ヴァーレ社はネオエネルジア社と共にアンドラーデ・グッチエレス社並びにヴォトランチン社のコンセッションに参加、今年下半期に予定されているベロ・モンテ水力発電所の入札に参加する。
総建設費１６０億レアルが見込まれている同水力発電所の入札にはすでに、オデブレヒト社とカマルゴ・コレア社のコンセッションが入札参加を表明している。
同水力発電所の発電能力は１万１,０００メガワットでブラジルの消費電力の４．０%に相当する大型水力発電所であり、ヴァーレ社はパラー州のアルミ精錬所の電力供給を目的に参加する。
ヴァーレ社はすでに７ヵ所の水力発電所に資本参加、トカンチンス州に建設中の発電能力が１,０００メガワットのエストレイト水力発電所にも資本参加している。
同社はエネルギー部門のポートフォーリオを拡大するために、２００７年からエスピリット・サント沿岸部、パラー‐マラニャン沿岸部やサントス海盆の天然ガス開発にも資本参加している。（２０１０年２月２３日付けエスタード紙）
国際教養学部の飯野公一教授、ティモシー・スール准教授と矢田貝弘美氏が2010年2月22日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に早稲田大学生が在ブラジル企業でインターンシップを行う可能性のある会員企業の協力・紹介を依頼した。
左から平田藤義事務局長/国際教養学部の矢田貝弘美氏/飯野公一教授/ティモシー・スール准教授
邱永漢考察団一行34人を迎えて、2010年2月22日午前11時30分から午後2時までブラジル経済に洞察の深い田中信名誉会頭と鈴木孝憲氏が講演並びに昼食会が行われた。
閉会に際して日本および台湾の実業家、作家、経済評論家、経営コンサルタントの邱永漢氏は講演者に対して丁寧にお礼を述べた。
邱永漢考察団一行34人が熱心に講師に質問(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から講師の鈴木孝憲氏/田中信名誉会頭
2月の懇親昼食会は2010年2月12日正午から午後2時までインターコンチネンタル・ホテルに102人が参加して開催、エスタード紙の著名なコラムニストであるセルソ・ミンギ氏を迎えて講演、講演に先立ち中山立夫会頭は歓迎の辞を述べた。
ミンギ氏は初めに我々は飛躍的な情報通信技術の進歩による革新技術の恩恵や今までは想像できなかった新興国の躍進など大きなうねりを経過しながら今までにない時代に突入して入り、今までの米国と中国の関係は想像を超えた変化の時代に生きている。
危険な水準に達して解決の見通しがつかない米国の財政赤字に対して中国は輸出拡大による巨大な外貨準備高、国民が豊かになるにつれて拡大する国内消費、ヨーロッパ諸国の財政赤字の増加などの解決には痛みを伴い、またいつ解決できるのかも見通しが立っていない。
欧米から中国やインドを中心とした経済の軸の移行、各国の中銀が自国防衛のために採用している金融政策からグローバルな金融政策の監視サーベイランスの必要性が出てきている。
各国の外貨準備金はドルから他の通貨への移行が議論されているが、今のところドルに替わる通貨はなく、石油資源も枯れてきて新たな石油資源の発見が必要となるが、早急な代替えエネルギーの必要性がますます高まってきている。
また世界的に人口増加並びに女性の社会進出で失業率が増加傾向にあり、今ではジャーナリスト、医師や弁護士の50%は女性が占め、また医療の進歩で高齢化が進んでいることも失業率増加に拍車をかけている。
最も高齢化が進んでいるのは最先端技術の医療機器、医薬品や医学の進歩、食料事情の改善が進んでいる日本であるが、1950年代には50歳以上の人口は8%であったが、今後は高齢者の人口比率が増加して更に失業率が増加するために医療費負担増加や年金受給開始年齢の見直しなど難問が累積しているが避けては通れない。
19世紀末から20世紀初めの米国は資本、真水、エネルギーや天然資源が豊富でラテンアメリカからはコーヒーと銅鉱石の輸入くらいしか必要なく自国でまかなえたが、今では石油を初め多くの資源を輸入に依存している。
ブラジルは岩塩層下原油の発見でほぼすべての天然資源を擁して世界の供給国になってその重要性は世界から認識されているが、オランダ病に陥るリスクを避けなければならない。
しかし税制、インフラ、通信、港湾や穀物保存などが不備でブラジルコストとなっており、早急に改善する必要があるが、他のBRICｓ諸国のように不安定な政治、宗教問題、テロなどがなく、政治経済が安定していて将来が輝いている。
