2月の社会保障院（ＩＮＳＳ）の赤字は最低給料のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を大幅に上回る調整で支出が増加して、37億8,000万レアルの赤字を計上している。
2月のＩＮＳＳの赤字は前年同月比39.5%増加して予想を上回り、今年初めの2カ月間の赤字は19.8%増加の93億7,000万レアル、年金・恩給などの支出は3%増加の368億9,000万レアルとなっている。
好調な国内経済による正規雇用の増加で、今年初めの2カ月間のＩＮＳSへの積立金は11.1%増加29.38%、しかし第1四半期の赤字は120億レアルに達すると予想されている。
2月の年金・恩給などの支出は前年同月比15%増加の189億8,000万レアル、今年の支出は前年比10.2%増加、赤字は502億レアルが見込まれている。（2010年3月26日付けヴァロール紙）
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると2月の6大都市圏の失業率は前年同月比8.5%減少の7.4%を記録して、2002年から統計を取り始めて2月としては過去最低、しかし1月の7.2%から僅かに増加している。
2月の6大都市圏の雇用総数は前年同月比では72万5,000人増加して2,167万人、失業者は11.3%減少の172万人まで減少している。
また2月の労働手帳に登録された正規雇用は6.4%増加の59万8,000人、不正規雇用は1.4%減少、平均月収は1,398.90レアルまで増加している。
ブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）の40%を占めてブラジル経済を牽引するサンパウロ州の2月の失業率は8.1%で、前年同月比3.9%増加に相当する7万2,000人の雇用増加を記録、しかし6大都市圏の平均失業率7.4%を上回っている。
2月の建設業の雇用は前年同月比8.8%増加、鉱工業部門は2.7%増加、ＬＣAコンサルタント社では今年の経済活動人口の失業率を7.8%から7.1%に下方修正、昨年は金融危機の影響を受けて2008年の7.9%から8.1%に上昇していた。
2月の6大都市圏で最も失業率が低かったのはポルト・アレグレ市の5.1%、リオは5.6%、最も失業率が高かったのはサルバドールの11.0%、次いでレシーフェの8.8%であった。（2010年3月26日付けエスタード紙）
ヨーロッパ連合諸国（ＥＵ）は2020年までに自動車の5.6%をバイオ燃料にするためには、ＥＵ内での供給が需要を下回るために、ブラジルからエタノールの輸入を余儀なくされると予想されている。
ＥＵではバイオ燃料の自給率アップを試みるが、耕作地のバイオ燃料用作物の転換で食料品の価格上昇や環境へのインパクトが大きいために、ブラジルからの輸入が必要不可欠となる。
ＥＵへのエタノール輸出が開始されると2020年のブラジルのエタノール生産は15%に相当する400万トンの増加、輸入関税が撤廃されると20%に相当する580万トンの増加が見込まれている。
2008年にＥＵの27カ国が2020年のバイオ燃料の比率を10%に決定したが、そのうち5.6%はエタノールであり、ＥＵがエタノール市場を開放すれば、輸入増加に伴って2020年の域内のエタノール生産は20%減少すると見込まれている。
ＥＵのバイオ燃料の市場開放で2020年には米国のエタノール生産は128%、バイオ燃料は139%それぞれ増加するが、ブラジルのエタノールは139%の増加が予想されている。
しかしＥＵではバイオ燃料の市場開放でインドネシアとマレーシアでのパーム油の生産増加のために、熱帯雨林の伐採が増加して環境破壊が更に進むと市場開放には抵抗を示している。（2010年3月26日付けエスタード紙）
ブラジルの通商産業開発省（ＭＤIC）とアルゼンチン政府は中国製品の輸入が急増して両国のマーケットシェア減少で打撃を被っているために、中国製品に市場を席巻される前に両国が協力してセーフガードを検討する。
ブラジルからアルゼンチンへの製紙輸出は34%から30%に減少、しかし中国のマーケットシェアは4%から9%に増加、繊維や織物は29%から9.0%減少したが、中国のマーケットシェアは56%から78%と市場を席巻している。
