日本の大手医薬品メーカーの子会社のブラジル第一三共社のエロイ・ボシオ・マネージングディレクター、ベネズエラ第一三共のボードメンバーを兼務する桐越徹ボードメンバー並びにアレシャンドレ・ボジオ財務＆テクノロジー担当取締役が2010年4月30日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/ブラジル第一三共社のエロイ・ボシオ・マネージングディレクター/ベネズエラ第一三共のボードメンバーを兼務する桐越徹ボードメンバー/アレシャンドレ・ボジオ財務＆テクノロジー担当取締役ブラジル第一三共社のエロイ・ボシオ・マネージングディレクター
(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
食品部会（齋藤孝之部会長）は2010年4月30日午後3時から５人が参加して開催、5月下旬に予定されている工場見学会のスケジュール、バスの手配、見学手順、出発時間、ポルトガル語班や日本語班に分かれての見学などについて大いに意見の交換が行われた。
参加者は斉藤孝之部会長（日清味の素）、岡橋亮輔副部会長（東山農産）、大野恵介副部会長（三栄源）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当
左手前から斉藤部会長/岡橋副部会長/大野副部会長/平田事務局長
ブラジル鉄鋼院（Ibram）は今後計画5カ年の投資計画予想では金融危機で鉱物コモディティ価格が大幅に下落、しかし過去数カ月間でコモディティ価格が大幅に上昇してきているために、今年2回目の予想は1月の予想を10.2％上回る540億ドルに上方修正した。
中国の強い鉄鉱石需要、100％調整された鉄鉱石価格並びにヨーロッパでの製鉄業界の回復で大幅に鉄鉱石需要が増加してきており、鉄鉱石開発部門の投資は全体の66％を占める365億3,000万ドルが予想されている。
世界2位の鉱業会社で鉄鉱石生産では世界トップのヴァーレ社の今年の鉄鉱石開発の投資総額は129億ドル、現在の鉄鉱石生産3億1,000万トンを2014年には6億2,000万トンと倍増させる。
昨年の鉄鉱石輸出は125億9,900万ドルの貿易黒字を計上して、ブラジルの貿易黒字の50％を占めたが、2006年の貿易黒字は65億4,000万ドルとブラジルの貿易黒字の14％を占めていたにすぎない。
鉄鉱石に次いでニッケル鉱開発への今後5年間の投資は全体の12％に相当する61億7,600万ドル、現在の生産量7万5,000トンから19万トンの増加が見込まれている。（2010年4月30日付けエスタード紙）
28日の通貨政策委員会（Copom）は全会一致で政策誘導金利（Selic）8.75％を0.75％引上げて9.50％に決定、しかし自動車ローンの金利はすでに引上げられていた。
3月の個人向けクレジット年利は41％と中銀が統計を取り始めた1994年以来の低金利を記録、しかし4月にはSelic金利の引上げが確実視されていたために、各銀行はすでに金利引上げをしていて42.2％になっていた。
また４月の法人向け年利は3月の26.3％から26.7％に上昇、3月の銀行の平均年利は34.2％と1997年12月以来では最低を記録、しかし4月中頃には35％に上昇していた。
4月の金利引上げは3月の90日以上の延滞率が5.3％から4月は5.2％と減少したにも関わらず、今後の延滞率の上昇が避けられないためにスプレッド金利が0.6％増加の24.6％、資金調達金利が0.2％増加の10.4％となっていた。
Selic金利の引上げ以前に金利が調整されているために、一般消費者向けのクレジット金利引上げは予想されていないが、ローン期間短縮の可能性が予想されている。
イタウー－ウニバンコ銀行は他の銀行に先立って今月23日に、資金調達金利の上昇に伴って自動車ローンの月利を1.31％から1.48％に引上げていた。
ＨＳＢＣ銀行も自動車ローン月利を1.29％から1.39％に引上げており、自動車ローン大手ＢＶ社は新車ローンの月利を0.05％引上げたが、中古車向け月利は据え置いている。（2010年4月30日付けエスタード紙）
国庫庁、社会保障院（INSS）並びに中銀で構成される中央政府は2月、3月とプライマリー収支が赤字を記録したために、連邦予算基本法（LOD）で定められた4カ月間のプライマリー収支黒字182億レアルの達成のために、4月は100億レアルの黒字を達成しなければならない。
3月の中央政府の支出は裁判判決やINSSの支払い請求などの支出が急増したために68億レアルに達して、プライマリー収支赤字が46億レアルと1997年以来の赤字幅を記録、2月も11億レアルの赤字を計上していた。
今年3カ月間の中央政府の支出は統一医療保険システム（SUS）や教育関連の支出を中心に、前年同期比19.3％増加の1,528億レアルとなっていた。
また今年3カ月間の中央政府の収入は鉱工業部門への工業製品税（IPI）の減税幅縮小や国内経済回復による企業の法人税支払いの増加などで、15.8％増加の1,935億レアルとなっている。
3月の連邦政府の公共投資は前年同月比116％増加、今年3カ月間では95億レアルと前年同期の44億レアルから3倍近い支出、経済成長加速プログラムの支出は152％増加39億9,000万レアルであった。（2010年4月30日付けエスタード紙）
