ブラジル地理統計院（IBGE）の発表では昨年の6大都市圏の平均失業率は8.1%と前年の７．９％から僅かに増加、しかし12月の失業率は前年同月の6.8%まで低下して回復している。
昨年の6大都市圏の平均実質収入は前年比3.2%増加、6大都市圏の雇用の40%を擁するサンパウロ都市圏は3.2%増加して前年の増加率2.4%を上回っている。
6大都市圏の雇用総数は2,182万人、失業総数は159万人、平均実質収入は1,344レアル、昨年の失業率が最も高かったのはサルバドールの11.3%、レシーフェ9.9%。サンパウロが9.2%とそれぞれ全国平均を上回ったが、ポルト・アレグレが5.6%と最も低く、リオ6.1%、ベロ・オリゾンテが6.4%であった。（2010年1月29日付けエスタード紙）
ギド・マンテガ財務相は金融危機の影響を最小限に抑えるために白物家電、自動車や建材などに対して工業製品税（IPI）の免税や減税政策を採用、白物家電に対しては昨年下半期の期限切れを前に、省エネ効率に比例して減税率を決めて延長したが、今月末での減税政策中止を決定して再延長は行わないと発表している。
マンテガ財務相は昨年の鉱工業部門の成長率は輸出の大幅減少、クレジットや内需の後退でマイナスを記録、しかしブラジルはいち早く経済危機から脱出して国内経済が回復基調に転じたために、今年の国内総生産（GDP）は5.0%から5.5%の増加を見込んでいる。
また同財務相は今年のブラジル経済はバブル的な成長率を見込んでいるエコノミストもいるが、金融危機で国内経済が沈滞したために未だに設備稼働率に余裕があり、稼働率が金融危機以前に回復すれば5.0%から6.0%の成長率が見込めるとコメントしている。
最近のサンパウロ証券取引所（Bovespa）からの海外投資家による資金引き揚げは中国の金融引き締め政策懸念での利益確保の要素が強いためであり、一方でドル高の為替に反転したことをポジティブとみている。（2010年1月29日付けエスタード紙）
米国オハイオ州のAsahi Diamond America社の松川英樹社長が2010年1月28日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済などについて意見の交換を行った。
今年初めての会議所70周年記念委員会（佐々木光委員長）が2010年1月28日正午から1時30分過ぎまで10人が参加して開催、記録集編纂担当の鈴木社長がドラフト資料で進捗具合を説明、データー編/資料編の挿入資料の選定、写真の選定や記録集の写真の配置、今後のスケジュールなどについて意見交換した。
その後、委員会は下記のように2010年度の委員会活動方針やメンバーを決めた
１． 委員会メンバー（前年度と同様）
委員長 佐々木 光（ジェトロ）
副委員長 和田 亮（日本通運）
同上 鈴木 徹（電通）
同上 壇上 誠（日本経済新聞）
委員 原 宏（ジェトロ）
２． 活動方針および活動計画
１）2010年の会議所創立70周年に際しての記念行事の実施検討および準備
２）会議所70年記録集の作成
2009年10月から開始された編集作業を2010年3月末までに終了、その後、校正、翻訳、製本等を経て2010年中に会員企業に頒布する
参加者は70周年記録集担当の鈴木雅夫社長(サンパウロ新聞社)、佐々木光委員長（ジェトロ）、和田亮副委員長（日通）、壇上誠副委員長（日本経済新聞）、鈴木徹副委員長（電通）、原宏委員（ジェトロ）,田中信名誉会頭（リベルコン）、山田唯資監事会議長（個人会員）、平田藤義事務局長、柴田千鶴子事業班主任
記念集作成のためにドラフト資料で意見交換
左から和田亮副委員長（日通）/佐々木光委員長（ジェトロ）/鈴木徹副委員長（電通）
企業経営委員会（林恒清委員長）の労働問題研究会が2010年1月28日午後4時から6時まで３２人が参加して開催された。
KPMG AUDITORES INDEPENDENTES社の労働関係コンサルタント課のアドリアナ・ソアレス・ポッジ・シニア・マネージャ並びにマルクス・ヴィニシウス・ゴンザレス弁護士が「社員の海外派遣移住プロセスに関する労働・社会福祉・租税の問題」について二重課税リスク、所得税、社会保障院（INSS）の積立金などについて説明した。
EMDOC SERVIÇOS ESPECIALIZADOS LTDAのレネ・ラモス弁護士が「一時査証での就労契約（決議第80号）：主な前提条件」並びに「法律第12134号（2009年12月18日）：ブラジル移民規則の変更」と題してテンポラリービザ、２年延長後のパーマネントビザ取得の可能性などについて講演した。
