日本商工会議所

大手機械・装置メーカーのROMI社は米国資本のHardinge社に対して敵対的買収を発表、９,２００万ドルでの買収で交渉している。

ロミ社がHardinge社を買収した後には売上高が倍増して製品のポートフォリオが拡大、また米国並びにアジア進出の足掛かりを築けるために非常に大きなシナジー効果を期待している。

ロミ社が買収を表明した日のHardinge社の株価は５．４８ドルであったが、４６%上乗せの８．０ドルを提示したために、昨日の時価総額は９,２００万ドルまで上昇、しかし２００７年７月の株価は５倍近い３９．８ドルであった。

１００年前に設立されたHardinge社の昨年第３四半期の売り上げは金融危機前から４２%減少、受注残も４９%と米国の経済回復が遅れているために大幅に落ち込んでいる。

現在のロミ社の時価総額は１０億レアル（５億３,１００万ドル相当）とHardinge社を大幅に上回るが、２００８年の両社の売り上げはそれぞれ３億５,０００万ドル前後であった。

Hardinge社は米国、スイス、台湾、中国に製造工場を擁し、今後の大幅な売上増加が期待できるアジアのマーケットで強固な基盤を持っているために、ロミ社にとっては海外への販売網拡大につながる。（２０１０年２月５日付けエスタード紙）

ヨーロッパの財政懸念問題を抱えている国の先行き不安が世界の金融市場に波紋して世界中の株式市場の株価下落を誘発、サンパウロ平均株価（Ibpvespa）は４．７３%と昨年１０月以来最高の下落幅を記録、ドルの為替は２．１７%上昇してR$１．８８３となった。

ダウジョーンズは２．６１%、マドリッドのIbex35指数は５．９４%、リスボンのPSI-２０指数は４．９８%、国際石油価格は５．０%下落の７３．１４ドルとなった。

世界中の投資家はリスクの大きい株式市場から収益率は低いがより安全な投資に逃避してドル為替が上昇、一方でユーロはドルに対して１．０%値下がりしている。

今月３日の財政状況な脆弱なポルトガルが国債を売り出したが、購入希望の投資家が金利の上乗せを要求したために入札を中止、またアイルランド、イタリア、ギリシア、スペインで構成されるPIIGSと呼ばれる諸国の脆弱な財政状態も懸念されている。（２０１０年２月５日付けエスタード紙）

住友電工海外事業部の神戸亘部長並びにAGC Netcom/MetroCable社のジョナス・ツルンク社長が2010年2月4日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済のパノラマについて意見の交換を行った。

左から平田藤義事務局長/住友電工海外事業部の神戸亘部長並びにAGC Netcom/MetroCable社のジョナス・ツルンク社長(foto Rubens Ito/CCIBJ)

本社に帰国するヤマハ・ムジカルの松代社長と後任の藤田社長が2010年２月４日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田事務局長に帰国挨拶、後任の藤田新社長が役人挨拶を行った。

左から平田事務局長帰国するヤマハ・ムジカルの松代社長と後任の藤田社長(foto Rubens ito/ccibj)

今年のブラジルの国内総生産（GDP）の伸び率は５．０%以上で２００万人の正規雇用が予想されているにも関わらず、社会保障院（INSS）の赤字は昨年のGDP比１．４１%からGDP比１．５７%に相当する５２３億２,０００万レアルへの増加が予想されている。

現在の社会保障システムを継続すれば２０４４年にはINSSの赤字はGDP比２．８５%に相当する６,８１０億レアルに達するために、ジョゼ・ピメンテル社会保障相は２０１９年までに年金システム改革の必要性を認めている。

カンピーナス大学（UNICAMP）のエドワルド・ファグナニ教授はインフレ指数を大幅に上回る最低サラリー調整やボルサ・ファミリアなどの補助金制度による支出を抑えて、国内経済が順調に伸びればINSSの積立金増加に結びついて、赤字が減少するとコメントしている。

しかしINSSのHelmet Schwarzer長官はブラジル人の寿命が延びて高齢化社会を形成しだしているために、年金受給年齢を引き上げる必要性を強調している。

インフレを大幅に上回る５１０レアルに引き上げられた最低サラリーが年金・恩給支給調整にも適用されるのは更に赤字を拡大させる要因となり、また大半の年金受給者はINSSへの積立金をしていないために、早急な制度の改正が必要であると指摘している。（２０１０年２月４日付けエスタード紙）

