日本商工会議所

ニューヨークのプラザホテルで開催されていた「リオ州に投資」セミナーのインタビューで、実業家エイケ・バチスタ氏はホールディング会社ＥＢＸ社の年内の新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性を述べている。

エイケ氏はグループ企業のＯＳＸ社を新規株式公開、しかし予想の100億レアルを大幅に下回る28億2,000万レアルの資金調達に終わったが、ブラジルのＩＯＰの資金調達では7位にランクされている。

またグループ傘下の石油開発会社ＯＧＸ社のＩＰＯでの資金調達はブラジルでは3位、鉱山開発のＭＭＸ社は9位とＩPOで今後の投資のために資金調達をしている。

エイケ氏はリオ州アスー港に2014年までに50億ドルを投資して、ＥＢＸ社とWisco社と共同で年産500万トンの製鉄会社を建設、Wiscoが70%、EBXが30%の比率で資本参加する。

大型のアスー港全体への2017年までの投資は400億ドルから500億ドルが見込まれており、今後10年間のブラジルの国内総生産（ＧＤP）は5.0%以上が期待できるために、エイケ氏はインフラ整備への投資の必要性を強調している。（2010年4月1日付けエスタード紙）

3月の投資ではサンパウロ平均株価（Ｉｂovespa）が政策誘導金利（Ｓｅlic）の8.75%の据え置きやギリシアの財政危機に対するヨーロッパ連合国と国際通貨基金（ＩＭＦ）との共同解決などの要因が追い風となって、5.82%上昇の7万371ポイントを付けて、1月13日以来の高値を記録して最高の収益率を記録した。

Ｉｂｏｖｅｓｐａに次いで収益性が高かったのは金投資の4.13%で、インフレ指数の総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）0.94%を上回った。

しかしポウパンサ預金、10万レアル以上の銀行間預金証（ＣＤB）並びには銀行間預金ファンド（ＤＩ）はそれぞれ0.75%とインフレ指数のＩＧＰ-Mを下回った。

商業ドルはマイナス1.38%と大幅に下げたが、ドルと株の収益はシーソー同様にドルが上昇すると株価が下がる傾向となっており、金融スペシャリストのファビオ・コロンボ氏は株投資家に対して、利益確保のために少しずつ株放出を推奨している。（2010年4月1日付けエスタード紙）

大統領選挙への出馬が予定されているジウマ・ローセフ官房長官は２０１１年から開始される第2次経済成長加速プログラム（PAC2）について発表、PAC2の2011年から2014年の予算は9,589億レアル、PAC2の合計は１兆５,９０5億レアル、２０１４年以降のプロジェクトに6,316億レアルが充てられる。

ＰＡＣ２の１万件を超すプロジェクトの詳細は今年６月までに決定されるが、大衆住宅建設プロジェクトに１８０億レアル、大衆コミュニティと呼ばれるプロジェクトでは幼稚園やスポートセンター建設などに２３０億レアルが見込まれている。

ＰＡＣ２には”よりよいまちづくり”、”私の家、私の暮らし”、”皆に電気と水道”や”大衆コミュニティ”などのプロジェクトが予定、しかしブロードバンド網の整備はＰＡＣ２プロジェクトには含まれていない。

ＰＡＣ2の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”プロジェクトでは２００万軒の住宅建設が予定、しかしＰＡC1での同プロジェクトでは今年末までに１００万軒が見込まれていたが、現在は４０万軒の建設契約に留まっている。

輸送部門の投資は1,090億レアル、そのうち1,045億レアルは２０１４年までに投資が予定、５０４億レアルは８、０００キロメートルに及ぶ道路建設、４、６９６キロメートルの鉄道建設には４６０億レアル、サンパウロ経由のカンピーナス－リオ間の高速鉄道には３４６億レアル、更にサンパウロ－クリチーバ並びにウベルランジア－ベロ・オリゾンテ間にも高速鉄道の建設が予定されている。（２０１０年３月３０日付けヴァロール紙）

世界の鉄鉱石輸出の70%を占めるＢＨＰビリトン社、リオ・チント並びにヴァーレ社のベンチマーク方式から四半期ごとのスポット価格連動型の価格方式の移行で、4月から鉄鉱石の価格が90%以上値上げされる影響でブラジル国内の鉄鋼製品価格は10.5%から14.5%の値上げが予想されている。

鉄鋼メーカー関係者は輸入比率が100%を占めて、鉄鋼製品価格の25%のコストを占める石炭価格が50%以上の値上げが予想されているために、今後は更に鉄鋼製品の値上げに大きな影響を及ぼすと予想している。

ナショナル製鉄所（ＣＳＮ）は鉄鉱石を自給できるために、鉄鉱石が製造コストに占める割合は僅かに6%と非常に低いが、石炭、コークスや鉄鉱石の市場価格の移行に伴って4月から徐々に価格調整を行うと予想されている。

ウジミナス社は4月11日から製品別に11%から15%の値上げを予定、アルセロール・ミッタル社は4月中旬から自動車部品、白物家電、機械・装置向けの圧延鋼の値上げを予定している。（2010年3月31日付けヴァロール紙）

2月のサンパウロ州の鉱工業部門の伸び率は前月比1.1%増加して金融危機後の2008年10月からでは最大の伸び率を記録して、回復基調が明確になってきている。

また今年初めの2カ月間の鉱工業部門の伸び率は前年同期比15.4%増加、サンパウロ州工業連盟（Ｆｉesp）では今年の同部門の伸び率を13.5%と予想している。

特に昨年の完成品の輸出の落ち込みは前年比27%を記録したが、今年は21%の増加を予想、しかし2月の設備稼働率は鉱工業部門の設備投資拡大と生産性の向上で前月の78.9%から78.5%と僅かに減少している。

2月の鉱工業部門の活動レベル指標（ＩＮA）は2008年9月比では2.6%減少、食品・飲料セクターは12.5%、輸送機械11.8%、化学10.4%と大幅に増加してすでに回復しているが、機械・装置部門はマイナス8.6%と回復が大幅に遅れている。（2010年3月31日付けヴァロール紙）

昨日、大手機械・装置メーカーのロミ社は米国資本Ｈａｒdinge社に対して市場に流通している全株を1株8ドルで総額9,300万ドルと金融危機前の2007年の1株が39.8ドル、時価総額が4億6,000万ドルを大きく下回る価格での敵対買収を試みる。

Ｈａｒdinge社は10日以内に回答を提示する必要に迫られているが、同社の経営審議会のすべての取締役はあまりに低い価格のロミ社の提示を拒否している。

ロミ社にとってはＨａｒdinge社の買収でアジアや米国進出の足掛かりを築けるために買収が必要であるが、5月10日までに株主の２/３の同意を取り付けなければならない。

ロミ社は1930年にサンパウロ州サンタ・バルバラ・ドエステ市に設立、2008年に1,350万ユーロを投じてイタリア資本のＳａｎdretto社を買収、買収時に同社は世界中に3万台の機械・装置を販売済みであった。（2010年3月31日付けエスタード紙）