貿易部会（伊藤友久部会長）が２０１０年２月１日午後３時から４時過ぎまで１０人が参加して開催、今月９日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。
ドラフト資料はジェトロの大岩玲取締役が作成、昨年の輸出減少は過去最高、工業製品シェアの低下、中国が輸出相手国トップに台頭、消費ブームの継続、世界金融危機で航空機輸出減少、ブラジルの主要輸出国、品目別輸出製品、高速鉄道入札、ワールドカップやオリンピック開催、大統領選挙の与える影響などについて意見の交換を行った。
参加者は伊藤部会長（住友コーポレーション）、加藤副部会長（島津製作所）、坂東副部会長（住友コーポレーション）、大野氏（三菱コーポレーション）、江上氏（双日）、目黒氏（三井物産）、大岩氏（ジェトロ）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、黒木調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
１０人が参加してドラフト資料を基に発表資料で意見交換（fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から加藤副部会長（島津製作所）/伊藤部会長（住友コーポレーション）/坂東副部会長（住友コーポレーション）
大部一秋総領事主催新旧役員の歓送迎会を兼ねた意見交換会が2010年2月1日総領事公邸で開催、今後の商工会議所の活動やサンパウロ総領事館との連携の強化などについて大いに意見の交換を行った。
参加者は田中信名誉会頭、中山立夫会頭、長谷部省三副会頭、近藤正樹副会頭、松田雅信副会頭、林恒清専任理事、米倉立二郎専任理事、鷲巣寛専任理事、西岡勝樹専任理事、山田唯資監事会議長、藤井敏晴監事、平田藤義事務局長
２月９日午後２時から６時３０分までインターコンチネンタルホテルで開催される「業種別部会長シンポジウム」の案内に２月１日午前中に近藤正樹総務委員長、松田雅信日伯法律委員長、平田藤義事務局長がニッケイ新聞社とサンパウロ新聞社を訪問した。
今回のテーマは「２００９年の回顧と２０１０年の展望」、副題は「ブラジルの景気回復は本物か? 死角は?大統領選・知事選の影響は ?」、１１部会の各発表後に質疑応答が設けられている。
大部一秋総領事の講評、日伯法律委員会移転価格税制ワーキンググループによる移転価格税制変更について発表、今回、特別に経済産業省通商政策局中南米室から山下浩司課長補佐が出席して日伯貿易投資促進合同委員会について講演を行う。シンポジウムへの一般の参加を歓迎、シンポジウム終了後にカクテルパーティ（参加費５０レアル）も開催される。
昨年のクリスマス前にペトロブラスは初めてエタノール工場を買収、今年初めにはブラスケン社への資本参加比率を増加、またガソリンポスト網の買収、化学肥料工場の建設と多角的に事業を展開している。
昨年のペトロブラスの時価総額はブラジルのGDP比１０%に相当、２００３年の時価総額１８０億ドルから昨年は２,０００億ドルまで増加、石油関連企業としては世界４位に名を連ねている。
また２０１４年までに岩塩層下原油開発に１,７００億ドルを投資して、同社の時価総額はブラジルのGDP比２０%に達すると見込まれている。
連邦政府はペトロブラスに集中的に投資して石油関連部門での世界的プレーヤー育成を目指しており、天然ガスやナフサ供給では独占している。
２００３年のペトロブラスの投資額は２億ドルであったが、昨年は６５億ドルに拡大、今後は更に５ヵ所の石油精製所を建設する予定となっている。
ペトロブラスは石油配給部門の強化を進めており、AGIP社の買収などで２００２年の石油配給のマーケットシェア３０．２%から昨年は３８．６%まで拡大、コザン社に買収されたエッソのガソリンポスト網の買収も試みていた。（２０１０年１月３１日付けエスタード紙）
過去６年間のブラジルの自動車生産は年間平均１４%増加、４年後には４人に１人は自動車を所有すると見込まれているが、現在は６．９人に１人の割合で所有している。
ドイツ、日本、英国、フランス、スペイン並びにカナダでは１．９人から１．６人に１台の割合で自動車を所有、米国は１．２人に１台所有している。
中間層の拡大や低金利の長期ローンなどで自動車生産拡大が見込めるブラジル市場にはフォード、GM、ルノーやワーゲン社が今後５年間に１３２億ドルを投資、トヨタ並びに現代自動車は自動車生産工場を建設中であり、中国資本のChery社は工場建設地を選んでいる。
今年の自動車生産は前年比９．３%増加の３４０万台、２０１４年には４００万台に達すると見込まれ、２０１８年には３．４人に１人の割合で自動車所有が見込まれている。
ブラジル地理統計院（IBGE）ではサンパウロ州の自動車所有は３．６人に１台，最も所有比率が高いのはブラジリアの３．２人に１台、最も所有比率が低いのはマラニョン州の３３．８人に１台となっている。（２０１０年１月３１日付けエスタード紙）
