３０周年を迎えたブラジル日通 (社)日本ブラジル中央協会の会報『ブラジル特報』3月号から出典
投稿者: CCIJB
定例理事会並びに第60回定期総会開催
定例理事会並びに第60回定期総会が2010年3月30日午前9時からマクソウドホテルで開催、理事41名、総会には106人と過去の記録を更新する会員が参加して開催された。
初めに中山立夫会頭が2009年度事業報告並びに2010年度の事業方針案では2009年度の主な活動を報告、また今年の活動方針を説明、続いて米倉立二郎財務委員長が2009年度収支決算報告並びに2010年度の収支予算計画案を説明した。
山田唯資監事会議長は2009年度の事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録を監査して適正であったことを報告、中山会頭は挙手による採決を求めて、満場一致で承認された。
左から山田唯資監事会議長/米倉立二郎財務委員長/中山立夫会頭(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
106人が参加した総会の様子
第3回日伯貿易投資促進合同委員会を前に開発商工省のイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官が特別講演
二国間の貿易障害排除について意見交換を目的に4月16日にブラジリアで開催される第3回日伯貿易投資促進合同委員会（貿投委）を前に、開発商工省のイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官が2010年3月30日午前8時45分から9時30分までマクソウドホテルで特別講演を行った。
ハマーリョ次官は「今後の日伯貿易の行方と両国関係」と題して、4月16日にブラジリアで開催される第3回貿投委、5月17日には東京でブラジル工業会（ＣＮI）並びに経団連と会合を持つが、ミゲル・ジョージ開発商工相も同行して二国間の貿易障害排除について話し合うと説明した。
2008年の主な輸出国としてドイツ、中国、米国、日本並びにオランダが上位5位を占め、ブラジルは世界貿易の1.2%と22位、しかし貿易の伸び率が平均を大きく上回っている。
また2008年の主な輸入国として米国、ドイツ、中国、日本、フランスが上位5位を占め、ブラジルは1.1%で24位、ブラジルの輸出相手国では米国、アルゼンチン、中国、2009年は中国、米国、アルゼンチンと首位が入れ替わり、日本は2.8%で6位に上昇している。
2009年のブラジルの輸出相手地域ではアジアが25.8%でトップ、ラテンアメリカ並びにカリブ地域は23.3%、ヨーロッパ連合国（ＥＵ）は22.2%、輸入ではアジアが28.3%、ＥＵ22.9%、ラテンアメリカ17.8%、ブラジルの輸出は大豆がトップ、航空機やバスなどを含む輸送機械、石油、鉄鉱石、食肉、鉄鋼製品、化学製品、砂糖・エタノールなどとなっている。
2003年から2008年にかけてブラジルの輸出の伸びは世界平均を大幅に上回ったが、金融危機の影響で世界貿易が収縮した影響を受けて輸出入共20%以上の落ち込みを記録した。
特に完成品と半製品は20%以上の落ち込みを記録、しかし第一次産品の落ち込みは15%に留まり、中国向け輸出は20%以上増加したが、米国向けがマイナス43%、アルゼンチンがマイナス27%、日本向けはマイナス30%を記録した。
日伯貿易では2009年の日本向け輸出は前年比マイナス30.5%、輸入はマイナス21%、輸出の60%は第一次産品、今年初めの2カ月間の輸出は前年同期比16%増加、しかし輸入はマイナス13%となっている。
ブラジル政府は貿易振興政策としてトレードミッションを組んで4月にエジプト、イラン、レバノン、5月にはインドネシア、マレーシア、ベトナムでブラジルの商品宣伝を行って貿易振興を促す。
最後にイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官は日伯貿易促進のための開発部隊の創設、ファイナンスの拡大、通商産業開発省（ＭＤＩＣ）の輸出業者の支援や輸出の促進などを行って、更なる貿易拡大を図っていると強調して講演を終えて、中山会頭から記念プレートが送られた。
講演中の開発商工省のイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
会場一杯の参加者
左から記念プレートを受取るイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官/贈呈する中山立夫会頭
臨時電気電子部会に10人が参加して開催
移転価格税制改正による影響が大きい5部会のうちの一つである電気電子部会（松田雅信部会長）は2010年3月29日午後5時から6時まで10人が参加して臨時部会を開催、4月15日にブラジリアで開催される日伯貿易投資促進委員会フォローアップ会合を前にマージン率の見直しなどについて意見の交換を行った。
昨年末の移転価格税制改正の問題点や今後の対応、経済協力開発機構（OECD）に沿ったグローバル・スタンダード化、参加企業は各社の受ける影響やダメージについて発表、他の部会とのすり合わせなどについて大いに意見交換した。
参加者は松田部会長（パナソニック）、三好副部会長（プリモテック21）、村上氏（ＪＶCケンウッド）、原田氏（ＪＶCケンウッド）、神谷氏（コニカ）、三浦氏（ＭＢK）、綿貫氏（村田製作所）、倉橋氏（パナソニック）、豊貴氏（ソニー）、平田事務局長
移転価格税制改正の問題点や今後の対応ついて意見交換（fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から松田部会長/三好副部会長
