日本商工会議所

ヴァーレ社の第1四半期の純益は鉄鉱石価格が1トン当たり64.76ドルと非常に落ち込んでいたために前年同期比8.6％減少、しかしドル換算ではレアル通貨の上昇で17.7％増加の16億400万ドルを記録している。

同期の売上げは前年同期比1.1％減少、税引き前利益に支払い利息と減価償却費を加算したもので企業の利益水準を示す指標であるEbitdaは1.2％減少の53億8500万レアルであった。

しかし今年の第１四半期の売り上げは前四半期比では8.1％、Ebitdaは44.9％、純益は6.3％とそれぞれ増加している。

昨年の第1四半期のドル為替は金融危機の影響を受けて、今年の第1四半期よりも22％高いR$2.31まで上昇していたために、ドル換算での売上げは大幅に上昇している。

今年第1四半期の鉄鉱石販売は25.9％増加の6,680万トンで総売り上げの64.7％のシェアを占めたが、非鉄金属部門の売り上げは特にカナダのニッケル鉱山のストの影響で16％減少の22.9％のシェアとなっている。

ヴァーレ社の第1四半期の中国向け鉄鉱石輸出の売上げは、ヨーロッパ諸国や南米向け輸出が回復したために、前年同期の43.8％から30.4％と大幅にシェアを落としている。

第1四半期のトン当たりの鉄鉱石価格は前四半期比15.9％増加の64.76ドルであったが、大手鉄鋼メーカーとの間で100％の値上げ交渉が成立しているために、今後の大幅な売上や純益増加が見込まれている。

ブラジルで最も電力エネルギーを消費するヴァーレ社はベロ・モンテ水力発電所建設を落札したノルテ・エネルジアのコンセッションに参加して、安定した電力エネルギーの供給を受ける予定をしている。（2010年5月6日付けエスタード紙）

 

ブラジル銀行とスペイン資本のＭａｐｆｒｅ保険が合併して売上77億5,900万レアルとラテンアメリカトップクラスの保険会社が誕生、更に国内での業界再編が加速する可能性がある。

昨年は民間最大手のイタウー－ウニバンコ銀行が自動車保険ではトップのポルト・セグーロ保険と提携、ブラデスコ銀行はOdontoprev社と提携、スイス資本のＺｕｒｉｃｈ社はミナス・ブラジル社を買収して業界再編が加速している。

昨年のブラジル銀行の保険分野のプレミアムは120億980万レアル、純益は7億2,100万レアルでシェアは13％、しかし2012年にはシェアを24％まで引き上げる予定をしている。

ブラジル銀行はスールアメリカ社所有のBrasilveiculos社の30％の株式を3億4,000万レアルで買収して、1億4,000万レアルの収益増加に結びついている。

ブラジルの保険業界は自動車保険、医療保険や火災保険などの加入率が低いが、今後、ブラジル人の実質賃金や雇用増加の増加に伴って飛躍的に増加すると見込まれているために、今回の合併でブラジル銀行の保険分野の大幅なシェア拡大が見込まれている。（2010年5月6日付けエスタード紙）

 

大統領選挙を前に連邦政府はブラジル国営通信会社テレブラスが国家ブロードバンド計画（PNBL）の運営企業として計画を推進するために、国庫庁は32億2,000万レアルの資金を提供すると発表、しかし詳しい計画は今後、発表される。

このＰＮＢＬ計画では2014年までに130億レアルを投資するが、社会経済開発銀行（BNDES）は75億レアルをインターネットのプロバイダー向けに融資する。

テレブラスは2億8,000万レアルを年内に投資してPNBL計画を開始、2014年までに4,000万世帯にブロードバンド網を予定、しかしこの大型投資は次期政権が負担を余儀なくされる。

連邦政府はブロードバンドの接続速度５１２Ｋｂｐｓを15レアルで提供する予定であるが、現在、接続速度が２５６Ｋｂｐｓで最も低価格は49レアルとなっている。（2010年5月6日付けエスタード紙）

 

