日本商工会議所

米国とブラジルは綿花生産の補助金や輸出に関する話し合いを開始して和解を試みていたが、交渉2日目に物別れに終わったために、補助金撤廃のための話し合い期間を今月22日までに延長することで合意した。

米国の綿花補助金に関するブラジルの世界貿易機関（WTO）への提訴に対し、パネルが米国の違反を認めた件で、米国はパネルの判断は受け入れられないとして正式に控訴状を提出していた。

ブラジル政府は米国の綿花補助金に対抗して、102品目に対する対米報復関税や米国の知的財産権を制限する報復案を検討しており、報復措置は世界貿易機関（WTO）に認められて、医薬品や音楽などの知的財産権が対象となっている。

先週の水曜日に米国からの要請で報復措置開始は今後60日後に先送り、米国は補助金による損害に対して、ブラジルの綿花生産者向けに年間１億４,７３０万ドルの基金設立を提示している。

また米国は綿花などの農産物輸出の保障クレジットの撤廃、サンタ・カタリーナ州で生産される食肉にたいして、ワクチン接種免除でも口蹄疫地域から除外することを提案しているが、交渉は今月２１日まで継続される。（２０１０年４月６日付けエスタード紙）

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の鉱工業政策である生産開発政策（ＰＤP）の今年の投資目標はＧＤＰ比２１%であったが、金融危機後の鉱工業部門の回復が遅れているために、ＧＤＰ比１８．６%に下方修正されている。

昨年、鉱工業部門の投資を促進するために機械・装置などの資本財購入に対して、投資持続プログラム（ＰＳI）を採用して年利は僅かに４．５%と長期金利（ＴＪＬＰ）の６．０%よりも低金利で投資を促していた。

ＢＮＤＥＳ銀行は国庫庁から８００億レアルの資金提供を受けてクレジットを拡大するが、昨年は１,０００億レアルが同銀行に注入された。

高速鉄道やベロ・モンテ水力発電所などの大型プロジェクトが目白押しであるために、ＢＮＤＥＳ銀行や国庫庁は資金調達のために、増資や国債発行をする可能性が予想されている。

またＢＮＤＥＳ銀行はEximbank銀行を輸出向けのファイナンスやブラジルの多国籍企業向けの海外での資金調達のために設立すると予想されているが、ＢＮDES銀行は海外ですでに８０億レアルをブラジル企業にファイナンスしている。（２０１０年４月６日付けエスタード紙）

３月のペトロブラス石油公社の石油輸出は２,２３７万バレル、１日当たりの輸出は過去の記録である２００８年１２月を１１万３,０００バレル上回って記録を更新した。

３月の米国向け石油輸出は全体の３２%を占めてトップ、インド２２%、中国２０%、ヨーロッパ１８%、日本とカナダはそれぞれ４%を占めた。

２００８年から石油の貿易は黒字に転じて、昨年は５億９,２００万ドルの貿易黒字を計上、しかし会計上は２８億７,４００万ドルの黒字となっている。

ブラジルは軽質油を輸入してジーゼル燃料を生産しているが、今年初めのガソリンの国内需要が大幅に増加したために、ガソリンの輸入を余儀なくされた。

現在の輸出用の石油はカンポス海盆のマルリン油田並びにロンカドール油田で生産、今年１２月から岩塩層下のツピー油田から日産１０万バレルの生産が予定されている。（２０１０年４月６日付けエスタード紙）

ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧV）の今年の総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）は国内の鉄鉱石価格の９０%以上の値上げの影響を受けて、自動車や白物家電への価格転嫁でＩＧＰ－Ｍを２．８%と１/３押し上げるために、８．５%まで上昇すると予想されている。

ＩＧＰ－Ｍは公共料金の調整に適用されるために、来年の公共料金の値上げに結びつき、鉄鉱石の値上げ前の来年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は４．５%であったが、値上げ後は５．０%に上方修正されている。

ナショナル製鉄（ＣＳＮ）は鉄鉱石値上げに関してはコメントを避けているが、ウジミナスの鉄鋼製品は１１%から１５%の値上げが予想されている。（２０１０年４月６日付けエスタード紙）

過去20年間に亘ってブラジルの海運業界は投資が止まって停滞していたが、南大河州リオ・グランデ市では2005年から2015年までに140億レアルの売上で直接雇用1万5,000人、間接雇用3万5,000人が見込まれている。

リオ・グランデ市の海運業の復活は総額25億レアルで2005年から2008年にかけて、ペトロブラス石油公社向け石油・天然ガス掘削プラットフォームＰ５３の建造がきっかけとなり、直接雇用4,300人が創出された。

2006年には4億3,900万レアルを投資してリオ・グランデ造船所の建設を開始して来月完成を予定、ペトロブラスの岩塩層下原油開発向けに10年間のリースを予定している。

またＱｕｉｐコンソーシアムは掘削プラットフォームＰ６３を23億レアルで受注、同市には造船所が30か所あり、そのうち２7造船所で建造中となっている。

アマゾナス州、バイア、セアラーやアラゴアス州向けに建造や造船所近代化のために、船舶ファンド（ＦＭＭ）から造船部門拡大プログラムとして、総額40億レアルに達する投資が予定されている。

オデブレヒト社向けにはバイア州の造船所建設に16億3,100万レアル、イーリャ造船向けに12億2,200万レアルのクレジットが見込まれている。（2010年4月5日付けエスタード紙）

交渉力の強い労働組合は労働時間削減の暫定令は国会で承認されていないにも関わらず、労働時間削減で合意をしている企業が増加、週44時間の労働時間を40時間に削減する企業が増加してきている。

6年前の週40時間の企業は全体の28.6%であったが、現在では31.97%に増加して1,076万人、41時間から44時間の間は806万人、45時間から48時間は682万人となっている。

また48時間以上は485万人、35時間から39時間は119万人、35時間以下は195万人、化学部門の組合は昨年9月から労働時間を週40時間に減少させている。

フランスは35時間と最も短く、北欧諸国、スペインポーランド、オーストリア、エストニア、ブルガリアは40時間、カナダ、中国は44時間、チリ、アルゼンチン、ウルグアイやパラグアイは48時労働となっている。（2010年4月5日付けエスタード紙）