中西部地域の8万ヘクタールの耕作地で、綿花並びに大豆栽培を行っているＰｉｎｅｓｓｏグループはスーダンのＡｇａｄｉ社と共同で綿花を400ヘクタール、大豆を100ヘクタールの耕作地で6月から試験栽培を開始する。
Ｐｉｎｅｓｓｏ社は農業機械購入に100万ドル、化学肥料や農薬などの経費に50万ドルを見込んでいるが、スーダン政府からは農業機械輸入に対する免税並びに年率3％と低利のファイナンスが提供される。
最終的には2億ドルを投資して10万ヘクタールでの大豆や綿花栽培を計画、また来年には3万500ヘクタールと栽培面積を大幅に増やす計画を立てている。
スーダンのＡｇａｄｉ社は3,500ヘクタールで綿花栽培を行ってヘクタール当たりの収穫量は300キロ、しかしブラジルで最大の綿花栽培地マット・グロッソ州の収穫量は1,500キロに達する。
スーダンでの綿花栽培はナイル川に面した耕作地で非常に肥沃な土地であるために、化学肥料の消費がブラジルの半分以下で大幅なコスト削減が可能であり、また雨季が6月から9月と短期間であるために農薬の使用が3－4回で済むが、ブラジルでは18回であるために大幅なコストダウンに結びつく。
スーダンでの綿花生産コストは850ドルとブラジルの1,900ドルを大幅に下回り、また輸出するための港湾は400キロの近距離にあり、一方、ブラジルの中西部地域から南東部地域の港湾までは2,000キロメートルもある。
スーダンの綿花の質はエジプトと同様に高く評価されており、中国やインド、中近東への輸出が可能、綿花栽培が盛んであったスーダンの綿花生産は50万トンに達していたが、今では8万トンまで減少しているために、スーダン政府もこのプロジェクトには期待している。（2010年4月30日付けヴァロール紙）
ブラジル銀行東京支店のエジミウソン・ミラン支店長、リべルダーデ支店のアマウリ・マシャード・ジェネラル・マネージャー並びに同支店国際課のカルロス・レナット・コスタ氏が２０１０年４月２9日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に持参したパンフレットで年利８．０％のブラジル建て外貨貯金について説明した。
ブラジル銀行はラテンアメリカの最大の銀行で日本国内では１９７２年から営業活動を展開、東京、浜松、名古屋、群馬、茨城、長野、岐阜の営業拠点を擁している。
左からブラジル銀行東京支店のエジミウソン・ミラン支店長/平田藤義事務局長/リべルダーデ支店のアマウリ・マシャード・ジェネラル・マネージャー/同支店国際課のカルロス・レナット・コスタ氏
(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
東洋エンジニアリング国内事業統括本部の岡龍次営業本部長、今井重幸プロジェクト本部長代行、エンジニアリング・ソリューション本部の松崎雄幸マネージャー、プロジェクト本部ビジネス・マネジメント部の永峯卓也ビジネスマネージャ並びに営業本部営業第二部の吉永啓二課長代理が２０１０年４月２９日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/東洋エンジニアリング国内事業統括本部の今井重幸プロジェクト本部長代行の/岡龍次営業本部長/エンジニアリング・ソリューション本部の松崎雄幸マネージャー/営業本部営業第二部の吉永啓二課長代理/プロジェクト本部ビジネス・マネジメント部の永峯卓也ビジネスマネージャ (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
昨日の通貨政策委員会（Copom）ではインフレ圧力が増加してきたために、全会一致で政策誘導金利（Selic）を0.75％引上げて9.5％に決定、2008年9月以来の引上げとなって金融引締めサイクルに突入した。
今回のＳｅｌｉｃ金利の引上げは2011年のインフレを中央目標値に誘導するための調整で、今年のインフレは中央目標値を大幅に上回ることは避けられない。
今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は今年初めに交通費、教育費や食料品が大幅に上昇したために指数を押し上げ、3月のIPCA指数は0.39％、4月は0.46％と更に上昇してきている。
3月の今年のIPCA指数予想は4.99％であったが、4月には5.41％まで上昇、ローゼンベルグ社では今年のIPCA指数を6.0％と予想、連邦政府のインフレの上方許容値6.50％に近ついてきている。
多くの金融アナリストは年末のＳｅｌｉｃ金利を11.75％と予想して、今後、更に2.25％の金利引上げが年末にかけて実施されると予想している。
今回のＳｅｌｉｃ金利の0.75％の引上げでブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は2位のインドネシアの3.0％を大きく引き離して4.5％と世界でトップを維持、中国2.8％、オーストラリア2.1％、ロシア並びにコロンビア1.6％、デフレの日本は1.2％、マレーシア並びにポーランド0.9％、南アフリカは0.8％となっている。（2010年4月29日付けエスタード紙）
 
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