ファイナンシャルタイム誌の発表では世界の１２大自動車メーカーの今年第1四半期の自動車生産は金融危機後の前年同期比で50％以上の生産増加となっている。

特に中国、日本、カナダ、メキシコ並びに英国は70％以上の生産増加となっており、世界平均では57％の増加を記録、しかし金融危機からの回復が遅れているヨーロッパの生産はそれほど増加していない。

ワーゲン社、フォード並びにフィアット社はすでに投資計画を発表、特に今後の急成長が見込まれている中国やラテンアメリカでの投資を急いでシェア拡大を図る。

今年の世界の自動車生産は中国が牽引して6,500万台が予想、しかし金融危機前の2007年に記録した6,900万台に回復するのは2014年にずれ込むと見込まれている。（2010年5月6日付けヴァロール紙）

 

徳倉建設の徳倉正晴社長、本社国際事業部中南米プロジェクトマネージャーでペルー徳倉建設南米地域担当の藤本正夫プロジェクトマネージャー、徳倉建設サンパウロ事務所のケイゾウ・ノグチ代表が2010年5月4日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの景気動向などについて意見の交換を行った。

左から徳倉建設サンパウロ事務所のケイゾウ・ノグチ代表/平田藤義事務局長/徳倉建設の徳倉正晴社長/本社国際事業部中南米プロジェクトマネージャーでペルー徳倉建設の南米地域担当の藤元正夫プロジェクトマネージャー

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると3月の鉱工業部門の伸び率は前月比2.8％、前年同月比では19.7％と大幅な伸び率を記録して1991年4月以来の最高の伸び率を記録した。

また鉱工業部門の第1四半期の伸び率は18.1％と過去20年間の四半期では記録を更新、3月の設備稼働率は金融危機直前の2008年9月よりも0.1％低い稼働率に達してほぼ完全に回復している。

2月の設備稼働率は2008年9月よりもマイナス2.8％と大きな差があったが、3月は大幅に伸びて回復、鉱工業部門の77％は2003年1月からでは最も生産が伸びている。

非耐久消費財セクターは2008年9月よりも生産が3.0％増加で記録を更新して雇用創出並びに実質賃金増加を牽引、しかし粗鋼や建材などの中間財セクターは同レベルとなっている。

また自動車や家電などの耐久消費財セクターはマイナス0.6％、資本財セクターはマイナス7.4％と回復が遅れているが、全セクター平均では1.85％増加している。

財務省のネルソン・バルボーサ経済政策担当長官は今年の経済成長率予想を５．２％から５．５－６．５％への引き上げを発表、しかし経済成長ペースが速すぎれば財政を引き締める可能性があることも指摘している。

同長官は平均５－６％の成長率が持続可能と見込んでおり、これよりも成長ペースが加速すれば、この水準へ戻すために段階的な金融引締政策採用の可能性を述べた。（2010年5月5日付けエスタード紙/IBGE）

金融危機の最中に合併したイタウー－ウニバンコ銀行の第1四半期の純益は前年同期比60％増加の32億レアルと記録を更新、ブラデスコ銀行は21億レアル、サンタンデール銀行は10億レアルと大きく引き離されている。

イタウー－ウニバンコ銀行の大幅な純益増加はクレジットの拡大、延滞率の縮小、人件費の11％の減少、管理費の5.8％の減少など合併によるシナジー効果がでてきている。

また同銀行の純資産に対する収益率は25％と競合銀行を大幅に上回り、総資産は前年同期比1.6％増加の6347億レアルとブラデスコ銀行の5,326億レアルを約1,000億レアル上回っている。

第1四半期の民間3大銀行の純益は金融危機の影響で前年同期には大幅にクレジットを縮小していたために52.8％と大幅に増加、クレジット部門は7.4％増加の5,943億レアルであったが、過去12カ月間のブラジルの銀行のクレジットは16.8％増加している。（2010年5月5日付けエスタード紙）

 

最低サラリー以上の年金・恩給受給者の年金調整率は与野党間で7.0％の調整率で折り合いをつけていたにも関わらず、下院での投票では大差で7.7％の調整率が承認、7.7％の調整率を支持している上院で最終決定される。

