日本商工会議所

民間銀行2位のブラデスコ銀行の第1四半期の純益はクレジット部門の拡大が牽引して、前年同期比22％増加の21億300万レアルと民間銀行の記録を塗り替えた。

ブラデスコ銀行の第1四半期のクレジット部門は10.4％拡大、特に年金・給与口座天引き型ローン並びに住宅ローンが牽引、今年のクレジット部門は21％から25％の増加を見込んでいる。

今年2月のブラデスコ銀行のクレジット部門シェアはブラジル全体の12.6％であったが、金融危機後は連邦政府の要請で公立銀行がクレジット拡大を果敢に行ったために、民間銀行は軒並みシェアが低下、しかし今年は国内景気が好調で延滞率も低下してきているために、民間銀行はシェア奪回に挑むと予想されている。

同銀行の第1四半期の延滞率は前年最終四半期の4.9％から4.4％に低下、個人向けクレジットは7.4％から6.7％、中小企業向けクレジットは4.8％から4.4％、大企業向けは0.9％から０．６％とそれぞれ延滞率が減少してきている。

中銀は各銀行に最低でもバーゼル指数を11％以上維持するように指導しているが、3月のブラデスコ銀行のバーゼル指数は16.8％と余裕があるために、クレジット部門をさらに拡大する。

2008年11月にイタウー銀行とウニバンコ銀行が合併して民間銀行の首位となって、ブラデスコ銀行が47年間維持してきた首位の座を失ったが、昨年2月に就任したトラブコ・カッピ頭取は今後数年以内の首位の返咲を狙っている。（2010年4月29日付けエスタード紙）

連邦政府は高速・大容量インターネット接続拡大のための国家ブロードバンド（ＰＮＢＬ）敷設計画で、ブラジルの通信関連企業に対して優遇税制を適用することを検討している。

ＰＮＢＬ計画に採用する通信機器のハブ、ルーターやスイッチ類はアジアからの輸入品が大半であり、国内の通信関連機器の生産を引き上げるために優遇税制を適用するが、現実的には国内企業のＰＮＢＬ計画の部品供給は僅かに2％から4％と予想されている。

サンパウロ州のカンピーナス地域の10の小規模通信機器メーカーはコンセッションを組んで、ＰＮＢＬ計画の優遇税制適用を受ける準備を開始している。（2010年4月29日付けヴァロール紙）

ポートフォーリオを拡大している鉄鉱石生産大手のヴァーレ社はコスト削減で更に競争力を付けるために、エネルギー確保で石油・天然ガス開発部門にも進出している。

石油・天然ガス専門のコンサルタント会社ＤｅＧｏｌｅｒ＆ＭａｃＮａｕｇｈｔｏｎ社はヴァーレ社の原油埋蔵量を2億1,000万バレル、2017年には日産5万8,000バレルの原油生産を予想している。

ヴァーレ社は2007年のブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）の9回目のオフショア石油鉱区入札に参加、23鉱区の海洋鉱区を所有している。

23鉱区のうち14鉱区ではコンセッションを組んでおり、サントス海域に6鉱区、エスピリット・サント海域並びにパラー－マラニャン海域にそれぞれ4鉱区、パラナイーバ海域に2鉱区を所有している。（2010年4月29日付けエスタード紙）

リオ州レゼンデ市工業、テクノロジー・サービス局のエジガール・ゴメス局長、ジョゼ・カルロス・タバーレス・マチアス氏が2010年4月28日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にゴメス局長はレゼンデ市のポテンシャル、地政学的に優れているために米国やアジアへの輸出基地、優秀なマンパワー、進んだロジスティックやインフラ、生産性に対する安価なコストを説明、ゴメス事務局長は同市周辺には機械・金属、化学、医薬品、食料品、自動車関連工業、電気電子部門の工業が発達しており、製造業部門の中小規模の会社設立や投資などに適していると説明した。

左から平田藤義事務局長/リオ州レゼンデ市のテクノロジーサービス担当のエジガール・ゴメス局長/ジョゼ・カルロス・タバーレス・マチアス氏 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ドイツのメルケル首相はギリシャに対して財政赤字縮小するための財政支出削減を要求、そのために救済のための政治手続きが滞って巨額の財政赤字を抱えるギリシャやポルトガルの国債が格下げされ、また財政赤字が大きい地中海諸国にも飛び火する可能性が大きくなってきた影響を受けて、欧州単一通貨ユーロが崖っぷちに追い込まれている。

ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ） はギリシャに対し４５０億ユーロの緊急融資枠を決定したものの、金融市場はギリシャの債務不履行を見越して攻勢をかけている。

27日に米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はギリシャ国債の長期信用格付けを投機的水準の「ＢＢプラス」に３段階引き下げるとともに、ポルトガルの格付けも「シングルＡプラス」から「シングルＡマイナス」に２段階引き下げた。

ギリシャ国債の利回りは一時、１０年物が9.5％、２年物が15％に達し、またポルトガル国債の利回りも急上昇したために欧米やアジアの株式市場は一斉に下落した。

昨年のポルトガルの財政赤字はＧＤＰ比9.4％でＰＩＩＧＳ諸国では最も低く、アイルランドは14.3％、ギリシャ13.6％、スペインは11.2％と大きな財政赤字を抱えている。