米国の環境保護局（EPA）は漸くブラジルのサトウキビから生産されるエタノールの二酸化炭素排出削減はガソリン比６１%に相当すると削減効果を認めた。

今回の承認でブラジル産のエタノールの米国への輸出は今後１２年間に亘って、年間１５０億リットルから４００億リットルの可能性に結びつくが、サンパウロ州サトウキビ加工業者連合（Unica）ではブラジル産エタノールに対する米国の輸入関税撤廃が課題となっている。

米国は今年のバイオ燃料消費を最低４５０億リットルまで承認、２０２２年には１,３６０億リットルの消費が予想され、そのうちの８００億リットルは繊維から抽出されるエタノールやバイオマスジーゼルとなっている。

ブラジル産エタノール輸出は２００８年の３倍に相当する１５０億リットルの輸出枠を確保、昨年までのEPAはブラジル産エタノールのCO2削減効果はガソリンに比べて２６%の削減効果しか認めていなかった。

Unicaではブラジル産エタノールのCO2削減効果はガソリン比７２%であると主張していたが、EPAでは漸く６１%の削減効果の承認まで譲渡した。

米国のエタノール生産団体は議会でのロビー活動で保護されているが、トウモロコシ産エタノールの削減効果は僅かに２０%、Unicaはガロン当たり０．５４ドルの輸入関税を今年中に撤廃するためにロビー活動を進める。（２０１０年２月４日付けエスタード紙）

中銀の発表によると１月のドル流入は輸入が１０８億６,３００万ドル、輸出が１０７億２,３００万ドルと１億４,０００万ドルの貿易収支赤字を記録、しかし金融部門への投資によるドル流入で１０億７,５００万ドルの流入残となった。

サンパウロ証券取引所（Bovespa）への投資、国債購入や外資調達による投資収支、海外旅行や利益・配当金送金などのサービス収支によるドル流出は２１８億６,８００万ドルで１２億１,５００万ドルの黒字となった。

昨年１０月のサンタンデール銀行の新規株式公開（IPO）が牽引して１４５億９,８００万ドルの流入残を記録、しかし１１月は３８億９,０００万ドル、１２月は１９億８,６００万ドルと減少傾向となっている。（２０１０年２月４日付けヴァロール紙）

今日、連邦政府は経済成長加速プログラム（PAC）の進捗状況発表を予定しているが、年末までに４０%のプロジェクトの完成を予定している。

２００７年から昨年１２月までのPACプロジェクトへの投資は昨年８月までの投資を１８%上回る４,０３０億レアルに達して、今年の大統領選挙を前にプロジェクトへの投資に拍車がかかっている。

昨年８月に高速鉄道の入札は今年３月に予定されていたが、すでに５月に延長、しかし今月２日にルーラ大統領とローセフ官房長官はPACプロジェクトの査定で入札の先送りを運輸省並びに国家陸運庁（ANTT）に要請、しかし担当省庁では入札の先送りを拒否している。

またシングー河のベロ・モンテ水力発電所建設のための環境ライセンスは今月１日に承認されたが、予定ではすでに入札されていなければならず、建設工事が大幅に遅れている。

ナショナル製鉄（CSN）連合コンセッションが落札したトランスノルデスチーナ鉄道の工事は大幅に遅れているために、ルーラ大統領は年末までに北東地域奥地からセアラー州ペセン港とペルナンブーコ州スアペ港を結ぶ鉄道の完成を要請している。（２０１０年２月４日付けヴァロール紙）

厚生労働省年金局の小出顕生国際年金課長、住友克敏課長補佐、坪井俊宣協定係長、加藤秀雄領事と共に２０１０年２月３日に商工会議所を表敬訪問、商工会議所とサンパウロ総領事館との連携で実施した日伯社会保障協定によるブラジル在住邦人負担軽減試算のためのアンケート調査（商工会議所サイトの調査・アンケート欄に掲載）の結果、利用状況及び謝意、並びに進捗状況についての報告かたがた中山立夫会頭（三井物産）、安田修取締役（三井物産）、平田藤義事務局長と懇談した。

厚生労働省年金局の小出顕生国際年金課長を中心に日伯社会保障協定について説明を受ける参加メンバー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)