日本商工会議所

ブラジル日立工機の根本英雄社長並びにブラジル日立社長の西岡勝樹常任理事（機械金属部会長）が2010年5月24日に商工会議所を表敬訪問、西岡常任理事の積極的な会員拡大のための勧誘で、同グループの日立工機が会議所会員となるために、根本社長は平田藤義事務局長から入会申込書を受取った。

左から平田藤義事務局長/ブラジル日立工機の根本英雄社長/ブラジル日立社長の西岡勝樹常任理事 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

消費者の実質賃金の増加やクレジットの長期化で一般消費者向けクレジットが大幅に拡大、2002年の消費者向けクレジットはＧＤＰ比5.1％であったが、昨年はＧＤＰ比15％の4875億レアルに達している。

ＬＣＡコンサルタント社の調査では2003年の消費者向けクレジットはＧＤＰ比24.6％増加、しかし昨年は工業製品税（ＩＰI）の減税政策、クレジット期間の延長、金利の低下などでＧＤＰ比45％と増加している。

2003年から2009年の、法人向けクレジットは135％増加、しかし個人向けクレジットは法人向けクレジットの倍増近い249％と大幅に増加している。

2004年から2009年のブラジルの人口は7％増加、しかし口座数は200％以上も増加、2005年から2009年のＤ/Ｅクラスは9,300万人から6,700万人に減少、しかしＣクラスは6,300万人から9,300万人、Ａ/Ｂクラスは2,650万人から3,020万人に増加して、購買力が増加していることも消費者クレジット拡大につながっている。

2006年12月のブラジル銀行のクレジット残高は240億レアルであったが、今年3月には300％増加の950億レアル、特に自動車向けクレジットは9億1800万レアルから865％増加の89億レアルに拡大している。（2010年5月23日付けエスタード紙）

ドン・カブラル財団の76大企業を対象とした労働力調査によると、全国に800万人の失業者がいるにも関わらず、67％の企業が専門知識を擁した良質な労働力確保が難しいと回答している。

特に専門知識を擁した労働者不足をきたしているのは自動車部門、紙・パルプ並びにソフト開発などのサービス部門で、ブラジルソフトウエア企業協会（Abes）のスミッター氏は国内のソフト技術者のサラリーが高騰しているために、海外でのソフト開発を委託する企業が増加していると説明している。

今年、130億ドルを投資するヴァーレ社は2007年から専門知識を擁する技術者確保のために、パレット部門、輸送、港湾や鉄鉱石部門の修士課程コースを開設して専門家を養成している。

フォード社は2011年から2015年まで45億レアルを投資してバイア州のカマサリ工場の生産能力を25万台から30万台の引上げを予定、しかし技術者不足を補うために、今後5年間に1,000人の専門家を養成するコースを開設している。（2010年5月24日付けエスタード紙）

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の予想では金融危機の影響で投資計画が先送りされていたが、2010年から2014年の4年間の投資総額は1兆3,240億レアルに達すると予想している。

今年の国内総生産（ＧＤＰ）は6.2％の伸び率を見込んでおり、今後3年間のＧＤＰの平均伸び率は5.2％と欧米などよりも大幅に伸びると予想されている。

今年の投資比率はＧＤＰ比19％を予想、しかし金融危機がなければ21％まで増加していたと予想されており、来年は19.7％、2013年は21.4％、2014年には22.2％まで増加すると見込まれている。

金融危機前の2008年8月の輸出産業である鉄鋼部門、紙・パルプ並びに鉄鋼石部門の投資総額は1,450億レアルが見込まれていたが、同年12月には820億レアルに下方修正、しかし今年4月には1,220億レアルと大幅に上方修正されている。

金融危機前の2008年8月の国内消費向けの電気電子部門、自動車、化学部門の投資予想は940億レアル、同年12月には760億レアルに下方修正、しかし今年4月には870億レアルに上方修正されている。（2010年5月24日付けヴァロール紙）

ドイツ資本チッセンクルップ社が73.13％、ヴァーレ社が26.87％資本参加しているアトランチコ製鉄所（ＣＳＡ）が8月から操業開始を予定、しかし定礎式からすでに4年が経過して予定が大幅に遅れていた。

投資総額は122億レアルのＣＳＡ製鉄所の最終生産能力は500万トンに達するが、60％は米国並びにヨーロッパ向けに輸出が予想されており、社会経済開発銀行（ＢＮDES）は12億レアルのクレジットを提供している。

昨年の末のブラジルの粗鋼生産能力は4,200万トン、2010年から2016年には生産能力が更に3,500万トン増加して2016年には7,700万トンに達する。

ヨーロッパの製鉄所の設備は非常に古いために環境インパクトが大きいが、良質な鉄鉱石を生産、製鉄所の設備が新しくて良質なマンパワーが活用できるブラジルの製鉄所の生産レベルは評価されているために、チッセンクルップはブラジルで鋼板を生産する。（2010年5月23日付けエスタード紙）

4月20日に入札が実施された世界3位の発電能力を擁するベロ・水力発電所はノルテ・エネルジアが落札、ゼネコン大手のアンドラーデ・グッチエレス社をリーダーとするベロ・モンテ・エネルジアは落札に失敗していた。

