日本商工会議所

ドル安の為替と国内消費が好調に推移して、消費財を中心に輸入が増加している一方で、米国やヨーロッパを中心に世界経済の回復が遅れており、また為替の影響で価格競争力を失って輸出の伸び率が鈍化してきている。

4月の貿易収支黒字は輸入が輸出の23％増加の151億6,000万ドルを大幅に上回る60.8％大幅の138億8,000万ドルに増加したために、前年同月比65.3％減少の12億8,000万ドルに留まった。

今年4カ月間の輸出は543億9,000万ドル、輸入は522億1,000万ドル、貿易収支黒字は前年同期比674％減少の21億7,000万ドルと大幅に減少している。

今年4カ月間の鉱工業製品の輸出は昨年同期の58.2％から56.3％とシェアを落としている一方で、第一次産品のシェアは39.6％から41.3％に上昇している。

4月の消費財の輸入は49.9％増加の22億5,000万ドルで国内の製品価格の上昇を抑える効果に結びついており、資本財の輸入は18.9％増加の28億5,000万ドルとなっている。

今年4カ月間のアジア向け輸出は前年同期比25.3％、ラテンアメリカ並びにカリブ地域はアルゼンチン向け輸出が牽引して45.9％それぞれ増加しているが、アフリカ向け輸出は伸びていない。

4月の原油の輸出量は23.8％増加、しかし石油価格の高騰で輸出高は128％増加、今年4カ月間の原油の輸出は輸出全体の9.3％を占めているが、前年同期は僅かに3.6％であった。（2010年5月4日付けエスタード紙）

昨日発表された中銀の最終フォーカスレポートで金融市場関係者は今年のインフレ率を中央目標値である4.50％を大幅に上回る5.60％と予想している。

広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は15週連続で上方修正されて5.42％まで上昇、ＪＧＰコンサルタント社のフェルナンド・ロッシャ氏は今年末のインフレを5.8％と予想、しかし6.0％に達することも否定していない。

4月のインフレは0.55％で今年4カ月間のＩＰＣＡは2.62％、月間平均では0.4％であり、今後のインフレが月間0.4％で増加していくと年末には6.0％に達する。

ＩＰＣＡ以外にもインフレ指数となる総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）は8.03％から8.28％、消費者物価指数（ＩＰＣ－Ｆｉｐｅ）は5.50％から5.53％、総合物価指数（ＩＧＰ－ＤＩ）は8.01％から8.05％とそれぞれ上方修正されている。

また今年の国内総生産（ＧＤＰ）は7週連続で上方修正されて6.06％、鉱工業生産のＧＤＰは9.54％と大幅な伸び率が予想されている。（2010年5月4日付けエスタード紙）

大統領選挙を10月に控えて与野党間で最低サラリー以上の年金・恩給受給者への年金調整で数カ月間に亘って駆け引きが継続しているが、今日の暫定令475号の調整率はすでに与野党間で根回しが行われているために、与野党が主張している中間値の7.0％の調整率で決まる公算が強いと予想されている。

与党の下院リーダーのカンジド・ヴァカレーザ議員（労働者党－ＰＴ）は与党連合から要求のでている7.7％の調整は連邦政府の大幅な支出につながるために拒否している。

民主党（ＤＥＭ）は最低サラリーと同率9.6％の調整を支持しているが、社会大衆党（ＰＰS）は大幅な支出につながるために6.14％の調整を支持している。

最低サラリー以上の年金・恩給受給者への6.14％のサラリー調整は67億レアルの支出となるが、7.0％の調整では更に10億レアル、7.7％の調整では更に18億レアルの支出につながる。（2010年5月4日付けエスタード紙）

モジ・ダス・クルゼス市のＫｉｊｉｒｏ保険のキジロ－・フジイ社長並びにペドロ・コムラ市会議員が2010年5月3日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と同市並びにアウト・チエテ地域の農産物輸出などの活性化などについて意見の交換を行った。

左から平田藤義事務局長/ペドロ・コムラ市会議員/モジ・ダス・クルゼス市のＫｉｊｉｒｏ保険のキジロ－・フジイ社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

発電能力1万1,233メガワットのベロ・モンテ水力発電所がようやく入札にかけられて建設開始を予定、しかし環境ライセンスなどの問題で総電力が1万メガワットの電力エネルギーの182件のプロジェクトが凍結されている。

