船2隻を建造のために入札を公示して7コンソーシアムが入札に参加すると見込まれているが、建造コストは1隻当たり8億ドルが見込まれている。(2010年5月26日付けエスタード紙)

 

Marfrigは北アイルランドのO´Kaneを買収

Marfrigは7,000万レアルで北アイルランドのO´Kane Poultry社を買収、英国でのポートフォーリオを積極的に拡大、同社の過去3年間の国内外での買収案件は38件に達している。

O´Kane社は北アイルランドでは小売チェーンTesco社に次ぐ企業であり、飼料工場、養鶏場、鶏肉処理工場などを擁して年間売上が3億5,100万レアルとなっている。

同社は1日当たり12万羽の鶏、5,000羽の七面鳥を加工しており、Marfrigは今回の買収で英国での売上が15%増加すると見込んでいる。

Marfrigは英国では今回のO´Kane社の買収に先立って2008年10月にMoy Park社を買収、フランスやオランダでも英国で生産した製品の配送センターを擁している。

同社は世界4位の食肉生産、鶏肉輸出では世界2位、1日当たりの牛の処理頭数は3万2,000頭、豚1万400頭、ヒツジ1万400頭、七面鳥3万羽、鶏は310万羽、ブラジル国内の売り上げは全体の46%、ヨーロッパは39%を占めている。

Marfrigは2009年にブラジル国内でカーギル社傘下の鶏肉や豚肉加工大手のSeara社を9億ドルで買収して、企業規模の拡大を果敢に続けている。(2010年5月26日付けエスタード紙)


 

「日清味の素アリメントス工場見学会」 に46人が参加

食品部会(齋藤孝之部会長)では日清味の素アリメントス社のご好意により、同社イビウーナ工場の見学会を2010年5月25日に46人が参加して開催、秋晴れの好天に恵まれて午前8時にサンパウロを出発、予定の9時30分に工場に到着した。

藤社長などから工場の概況、要員体制、販売営業体制、市場成長推移、マーケットシェア、社会貢献活動、子供向け料理学校や消費者対話などについて説明、またビデオによる同社の歴史、インスタント麺やカップヌードルの販売活動、製造工程、工場の組織、就労体制などについて説明された。

引き続いて生産能力並びに頻出、製麺部門とスープ部門、品質・安全・衛生体制、品質管理並びに各種ISOの取得、安全衛生委員会の設置や活動、見学順序などが説明されて、5グループに分かれて工場を見学したが、厳しい衛生管理やオートメ化された製造工程などに参加者は感服していた。

工場内見学後は日清味の素の御好意により、美味しいフェジョアーダ、各種サラダや飲み物、デザートなどが提供されて昼食を頂いた後で、食品部会の大野恵介副部会長から藤社長に記念プレートが贈呈、また立派なお土産も参加者全員に配られて、思い出に残る素晴らしい見学会となった。

参加者全員で記念撮影

イビウーナ工場などについて説明する齋藤社長

左から記念プレートを贈呈する大野副部会長/受取る齋藤社長

バスに乗り込む前に参加者全員に立派なお土産を頂いた

 

(2010年5月25日)Accesstageの仁村博社長が表敬訪問

帰国するAccesstageの仁村博社長、後任のセルソ・サトー社長、伯国三菱商事の武田省吾取締役が2010年5月25日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に村社長は帰国挨拶、後任のサトー社長は就任あいさつを行った。

村社長は在任5年間で5万5000に顧客先を拡大、また現地採用職員を社長職に据え付ける先進的・独創的な企業に育て上げた。

左から三菱商事の武田省吾取締役/平田藤義事務局長/Accesstageの仁村博社長/後任のセルソ・サトー社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)