今回の7.7％の調整率は今年1月から適用されて連邦政府の今年の支出は18億レアル増加、来年は56億レアルの支出が見込まれている。

先週、すでに与野党間で合意していた7.0％の調整率の算出は昨年のインフレ率プラス2008年の国内総生産（GDP）伸び率の80％を合わせた調整率であったが、今年初めには連邦政府はインフレ率プラスGDPの50％を合わせた6.14％の調整率で野党との調整を目論んでいた。

昨日の下院では野党は初めに8.7％の調整率を提示していたが、反対193票、賛成166票で否決、民主党（DEM）,ブラジル社会民主党（PSDB）、社会大衆党（PPS）並びに自由党（PSOL）の議員が賛成のための演説を行っていた。

連邦政府は7.0％の調整率は6.14％の調整率を11億レアル上回る支出となり、7.7％の調整率では更に7億レアルの支出に結びつくために、次期政権にとっては大きな負担となる。（2010年5月5日付けエスタード紙）

 

ヨーロッパ連合（ＥＵ）並びに国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャへの総額１,１００億ユーロ（１,４３０億ドル）の緊急支援で合意、しかし金融市場では特にスペインとポルトガルなど他のユーロ圏諸国の財政の健全性に対する懸念の影響で、昨日は世界中で株価が大幅に下落した。

ブラジルではサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）がギリシャの財政問題懸念などで3.35％と今年2月以内の底値の6万4,869ポイント、ドル為替は過去3カ月で最も高い上昇率の1.79％でＲ＄1.761となった。

また中国へ鉄鉱石を供給しているヴァーレ社の普通株が3.84％、優先株が4.52％と大幅に下落、ＪＰモルガン並びにＵＢＳ銀行は大型増資で資金調達を行うペトロブラス社の株式の格下げをした影響で3.4％下落したこともサンパウロ平均株価を更に押下げた。

ヨーロッパの株式市場も軒並み下落、マドリ-ド5.41％、パリは3.64％、フランクフルト2.60％、ロンドン2.56％、ミラノ4.46％、リスボンは4.21％とそれぞれ下落、ユーロはＵＳ＄1.30まで下げている。

ポルトガルは今月下旬に5６億ユーロのボーナス並びに13億ユーロの国債の償還期間、スペインは7月に177億ユーロのボーナス、76億ユーロの国債の償還期間をそれぞれ迎えるが、金融市場では返済への懸念がくすぶっている。（2010年5月5日付けエスタード紙）

 

工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策の適用がなくなった4月のバスやトラックを含む新車登録台数は前月比21.4％減少したにも関わらず、前年同月比では18.5％増加して4月の月間記録を更新している。

4月の新車登録台数は27万7,882台と2008年4月に記録した26万1,246台を上回り、今年4カ月間の新車登録台数は前年同期比18％増加の106万6,000台と2008年同期に記録した90万9,200台を上回って記録を更新している。

自動車メーカーはＩＰＩ減税政策中止で大衆車の販売価格は3％から4.3％の値上げが予想されていたが、3月の在庫が十分であったために値上げを先送りしたことも販売増加に結びついた。

3月は月末にＩＰＩ減税政策が中止されるために需要の先食いが発生して、前月比60％増加の35万3,796台を販売、また4月に通貨政策委員会（Copom） が政策誘導金利（Selic）を0.75％引上げて9.50％に決定、しかし自動車価格の値上げには結びつかないと見込まれている。

4月の自動車販売は前月比22.3％減少の26万2200台、しかし前年同月比では16.8％増加、今年4カ月間では前年同期比16.8％増加の101万2,000台、全国自動車工業会（Anfavea）では今年の乗用車販売を前年比8.2％増加の340万台を予想している。

フィアットのマーケットシェアは22.3％でトップ、ワーゲンとＧＭが共に20.4％、フォードが10.8％、ルノーが4.6％、現代自動車は3.4％で7位であった。（2010年5月4日付けエスタード紙）