この182件のプロジェクトは新規電力エネルギープロジェクトの25％に相当、国家電力庁（Aneel）の発表ではこれらのプロジェクトには水力発電所、30メガワット以下の小型水力発電所（PCHs）や来年以降の経済成長加速プログラム（PAC2）なども含まれている。

今後、国内総生産（GDP）が5.0％伸びると仮定すると、毎年5000メガワットの電力エネルギーのプロジェクトを推進しなければ、電力エネルギー不足が発生する可能性がある。

総発電量2,481メガワットの13件の水力発電所建設プロジェクトが環境問題でライセンスの取得に問題が発生しており、特にヴォトランチングループの水力発電所プロジェクトであるリベイロ渓谷の2,482メガワットのチジューコ・アウト水力発電所プロジェクトは21年前に申請されたが、環境ライセンス問題で未だに止まったままとなっている。

環境ライセンス問題などで総電力が3,663メガワットの火力発電所、2,482メガワットの水力発電所、1635メガワットのＰＣＨｓ、1,442メガワットの風力発電所、453メガワットのバイオマス発電所のプロジェクトが凍結されている。（2010年5月3日付けエスタード紙）

金融危機からのいち早く回復したブラジルへの海外からの投資が大幅に上昇してレアル通貨が大幅に値上がりしているために、2009年10月にブラジル政府は海外投資家がブラジル国内での債券や株式などの購入に対して、金融取引税（ＩＯＦ）の2％徴収を発表したにも関わらず、レアル通貨の値上がりが継続している。

国連の発表によると2008年1月から2010年1月までの2年間のレアル通貨の値上がりは5.0％に達して7位にランク、値上がりトップは日本の円通貨で30％の値上がり、スイスは370億ドルの為替介入をしたにも関わらず、スイスフランは円通貨に次ぐ値上がりとなっている。

中国は輸出を拡大するために人為的に自国通貨の元を通貨安にコントロールしていると米国政府から非難されているが、過去2年間では7％と3位の値上がり率となっている。

ブラジルのレアル通貨は金融危機直後の2008年末には25％下落、しかし2009年3月から12月の間に33％値上がり、昨年5月はＲ＄2.23であったが、10月にはＲ＄1.71に達していた。

金融危機の影響を大きく受けたアイスランドの通貨は50％値下がり、ウクライナやトルコの通貨も30％以上値下がりしている。（2010年5月3日付けエスタード紙）

ヴァーレ社はノルウエーのアルミ生産企業Norsk Hydro社に今後100年間に亘って生産できるボーキサイト鉱山などを49億ドルで譲渡する。

ヴァーレ社はＮｏｒｓｋ社から11億ドルのキャッシュ並びに31億ドルに相当する22％のＮｏｒsk社の株式を受取り、またヴァーレ社の負債7億ドルも支払われる。

ヴァーレ社はグループ傘下のアルブラス社の51％の株式、アルノルテ社の57％、ＣＡＰ社の61％並びにBauxite・JV社の60％の株式をNorsk社に譲渡する。

ヴァーレ社はNorsk社とのアルミ関連事業の譲渡の発表する2日前に、アフリカ西岸のギニアで鉄鉱山を開発中のＢＳＧリソーセズ・ギニア社に25億ドルを投資して、51％の株式を取得していた。（2010年5月3日付けエスタード紙）

昨年のインフラ整備部門の投資総額は526億3,700万レアルと2008年の5倍以上を記録、インフラ整備部門のプロジェクト数は35件から59件と大幅に増加している。

今後数年間に亘ってインフラ部門の投資は500億レアルを超えると予想されており、今年の大型プロジェクトとして、投資総額が200億レアルのベロ・モンテ水力発電所並びに下半期には340億レアルのサンパウロ経由のリオ－カンピーナス間の高速鉄道建設が予定されている。

また火力発電所、電力送電網、空港や上下水道などの大型プロジェクトが目白押しであり、また2014年のサッカーのワールドカップや2016年のオリンピック開催など今後数年間に亘ってインフラ投資が継続する。

昨年のインフラ部門の投資ではエネルギー分野が68.1％のシェアでトップ、特にジラウ水力発電所並びにサント・アントニオ水力発電所が特筆され、輸送並びにロジステック分野は13.6％、石油・天然ガス分野が8.1％となっている。（2010年5月3日付けヴァロール紙）