中国はブラジルへの投資を拡大
好調な経済成長を維持している中国の温家宝首相は4月15日から16日にかけてブラジルを訪問、エイケ・バチスタ氏が率いるＬＬＸ社と中国資本Ｗｉｓｃｏ社と共同でアスー港に建設する製鉄所建設の調印に参加する。
今後も経済発展が好調に続くと見込まれる中国は石油・天然ガスや鉄鉱石の天然資源の確保に先進国に先駆けて先手を打っており、Ｗｉsco社は製鉄所建設に必要な47億ドルの70%に相当する資金を提供する。
ペトロブラスとシノペック社はブラジルでの石油開発で話し合いが予定されているが、シノペック社はすでにパラー州のペトロブラスの2鉱区に20%の投資を行っている。
中国国家開発銀行（ＢＤＣ）はペトロブラスへの100億ドルの融資に対して10年間に亘って中国への石油輸出で調印していたが、今回の温家宝首相のブラジル訪問で更に100億ドルの融資について会合が予定されている。
中国は世界第2位の石油消費国であり、1日当たりの石油消費は800万バレル、そのうちの52%が輸入に頼っており、2020年には輸入の比率が65%に達すると見込まれているために、石油や天然資源確保のために世界中で先手を打っている。
また中国はサンパウロ経由のカンピーナス－リオ間の高速鉄道入札に参加を予定しており、温家宝首相の訪問はトップセールスでの売り込みへの後押しとなる。
米国の国内経済の落ち込みで中国は輸出先確保で南米に注目、また天然資源や農産物確保でも大いに南米に注目している。（2010年3月28日付けエスタード紙）
Ｆｅｒｒｏｕｓは88億レアルを投資して年産350万トンの製鉄所を建設
アルセロール・ミッタルグループ傘下のFerrous社はジュイス・デ・フォーラ市に88億レアルを投資して、2016年に年産350万トンの製鉄所を建設する。
また総延長距離が400キロメートルの鉄鉱石の運搬用パイブラインの建設や年産5,000万トンの鉱山開発や港湾ターミナルの建設などに、総投資額は179億4,000万レアルに達する。
同社ではサンタネンセ鉱山開発に65億レアル、セリーニャ鉱山に14億レアル、エスペランサ鉱山開発に14億6,000万レアルをそれぞれ投資する。
同社ではロンドンもしくはサンパウロ証券取引所（Bovespa）で新規株式公開（ＩＰＯ）をして、6億ドルの資金調達を予定している。（2010年3月29日付けヴァロール紙）
ブラジル企業は対外投資を加速
レアル高の為替でブラジル企業の対外投資が加速してきており、中銀は今年の年頭に50億ドルの投資を見込んでいたが、今では3倍の150億ドルに上方修正、しかし2006年の280億ドルには及ばない。
ブラジル企業は2006年以降では海外企業の買収に320億ドルを投資、特にヴァーレ社が2006年にカナダのインコ社を149億ドルで買収して、世界2位のニッケル鉱生産企業になっている。
社会経済開発銀行（ＢＮDES）はブラジル企業の海外での企業買収には積極的に融資を行っており、ＪＢSフルボーイ社の2007年の米国資本のスイフト社、2009年のPilgrim´s Pride 社の買収などに75億ドルを融資している。
2003年のブラジル国内での買収・合併は337件であったが、2007年には721件に増加、しかし金融危機の発生した2008年には644件に減少、今年2カ月間では98件と昨年同期の65件を大幅に上回っている。（2010年3月2８日付けエスタード紙）
ペルナンブーコ州のスアペ港で造船企業進出が目白押し
ペルナンブーコ州の州都レシーフェ市から60キロメートルに位置するスアペ港への造船企業の進出が目白押しとなってきて、ブラジルの造船工業の中心になる可能性がでてきている。
カマルゴ・コレア社とアンンドラーデ・グッチエレス社が牽引するアトランチック・スール造船（ＥＡS）はスアペ港に20億レアルを投資して、造船所の建設を発表している。
ポルトガル資本のＭＰＧ社は1億4,000万レアルを投資して同港に造船所を建設、1,200人の直接雇用の創出が見込まれている。
また韓国のＳＴＸは同港に3億5,000万ドルを投資して石油開発用のプラットフォーム向けの造船会社を設立、ケイロース・ガルボン社も5億ドルを投資、Ｃｏｎｓｔｒｕｃａｐ社も2億レアルを投資する。（2010年3月29日付けヴァロール紙）
社会福祉団体 子供の園へ事務局のコンピューターなどを寄贈
米倉立二郎財務委員長並びに平田藤義理事務局長は2010年3月26日に社会福祉団体 子供の園のジョゼ・タニグチ理事長に事務局のコンピューター機器や冷蔵庫を寄贈した。
寄贈品目録
左は目録を受取る子供の園のジョゼ・タニグチ理事長/寄贈する米倉立二郎財務委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
（2010年3月26日）マルアイグループの山元晴久社長一行が表敬訪問
愛知県豊橋市に本社を置くマルアイグループの山元晴久社長、傘下のマルサン管理部総務課の平田具大氏、ブラジル・マルサン社のセイジ・ヤマモト社長、オスマニー・山下財務取締役、マルコス・ニシゴリ補佐並びにモジ市のペドロ・コムロ市議が2010年3月26日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
オスマニー・山下財務取締役/マルコス・ニシゴリ補佐/マルサン管理部総務課の平田具大氏/平田藤義事務局長/ブラジル・マルサン社のセイジ・ヤマモト社長/マルアイグループの山元晴久社長/モジ市のペドロ・コムロ市議/
 
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