昨日の世界の株式市場はヨーロッパを中心に下落、ポルトガルがマイナス5.36％、スペイン－4.19％、フランス－3.28％、イタリア－2.73％、サンパウロは－3.43％、ダウ・ジョーンズ－1.90％、ナスダックは－2.04％とそれぞれ大幅に下げている。（2010年4月28日付けエスタード紙）

ブラジル最大のブラジル銀行と3位のブラデスコ銀行は伝統的に規模の大きい外資系のヴィザ、マスターカード並びにアメリカン・エクスプレスに対抗するために、クレジットカードを発行する目的で総資産が150億レアルから200億レアルのＥＬＯ銀行を立ち上げる。

ＥＬＯ銀行は今後5年以内にクレジットカードのマーケットシェア15％を獲得する計画を立てており、昨年末のブラジル国内のクレジットカード発行残は5億6,500万枚であった。

また国内消費が好調に推移してクレジット部門は好調に増加してきているが、今後最も伸びるクレジットは連邦政府の大衆住宅プロジェクトや民間企業のビルやアパートの建設ラッシュが続いている住宅関連クレジットが予想されている。

ＥＬＯ銀行では両銀行に口座を持ってない人や今後のクレジットカード発行が期待できるＣクラス以下のブラジル人をターゲットに、競合銀行よりいち早く取込むために設立する。

ブラジルのクレジット市場は過去10年間では年平均20％増加、今年は22％の増加で5,530億レアルの取り扱い金額を予想、そのうちクレジットカードは3,130億レアル、また今年のクレジットカード発行残は6億500万枚に達すると予想されている。

連邦政府はクレジットカードの手数料収入は外資系企業のロイヤリティ収入として海外送金となることを避けるために、公立銀行である連邦貯蓄金庫（Ｃａｉｘａ）がクレジットカードを発行して外資系カード会社と競合させるためにバックアップする。（2010年4月28日付けエスタード紙）

連邦政府の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”プロジェクト、ベロ・モンテ水力発電所や大型インフラ整備プロジェクトが目白押しで、また今後も国内経済が好調に推移するために、ヴォトランチン・セメント社は8新規セメント工場建設のために25億レアルを投資する。

同社の8新規セメント工場が完成すれば全国に35セメント工場に増加して、セメント生産は現在の2,700万トンから2012年には55％増加の4,200万トンとなる。

8新規セメント工場はマラニャン州、ゴイアス、マット・グロッソ、パラナ、セアラー並びにバイア州にそれぞれ1工場、パラ－州には2工場が建設される。

これらのセメント工場の操業時には直接雇用が7,000人増加、最も生産規模が小さいのはセアラー州とマラニャン州の年産75万トン、最も規模が大きいのはゴイアス州とパラナ州の200万トンとなっている。

今年のブラジルのセメント生産は10％の増加が見込まれているために、一人当たりのセメント消費量は280キロから310キロに増加、ヴォトランチンの国内のマーケットシェアは40％、ブラジルは過去12カ月間で5,300万トンのセメントを生産している。

同社では消費電力の60％を自社で生産、ポルト・ヴェーリョ工場では古タイヤ、パラ－州の工場では栗の殻、サンパウロ州の工場では家庭のごみなどを代替原料として活用している。（2010年4月28日付けエスタード紙）

ゼツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧV）の一般消費者の景気動向指数である4月の景況感は前月比3.5％と大幅に上昇して過去2年間で最高を記録、3月は0.7％の増加に留まっていた。

景況感が大幅に増加している要因として国内市場の継続的な消費拡大が継続しているために、今後数カ月間にかけてインフレ圧力が大幅に増加すると予想されている。

また今後6カ月間の耐久消費財の購入希望は3月の11.8％から4月には13.1％に上昇、耐久消費財購入を控える割合は3月の29％から27.3％に減少している。

一般消費者の今後の金利上昇予想では3月の42.3％から46.8％に上昇しているが、長期クレジットで購入可能であるために今後の金利上昇にも関わらず、耐久消費財の購入意欲は衰えていない。（2010年4月28日付けエスタード紙）

電力調査公社（ＥＰＥ）の調査によると鉱工業部門の回復に伴って3月の電力消費は前年同月比9.3％増加の3万5,300ギガワットを記録、特に鉱業と鉄鋼セクターは12％増加して牽引、今年第1四半期の電力消費は9.6％増加している。

3月の電力消費は金融危機直後の2008年11月以来の1万5,000ギガワット以上を記録、特に鉱業と鉄鋼セクターが重要な位置を占めるミナス州が26％、エスピリット・サント州の電力消費が60％それぞれ増加している。

また造船会社アトランチコ・スール社、石油化学セクター、食品や飲料セクターが盛んなペルナンブーコ州の電力消費は23％、サント・アントニオ水力発電所並びにジラウ水力発電所の建設が行われているロンドニア州も23％増加している。

3月の一般家庭の電力消費は過去12カ月間に190万世帯増加して5,650万世帯に達したために、一般家庭の電力消費は7.8％、商業セクターは8.0％それぞれ増加している。

過去12カ月間の電力消費は2.0％、一般家庭は6.9％、商業セクターは6.4％それぞれ増加しているが、金融危機の影響を大幅に受けた鉱工業部門は2.1％減少している。（2010年4月27日付けエスタード紙）