またアルゼンチンからブラジルへの家具輸出のマーケットシェアは7.0%から1.0%と大幅に減少、しかし中国のシェアは25%から40%と大幅に増加している。
アルゼンチンとブラジルはお互いにマーケットシェアの高い製品などに対して、非自動承認ライセンス形式対象品目の増加や煩雑な輸入申請を強要して輸入障害を課していたが、中国製品輸入増加を防ぐためには双方で自由承認ライセンスにすることで歩み寄ると見込まれている。（2010年3月26日付けエスタード紙）
ＪＩＣＡ並びにサンパウロ交通機関公社（SPTrans）共催の第2回サンパウロ市都市交通整備事業準備調査公聴会が2010年3月25日午前9時から正午過ぎまでテクノロジー協会に100人以上が参加して開催された。
初めにＪＩＣＡの江口雅之ブラジル事務所次長は開催挨拶でサンパウロ市内の交通量の渋滞緩和、環境に優しくて二酸化炭素の排出が劇的に削減できて、建設費が地下鉄建設よりも大幅に削減できるモノレールの導入などで全面的に支援したいと述べた。
ＳＰＴrans公社のラウリンド・ジュンケイラ監査役はサンパウロ都市交通事業のモノレールを想定した調査を2009年3月よりＪＩＣＡとの協力を得て開始、日本の45年に及ぶモノレールの技術、蓄積された経験などは世界に類を見ない素晴らしさであり、1990年代に日本に行ったときは交通渋滞が激しかったが、昨年の交通渋滞は劇的に緩和されていたと経験談を述べ、サンパウロ市はモノレールや地下鉄の導入で交通渋滞を緩和、また地球温暖化対策としても多くの年で導入が期待できると述べた。
現在、サンパウロの交通渋滞の最も激しい貧困層地帯で交通の便が悪いボーイ・ミリン地区へのモノレール導入は大いに交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出低減に役立ち、モノレール導入の最終工事完了時には34キロメートに亘ってモノレールが建設され、地下鉄や都市圏鉄道と結ばれるために渋滞緩和には必要不可欠であると強調した。
サンパウロ年交通政治事業準備調査についてＪＩＣＡの奥津明男調査団長は調査団 18人、トンネルエキスパート１人の１９人で昨年１１月は２回目の調査、今年５月に調査結果の取りまとめを予定、また建設費の積算、モノレール建設ルー トの代替ルートチェックや将来の拡張ルートのチェック、フェーズ1から3の需要の予測などを説明した。
続いて構造物の経常の違い、システムの選定、モノレールの適正乗客数、オペレーションプラン、料金体系、組織チャート、教育トレーニング、車両の面て何ソスケジュール、軌道のメンテナンス並びにコスト、建設スケジュール、事故の発生が殆どない日本の優れたモノレール技術のアドバンテージを強調、今後もSPTransや市交通局と協力して日本のモノレール導入を進展さ せていくと強調した。
最後にＪＩＣＡブラジル事務所のマウロ・マナブ・イノウエ・プロジェクト・コーディネーターは技術協力プロジェクト「技術協力プロジェクト」はJICAが海外で実施する中心的な事業で、開発途上国が抱える課題に対して一定の期間に一定の目標を達成するために、専門家を派遣したり、開発途上国の人々を研修員として日本に招いたり、必要な機材を供与するなどの手段を組み合わせて実施する事業と説明した。
また「開発調査」は開発途上国の社会・経済の発展に役立つ公共的な各種事業の開発計画の策定を支援するとともに、その過程で相手国のカウンターパートに対して計画策定方法、調査分析技術などを技術移転する事業、研修員受入事業とは国づくりの担い手となる開発途上国の人材を「研修員」として受け入れ、技術や知識の習得、制度構築等をバックアップするのが「研修員受入事業」であり、ＪＩＣＡが行っているODAは二国間援助の形態である技術協力、有償資金協力、無償資金協力を行っていると説明した。
ＪＩＣＡの奥津明男調査団長（foto Jin Yonezawa/Emp Jorn SPshimbun)
開催挨拶をするＪＩＣＡの江口雅之ブラジル事務所次長
講演するＳＰＴrans公社のラウリンド・ジュンケイラ監査役
日本政策銀行の日本本社国際統括部の平山祐二朗参事役、ニューヨーク支店の梶雅昭首席駐在員、柏原亮次席駐在員が2010年3月24日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済について意見の交換を行った。