ルーラ政権誕生の2003年から昨年までのブラジルの世界からの輸入は80%増加、しかし主要貿易相手国のアルゼンチンからの輸入比率は2003年の9.7%から昨年は8.8%に減少、昨年の二国間貿易は7.8%まで減少している。
ルーラ政権下のアルゼンチンからの輸入は2003年の４６億ドルから昨年は141%増加の１１２億ドル、しかしアジアからの輸入は３０５%、ラテンアメリカ並びにカリブ諸国は１７０%、アフリカ１５６%とそれぞれ増加してアルゼンチンを上回った。
２００３年から昨年までの米国からの輸入は僅かに１２４%、中近東からの輸入が９３%増加して、アルゼンチンからの輸入の増加率１４１%を下回った。
ブラジルとの２国間貿易では中国並びにヨーロッパ連合国はアルゼンチンを上回り、ブラジルから南米諸国への輸出ではヴェネズエラが最大の輸出相手国となっている。（２０１０年２月１日付けヴァロール紙）
世界金融危機の影響を受けて企業の収益が圧迫されたために、昨年の企業からの国庫庁への所得税はマイナス６．３１%と大幅に減少、しかし金融機関の所得税は１．９８%増加している。
昨年の金融機関の純益に対する社会納付金（CSLL）は前年比４５．９%、社会保険融資納付金（Cofins）は１６．８６%、社会統合基金（PIS）は１０．２３%とそれぞれ大幅に増加した。
しかし内需の大幅な落ち込み並びに世界貿易の縮小で企業のCofinsはマイナス４．８１%、PISはマイナス１１．８５%とそれぞれ大幅に落ち込んでいる。（２０１０年２月１日付けヴァロール紙）
化学品部会（大澤巌部会長）が２０１０年１月２９日に１３人が参加して開催、２月９日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料の作成や部会長、副部会長を選出した。
初めに２０１０年の部会役員として大澤部会長（ダイカラー）、松尾副部会長（住友化学）、佐野副部会長（パイロットペン）、滝沢副部会長（久光製薬）を選出、今後の役員は輪番制の採用を決定した。
発表資料作成ではドラフト資料に基づいて為替調整分の価格転嫁、商品のラインアップ、商品流通サービス税（ICMS）、コモディティ商品価格、カーニバル後の通関ストライキ、移転価格税制、長雨の影響、中国製違法品との競合、遺伝子組み換え作物、気候変動による生産減、内需の冷え込み、過剰在庫などが話題となった。
参加者は大澤部会長（ダイカラー）、松尾副部会長（住友化学）、佐野副部会長（パイロットペン）、滝沢副部会長（久光製薬）、藤崎氏（ダイカラー）、前田氏（富士フイルム）、小林氏（イハラブラス）、町井氏（日曹）、田中氏（ペンテル）、岡田氏（資生堂）、松本氏（スリーボンド）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
ドラフト資料を基にシンポジウムの発表資料作成(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
大澤巌新部会長
昨年の連邦政府の名目財政収支は世界金融危機の影響を緩和するために、鉱工業部門などの数セクターに対する減税政策の採用による国庫庁の税収減、経済成長加速プログラム（PAC）に対する公共投資などの支出が増加してGDP比3.34%に相当する1,046億レアルの赤字を計上した。
また昨年のプライマリー収支黒字は前年比39%減少のGDP比2.06%の645億レアルに留まって2001年以降では最低を記録、しかし今年の国内総生産（GDP）は5.8%増加して法人所得税の増加を促し、またIPI減税政策の中止による増収などでGDP比3.3%まで増加すると予想されている。
昨年の公共負債はGDP比43%と前年のGDP比37.3%から大幅に赤字が増加したが、今年はプライマリー収支黒字が大幅に増加するために、GDP比40%まで低下すると見込まれている。（2010年1月29日付けエスタード紙）
社会経済開発銀行（BNDES）のルシアーノ・コウチーニョ総裁は2010年から2013までの投資向けクレジット総額は7620億レアルを予定と発表している。
ブラジル地理統計院（IBGE）は昨年の設備投資のGDP比はまだ発表していないが、同総裁は前年のGDP比20%からGDP比16.9%と大幅な減少を予想、今年はGDP比18.6%まで増加すると見込んでいる。
今後4年間の石油・天然ガス向け投資は3,070億レアル、国内経済の主要セクターである自動車、電機・電子並びに石油化学セクターには1,490億レアルの投資が予定されている。
電力エネルギー、上下水道整備、鉄道や港湾整備セクター向け投資は2,070億レアル、残りは輸出比率が大きい鉄鋼、紙・パルプ並びに鉱業向けに投資が予定されている。
昨年のBNDES銀行のクレジット総額は前年比37%増加の1,374億レアル、そのうち鉱工業部門が628億レアルで牽引、特にペトロブラス向けの250億レアルのクレジットが特筆される。（2010年1月29日付けエスタード紙）
 
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