日本商工会議所

4月24日までのブラジルの貿易収支黒字は輸入の拡大で前年同期比69.5％減少、輸出総額は502億5,000万ドルで1日当たりでは25.2％増加、輸入は485億9,000万ドルで1日当たりでは40.1％増加と輸出を大幅に上回る比率で増加している。

4月の貿易収支黒字は前年同期比72％減少の7億7,500万ドルに留まっており、輸出は19.3％増加の110億2,000万ドル、輸入は58.4％増加の102億5,000万ドルであった。

今年の貿易収支黒字は前年同期比では38億7,000万ドル減少、燃料・潤滑油の輸入は前年同期比173.3％、化学肥料・農薬171.9％、鉄鋼製品102.9％、コム製品100.8％、自動車・パーツ60.5％、精密機械・光学製品は53.9％とそれぞれ大幅に増加している。

半製品の輸出は36.7％、完成品19.5％、第一次産品は15％それぞれ増加、鉄鉱石の輸出価格が100％増加したために、今後は輸出総額の増加に反映されると見込まれているが、4月の鉄鉱石輸出総額は前月比2.5％減少、前年同月比でも11.1％減少している。（2010年4月27日付けエスタード紙）

 

サンパウロ州工業連盟（Ｆｉesp）の2月の鉱工業部門の19セクターの設備稼働率の調査によると、金融危機発生の2008年9月との比較では3部門が上回っているにすぎない。

2月の自動車セクターの設備稼働率は2008年9月比2.6％増加の90.2％、紙・パルプは1.7％増加の90.1％、その他の輸送機械セクターは1.3％増加の91.2％であった。

2月の鉱工業部門の平均設備稼働率は2.6％減少の80.7％で需要に対する設備稼働率に余裕があり、製品価格を押し上げるインフレ圧力には達していない。

2月の石油精製・アルコールセクターの設備稼働率は2008年9月比－16.5％、木材－8.5％、食品・飲料－6.2％、基幹金属－5.8％、機械・装置－3.6％、衣類セクターは－2.9％とそれぞれ落ち込んでいる。（2010年4月27日付けエスタード紙）

 

中国は20億ドル以上の資金を基に世界中で食糧生産のための耕作地買収を試みており、ブラジルでは中西部地域、特にゴイアス州で大豆とトウモロコシを生産するための耕作地を探していると見込まれている。

中国はすでに40カ国で農産物を生産、タンザニアでは6,000ヘクタールの耕作地を取得、ザンビアでは鶏卵を生産、アルゼンチンやペルーでも米作を行っている。

またセネガルでは2,000人の現地従業員を雇用して魚の養殖を行っており、ザンビアでは食料の無料配布、学校や病院の建設を行って社会貢献しているが、先進諸国から新植民地主義と批判されている。

中国はコンゴやスーダンで耕作地を買収しているが、砂漠が大半で耕地面積の少ないサウジアラビアやアラブ首長連合国もアフリカでの耕作地確保を競っている。（2010年4月27日付けエスタード紙）

 

伯日議員連盟会長の飯星伸次ワルテル下院議員（民主党ＤＥＭ－ＳＰ）、飯星下院議員サンパウロ事務所のマルセロ・ヒデシマ所長並びにＩｎｔeraction Times社のマルクス・ペサーニャ社長が2010年4月26日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に今年7月に日本と韓国を訪問するＦＡＡＰ大学の学生交流ミッションについて説明、会員企業の支援を依頼した。

左から飯星下院議員サンパウロ事務所のマルセロ・ヒデシマ所長/平田藤義事務局長/伯日議員連盟会長の飯星伸次ワルテル下院議員/Ｉｎｔeraction Times社のマルクス・ペサーニャ社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ブラジルは国家ブロードバンド網拡張プロジェクト（PNBL）では1メガビット当たり月間230レアルと低価格で契約コンセッションに販売を予定、ユーザーは35レアルで利用できるプロジェクトを計画しているが、ブラジルのネット接続速度が非常に低いために、更に速度を上げる必要がある。

日本のネット接続速度は100メガビットに達しているが、ブラジルでは1メガビットと先進諸国と比較して非常に遅れをとっている。

今後10年以内にブラジルのネット接続速度は100メガビットに達する必要があるが、米国、スエーデン、英国、イタリア並びにオーストラリアでは100メガビットへの速度引上げをすでに発表している。