しかしベロ・モンテ・エネルジアのコンソーシアムに参加していたヴァーレ社は電力エネルギー確保が必要なために、ノルテ・エネルジアへの参加交渉をしている。

またベロ・モンテ・エネルジアに参加したヴォトランチン社やゲルダウ社、ブラスケン社もノルテ・エネルジアと参加交渉を行っている。

ノルテ・エネルジアは連邦政府の提示した水力発電所の建設価格に難色を示して、コンソーシアムに参加しなかったゼネコン大手のカマルゴ・コレア社やオデブレヒト社と交渉している。

エトロブラス電力は19.98％、Ｃｈesf並びにエレトロブラス・ホールディングはそれぞれ１５％の資本参加を予定しているが、年金ファンドなども参加するために資本参加率の分配交渉など難しい問題を抱えている。（2010年5月21日付けエスタード紙）　

国庫庁は社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）向けクレジットを800億レアル調達するために743億3,000万レアル相当の国債を発行した影響で、4月の対内外総公的債務残高は899億4,000万レアル増加して1兆5,800億レアルに達した。

しかし公的債務残高は対外債務残高が25億8,000万レアル減少したために記録更新を免れたが、4月の国債発行による対内債務残高は925億3,000万レアル増加したために6.61％増加している。

世界金融危機発生の2008年9月から今年4月までの対内公的債務は2,690億レアル増加、そのうちＢＮＤＥＳ銀行向けクレジットが1,800億レアルを占めている。

連邦政府のＢＮＤES銀行向け800億レアルのクレジットのうち、450億レアルは年内に償還期間を迎えるために、平均償還期間は3.73年から3.57年に短縮する。

確定金利付き連動国債の比率は30.25％から31.69％に増加して総額5,023億4,000万レアル、Ｓｅｌｉｃ金利連動国債は33.47％から33.86％に増加して5,367億レアルに達しているが、今後もＳｅｌｉｃ金利の上昇が見込まれるために、国庫庁はこの国債発行を減少させる。

またインフレ指数連動国債は9.32％から9.55％に増加、4月の海外投資家のブラジル国債購入は50億レアルで国債購入残高は1,264億レアルに達している。（2010年5月21日付けエスタード紙）

ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）はペトロブラス石油公社がサントス海盆の岩塩層下海域で発見したフランコ油田の埋蔵量45億バレルを予想、埋蔵量が50億から80億バレルと見込まれているツピー油田に次ぐ規模と見込まれている。

ペトロブラスは７月末までに新株を利用して政府から原油50億バレルの権益を獲得するとともに、投資家にも新株を売却する計画、フランコ油田の原油を資金調達にあてがう可能性が出てきた。

石油の権益と新株の交換を認めるための法案を上院で審議しているが、フランコ油田の最終埋蔵量確認は9月から10月と見込まれている。

原油・天然ガス採掘開始のために石油規制法は7月に決定すると見込まれているが、ガスパイプラインの入札は来年になると見込まれている。（2010年5月21日付けエスタード紙）

昨年のブラジルの国産自動車メーカーは1％にも達しないが、中国は前年の49％から55％、インドは31％から33％とそれぞれ増加、しかし金融危機で大きな打撃を受けたロシアは36％から20％と大幅にシェアを落としている。

2014年の中国の国産メーカーのシェアは55％が見込まれており、インドもタタモーターの格安の小型自動車ナノの販売が好調で今後も国産メーカーのシェア増加が予想されている。

ブラジルには外資系自動車メーカーが19社、パーツメーカーは50社が進出、昨年の輸入自動車の比率はレアル高の為替の影響を受けて、前年の14％から19％と大幅に増加している。

ＢＲＩＣｓ諸国の2008年の自動車生産は1,600万台であったが、2014年には2,490万台に達すると予想、中国が61％に相当する1,530万台を生産すると予想されている。

2014年のブラジル国内の自動車販売は350万台から400万台、インドは300万台、昨年のロシアは前年の300万台から150万台まで半減したが、2014年には310万台まで回復すると予想されている。

2008年の中国の自動車部品輸出は300億ドル、ブラジルは91億ドル、インドは30億ドル、ロシアは17億ドルであった。（2010年5月21日付けヴァロール紙）

ギリシャ財政問題に端を発してヨーロッパは財政危機問題で揺れているが、ドイツが単独で空売り規制を発表したのはヨーロッパ金融市場でまだ認識されていない隠された問題を回避することが規制の狙いである可能性に懸念が表面化してきたために、世界の株式市場から資金の逃避が続いている。

昨日のサンパウロ平均株価は1.89％下落して6万ポイントを割って昨年9月以来の底値を記録、レアル通貨も対ドルで0.82％減少のＲ＄１.837まで下げている。

ドイツ政府はドイツ主要金融機関１０社の株式とユーロ圏の国債について現物手当てのない空売りを禁止、またユーロ圏政府債に関連したクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）についても現物手当てのない取引を禁止した。

5月の17日までのサンパウロ証券取引所（Bovespa）からの資金引き揚げは14億5,000万レアルに達して、米国債などリスクの小さい安全な投資先に向かっている。

今年のマドリッドの平均株価はマイナス21.5％と最大の落ち込みを記録、上海は－21％、サンパウロ－13％、パリ－10.8％、ブエノス・アイレスがマイナス6.1％とそれぞれ大幅に下落している。（2010年5月20日付けエスタード紙）