左から平田藤義事務局長/ニューヨーク支店の梶雅昭首席駐在員/日本政策銀行の日本本社国際統括部の平山祐二朗参事役/ニューヨーク支店の柏原亮次席駐在員 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
帰国するＮＥＣの藤原智明社長と後任の伊地知嗣典社長が2010年3月24日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に藤原社長は帰国挨拶、後任の伊地知社長は着任挨拶を行った。
左から平田藤義事務局長/ＮＥＣの後任の伊地知嗣典社長/帰国する藤原智明社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
ブラジル銀行の給与・年金口座連動型クレジットの独占に対して、中小銀行など84銀行が加盟するブラジル銀行協会（ＡＢBC）などがパライーバ州やサンパウロ市で１１件の訴訟を起こしている。
給与・年金口座連動型クレジットは1990年代の終わりから存在していたが、連邦政府が規制を定めた2004年から急速に拡大して、今年2月の同クレジット総額は1,120億レアルと個人向けクレジットの61%まで拡大している。
同クレジットの大半を占める965億レアルは公務員や年金・恩給受給者の預金で延滞率が非常に低いために、金利が他の個人向けクレジットよりも低く抑えることが可能で、年利は27.3%と他の平均年利57.7%の半分以下となっている。
ブラジル銀行が給与・年金連動型クレジットの35%、連邦貯蓄金庫（Ｃａｉｘａ）が15%を占め、また同クレジットの965億ドルは公立部門、152億レアルは民間部門が占めている。
ブラジル銀行は民間企業2万500社並びに公共機関と同クレジットで協定をむすんでおり、最低月利は0.99%と公表しているが、最高月利は公表していない。（2010年3月24日付けエスタード紙）
ヴァーレ社は伝統的な年1回の価格を決めるベンチマーク方式から、四半期毎にスポット価格連動方式の価格決定方式を今年4月から採用すると発表している。
しかし世界の大手鉄鋼会社はヴァーレの新方式のスポット価格方式採用ではオーストラリア資本ＢＨＰビリトン社並びにリオ・チント社と共に共同戦線をはって、スポット価格方式採用で鉄鉱石価格を吊り上げていると非難している。
ヴァーレ社では100%の鉄鉱石価格値上げで今年の売り上げは128億ドルの増加が見込まれており、昨年の純益53億4,900万ドルの2倍以上の売上増加が見込まれている。
コモディティ価格コンサルタントＰｌａｔｔｓ社では鉄鉱石価格の平均値上げ幅を95%と見込んで1トン当たり122.20ドル、昨年のベンチマーク価格比では114%の大幅値上げになると見込んでいる。（2010年3月24日付けエスタード紙）
ペトロブラス石油公社はサントス海盆の岩塩層下原油のツピー油田の商業化テストを予定の１２月から前倒で9月までに終了して、大統領選挙がおこなわれる10月から日産10万バレルの生産を急いでいる。
ツピー油田はリオ州沿岸から265キロメートルの沖合にあり、英国資本ＢＧ並びにポルトガル資本Ｇａｌpも権益を擁して、イアラ油田との埋蔵量を合わせると80億バレルから120億バレルと見込まれている。
ジュルバテ油田はエスピリット・サント州のカンポス海盆北部に位置して、2008年9月から岩塩層下油田としては初めて商業化テストが行われている。
サントス海盆のグアラ油田は今年5月からプラットフォームを据え付けて、長期に亘って商業化テスト開始が予定されている。
今年は８基のプラットフォームを岩塩層下原油開発向けに投入が予定されており、南大河州のＥｎｇevix社が落札してプラットフォームを建造する。
国内の造船業界を促進するために国内調達率を７５%まで引き上げており、４月にはパルケ・ダ・バレイア油田のプラットフォームＰ－５８並びにロンカドール油田のＰ－６２の入札が予定されている。（２０１０年３月２４日付けエスタード紙）
 
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