PNBLプロジェクトでは今後の大幅需要が見込める北東地域での通信機器向けの部品や装置生産の工業団地の計画が検討されており、すでにペルナンブーコ州レシーフェ市は通信関連基幹産業があり、またバイア州のイリェウス市は造船産業や貿易のための港湾施設が整っているために、候補地となる可能性がある。（2010年4月26日付けヴァロール紙）

                

 

全国自動車工業会（Anfavea）の調査では今年の自動車メーカーの投資は2015年までの投資計画の40％に相当する44億ドルが見込まれており、自動車生産能力はすでに400万台に達しているが、更なる投資で生産能力は500万台に達すると予想されている。

金融危機後の昨年の投資は10億ドルであったが、今後は生産拡張のための新規工場の建設、新モデル開発や設備の拡張などに投資される。

今年のブラジルの自動車販売は工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策の中止にも関わらず、340万台で記録を更新すると予想されている。

今年の第1四半期のブラジル国内の販売台数は78万８,０００台とドイツの72万9,000台並びにイタリアの72万６,０００台を追越して中国、米国、日本に次いで４位とランクを上げており、今年のブラジルの自動車販売はドイツを追越して４位に上昇する可能性が濃厚となってきた。（２０１０年４月２６日付けエスタード紙）

             

 

人口が8万人以上で年間の一人当たりの歳入が1,000レアル以下の都市は103を数えるが、パラナ州都クリチバ市近郊のアルミランテ・タマンダレー市の一人当たりの歳入は僅かに302レアルとブラジルでは最低となっている。

同市に次いでリオ州の人口が100万人近いサン・ゴンサロ市の一人当たりの歳入は僅かに455レアル、ブラジルの平均1,415レアルを大幅に下回っている。

最も一人当たりの歳入が多いのはカンポス海盆の石油・天然ガスのロイヤリティ収入が多いリオ州のキサマン市の1万1,773レアル、しかしイブセン・ピニイロ議員の石油ロイヤリティ収入分配に関する改正案次第では同市の歳入が大幅に減少する可能性がある。

カンポス海盆の石油ロイヤリティ収入が大きいリオ州のキサマン市、サン・ジョアン・ダ・バーラ市、カラペブス市並びにカンポス市は同州の歳入の大きい20都市にランク入りしている。

しかしリオ州のサン・ゴンサロ市、サン・ジョアン・ド・メリチ市並びにベルフォード・ロショ市はブラジルの中都市以上の歳入が最も低い20都市にランク入りしている。

またリオ州並びにミナス州は人口が8万人以上の都市で最も歳入が低い100都市にそれぞれ12都市がランク入りしており、バイア州、パラナ並びにペルナンブーコ州ではそれぞれ１０都市がランク入りしている。

リオ州の一人当たりの歳入は1778レアル、サンパウロ州は2172レアルとそれぞれブラジルの平均を上回っている。（2010年4月26日付けヴァロール紙）

 

2004年からヨーロッパ連合国（ＵＥ）とメルコスールとの自由貿易協定（ＦＴA）締結交渉は メルコスールはあくまでＥＵの農業での市場開放を求めるのに対し、ＥＵはサービス、投資、政府調達における市場開放やＥＵ企業の優遇を求めて難航していたが、双方の歩み寄りで進展が予想されていた。

しかし農業国のフランス、アイルランドや東欧諸国がブラジルやアルゼンチンからの鶏肉や牛肉の自由化に反対して、あくまで割当制を主張している。

またＵＥは昨年韓国とのＦＴＡ締結時と同様に工業製品に対する100％の関税撤廃を主張、またペルーやコロンビアとのＦＴＡでも工業製品に対する関税撤廃で締結している。

メルコスールとのＦＴＡ締結が難航しているが、ＵＥはコスタ・リカ、エル・サルバドール、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア並びにパナマの中米とのＦＴＡ締結交渉を行っている。（2010年4月26日付けヴァロール紙）

 

ブラジル・マルサン不動産の山本晴久専務取締役、パウロ・ツヨシ・イブスキ財務担当取締役並びに同社のトモヒロ・ヒラタ氏が2010年4月23日に商工会議所を表敬訪問、会議所への入会を希望しているために応対した平田藤義事務局長から入会申込書を受取った。

左からブラジル・マルサン不動産のトモヒロ・ヒラタ氏/平田藤義事務局長/入会申込書を受取る山本晴久専務取締役/パウロ・ツヨシ・イブスキ財務担当取締役 fot(os Rubens Ito/CCIBJ)