14世紀終わりのポルトガルやスペインは星の位置を頼りに困難を顧みないで大西洋を南下してラテンアメリカを発見して領土を確保、諺に”船乗りは向かい風に文句を言うことはできない”また”風は絶対に制御できないが、帆はいくらでもコントロールできる”を実践したが、日本人はリコール問題でも表面化したように決断が遅いので、いろいろな問題を抱えるブラジルへの投資はリスクを抱えるが、今のブラジルは投資するチャンスであるために英断を持ってビジネスチャンスを掴んで下さいと締めくくって大きな拍手が送られ、中山立夫会頭から記念品が贈呈された。
連絡事項では山田唯資監事会議長が「２月２日に実施した２００９年度第四４半期の業務と会計の監査に付き報告、監事３名は会議所定款の第４４条と第４５条に基き、２００９年１０月１日か ら１２月３１日までの業務と会計とについて監査を行い、業務執行については常任理事会に出席して聴取した審議事項について担当者から説明を受けると共に、会計については帳簿、伝票、関係書類等を査閲して、監事としての正当な注意を払って実施、監査の結果、監事会の見解は次の通り。
１．会議所の業務は、公正かつ明確に執行されているものと認めます。
２．当会議所の会計は「現行法規に定められた会計基準」に準拠して正しく処理され ており、今期の事業成績と財政状態とを適正に表示しているものと認めて監査報告をした。
電気電子部会の篠原一宇副部会長はＩＣＴセミナーの案内として
２０１０年３月８日（月）及び９日（火） の２日間
会場はサンパウロ市内のトランスアメリカホテルを予定
主催は総務省、伯通信省
協力は国土交通省、ＪＥＴＲＯ、ブラジル日本商工会議所、日本企業、サンパウロ総領事館、当館伯運輸省、伯国家電気通信庁、伯国家陸運庁、伯企業等
目的はデジタルテレビを契機に日伯の協力関係が緊密の折、無線によるブロードバンドシステム等に関し、日伯の取組を紹介し、伯における日本企業のビジネスチャンスを広げることを目的とする。
８日（月）１４：００～開会、セミナー
１８：３０～レセプション
９日（火）０９：３０～１７：００セミナー
代表者交代ではブラジル勤務7年のユシロの渕上正晴社長は帰国挨拶、ブラジル勤務が2度目の岸祐次新社長は着任挨拶を行った。
エスタード紙の著名なコラムニストであるセルソ・ミンギ氏（左）に記念プレートを贈呈する中山立夫会頭fotos Rubens ito CCIBJ)
左からエスタード紙の著名なコラムニストであるセルソ・ミンギ氏/大部一秋総領事/中山立夫会頭
日清紡本社の鵜澤静社長、岡崎大無社長秘書、ブラジル日清紡の金原彰社長、ブラジル双日の江上知剛社長、粟屋聡取締役2010年2月12日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済などについて意見の交換を行った。
左から日清紡本社の岡崎大無社長秘書/鵜澤静社長/ブラジル日清紡の金原彰社長/平田藤義事務局長/ブラジル双日の粟屋聡取締役/江上知剛社長
全国工業連合（CNI）の発表によると昨年の鉱工業部門は金融危機の影響を受けて2003年以降では最悪の落ち込みを記録、しかし昨年12月から回復基調が明確になってきて、今年の伸び率は7.1%を予想している。
昨年の鉱工業部門の売り上げは前年比マイナス4.3%、労働時間はマイナス7.6%、雇用はマイナス3.1%、実質賃金はマイナス1.5%とそれぞれ減少したが、今年の上半期末には金融危機前の2009年9月のレベルに回復すると見込んでいる。
昨年12月の設備稼働率（Nuci）は81.7%で昨年の平均設備稼働率79.8%から大幅に上昇、2008年の平均は82.6%で金融危機後の2008年12月は79.4%まで落ち込んでいた。
昨年12月の売り上げは金融危機に直面した2008年9月を0.2%上回り前月比では3.5%と大幅に上昇、金融危機後の打ち込みが激しかった前年同月比では12.2%増加して回復が明らかになってきている。
昨年12月の鉱工業部門の売り上げは19セクターの中で電気材料・通信機器、石油精製・アルコール、木材並びに衣類が前年同月比では減少している。
昨年12月の鉱工業部門の平均労働時間は2008年9月比では7.1%減少、前月比では僅かに0.4%の減少で3カ月連続して大幅に回復、金融危機後の2008年12月比では4.7%増加している。（2010年2月11日付けエスタード紙）
金融危機の影響で世界的に鉄鉱石需要が減少した影響を受けて、昨年のヴァーレ社の純益は51.8%減少の102億5,000万レアルまで減少、レアルの為替が大幅に上昇したためにドル換算では59.5%減少の53億5,000万ドルであった。
金融危機直後にヴァーレ社は操業の中止や人員整理でルーラ大統領から名指しで批判されたが、世界経済の回復並びに中国の鉄鉱石需要に牽引されて昨年の最終四半期の純益は前年同期比7.7%増加の26億3,000万レアルまで回復してきている。
昨年のヴァーレ社の鉄鉱石部門の売り上げは前年比31.5%減少の498億1,000万レアル、純益は46.75%減少の186億5,000万レアル、鉄鉱石販売量は14.1%減少の2億5,340万トンであった。
しかし金融危機にも関わらず、中国向け鉄鉱石輸出は1億4,390万トンのヴァーレ社の売り上げの36.9%に達しており、また昨年のニッケルの販売は18.8%減少の22万4,000トンであった。
今年の鉄鉱石需要は世界経済の回復並びに国内での大型インフラ整備プロジェクト、大衆住宅建設プロジェクトなどが目白押しで大幅な増加が予想されている。
今年の同社の投資は129億ドルが予算に計上されているが、ブラジル国内では肥料会社Fosfértil 社の買収、昨日はMosaic 社との間で10億2,900万ドルの資本参加など果敢に肥料事業での世界的トップ企業を目指している。（2010年2月11日付けエスタード紙）
家族収入が4,807レアル以上のA/Bクラスの金融危機後の2008年12月から昨年1月にかけて2.7%減少、しかし昨年末には2.0%増加して最も増加している。
家族収入が1,115レアルから4,807レアルのCクラスの昨年末の収入は0.4%、804レアルまでのEクラスは1.5%それぞれ減少したが、804レアルから1,115レアルのDクラスは1.4%増加している。
ルーラ政権開始の2003年から2008年 にかけてインフレ分を大幅に上回る最低サラリー調整や貧困家庭救済向け補助金プログラムで、貧困層の減少並びに中間層の増加で社会格差の減少してきている。
今後も同様に大幅なサラリー調整などが継続すれば2014年には最も貧しいEクラスは半減、一方で富裕層のA/Bクラスは倍増すると予想されている。（2010年2月11日付けエスタード紙）
今日、ブラジル銀行、ブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行はコスト削減の目的で共同現金自動預け払い機（ATM）の設置を発表する。
ブラデスコ銀行は3万7,957台、サンタンデール銀行は1万8,094台のATMを設置、しかしブラジル銀行では設置台数を公表していないが、3銀行のユーザー6,500万人にとっては共同ATM設置で飛躍的に設置台数が増加するために非常に便利となる。
ブラジル銀行は2005年2月に連邦貯蓄金庫（Caixa）と共同ATMを設置、2007年にはブラデスコ銀行と共同ATM設置して２００台まで拡大、しかし技術面で問題が発生したために解消した経緯がある。
ATM拡大の需要は大きいにも関わらず、設置台数拡大によるATM製造コストやメンテナンスによるコストアップが課題であったが、共同ATM設置でコスト削減並びにユーザーの拡大につながる。（２０１０年２月１１日付けエスタード紙）
2月の法律委員会(松田雅信委員長)が2010年2月11日午後4時から6時まで40人が参加して開催、司会はクラウジオ矢野副委員長が務め、初めにBraga & Marafon弁護士事務所のフラヴィオ・シッケイラシニアコンサルタントが「ＳＩＳＣＯＳＥＲＶ（国際サービス業に関する統合システム）及び国際サービス業」について、Felsberg, Pedretti, Mannrich e Aidar弁護士事務所のフェルナンド・マルチンス弁護士は「移転価格税制に対する直近の法律改正の影響」について講演を行った。
Pinheiro Neto弁護士時事務所のチアゴ・ロッシャ 租税専門弁護士が「暫定措置令 472/09号による過小資本税制の新しいルール（thin capitalization rules）」について、Trench, Rossi e Watanabe弁護士事務所のアドリアナ・フィゲイレド弁護士が「第13.918/09法によるＩＣＭＳ（商品流通サービス税）法に関する主な改定」について、アオキ弁護士事務所のエリカ・アオキ弁護士は「連邦警察によるカルテル形成事業家の収監刑要望」について講演を行った。
40人が参加して開催された法律委員会（Fotos: Rubens Ito/CCIJB)
左から5人の講演者/クラウジオ矢野副委員長/ロベルト・コウチヤマ副委員長
 
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