左から講演者の EMDOC SERVIÇOS ESPECIALIZADOS LTDAのレネ・ラモス弁護士/林恒清委員長/KPMG AUDITORES INDEPENDENTES社のマルクス・ヴィニシウス・ゴンザレス弁護士/破入マルコス副委員長(fotos Rubens Ito /CCIBJ)
熱心に講演を聞く参加者
昨年の連邦政府のプライマリー収支黒字は264億レアルの経済成長加速プログラム（PAC）への投資部門の支出除外でGDP比1.25%に相当する392億1,500万レアルを確保、しかし前年のGDP比2.38%の714億3,800万レアルから大幅に減少している。
昨年の国庫庁、社会保険院（INSS）並びに中銀で構成される中央政府のプライマリー収支黒字は前年比45%減少の392億レアル、連邦政府は世界金融危機の影響を最小限にとどめて経済活性化のための連邦政府の公共支出は15%増加した。
しかし昨年12月のプライマリー収支黒字は連邦政府が帳尻を合すために、ブラジル中央電力（Eletrobrás）から受け取る社債を社会経済開発銀行（BNDES）に35億レアルで譲渡する金額を収入に前もって加算したために、17億レアルと過去2番目の黒字を記録した。
昨年のPAC関連投資は179億レアルと目標の58%に達したが、州政府並びに市町村のプライマリー収支黒字は目標に達していなかった。
今年の連邦予算基本法（LDO）では連邦政府のプライマリー収支黒字はGDP比3.3%、中央政府はPAC向け投資を除いてGDP比1.4%が義務付けされている。（2010年1月28日付けエスタード紙）
昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では政策誘導金利（Selic）を良性インフレと製造部門の設備稼働率にまだ余裕があるシナリオをもとに、満場一致で年利8.75%の据え置きを決定した。
しかし中銀の最終フォーカス・レポートでは今年のインフレを4.60%と目標中央値4.50%を上回り、また都市交通料金、学費や食糧品の値上げで第1四半期の広範囲消費者物価（IPCA）が中銀予想の1.35%を上回る2.0%前後が見込まれているために、金融市場関係者はインフレ圧力などで金融緩和政策は4月から引締めに転じると予想している。
金融市場関係者はSelic 金利は4月のCopom 会議で0.5%引き上げられて9.25%を予想、更に6月、7月、9月、10月並びに12月に連続して引き上げられて、トータルで2.25%増加の11.0%が予想している。
今後数カ月間の消費財やサービス料金の値上げで製造部門の設備稼働率は上昇に転じて、今年中頃から製品価格が上昇する可能性があるが、輸入製品増加だけでは製品価格の上昇を食い止めるのは難しいと予想されている。
今回のSelic金利の据え置きでブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は4.0%と再び世界トップ、2位はインドネシアの3.6%、中国3.3%、オーストラリア2.4%、日本並びにアルゼンチンが2.0%、チリ1.9%、コロンビア並びに台湾1.5%、南アフリカが1.1%で10位となっている。（2010年1月28日付けエスタード紙）
昨年の世界の航空業界は金融危機の影響を受けてビジネスマンの利用が大幅に減少、また新型インフルエンザの発生の影響で大幅に搭乗客が減少して業界に大打撃を与えた。
世界各国の航空会社の93%に相当する230社の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）では２０１０年の航空業界の損益が５６億ドルの赤字に達すると発表、昨年に引き続いて厳しくなる。
昨年の搭乗客は前年比3.5%減少、搭乗率は77.6%、昨年12月の搭乗客は多いく落ち込んだ前年同期比では4.5%増加、しかし今年の搭乗客は金融危機前の5.0%から10%の減少が予想されている。
昨年12月のラテンアメリカ地域の搭乗客は7.1%増加、しかし通年では0.3%の増加に留まり、中近東地域は11.2%増加、一方ではアフリカ地域－6.8%、アジア/太平洋－5.6%、ヨーロッパ－5.0%、北米－5.6%と軒並み減少している。
昨年の航空貨物の売り上げは前年比では－10.1%減少、12月は24.4%と数字上では大幅に増加、しかし金融危機直後の2008年12月が悪すぎたために大幅増加となった。（2010年1月28日付けヴァロール紙）
ペトロブラス石油公社と米国資本シェブロンはリオ州カンポス海盆のパパ‐テーラ油田に52億ドルを共同で投資して、2013年から日産14万バレルの原油の生産を予定している。
共同プロジェクトの最終年までに3億8,000万バレルの原油を生産、石油価格を70ドルで換算すると266億ドルの売り上げに相当する。
パパ‐テーラ油田はカンポス海盆のBC-20域内にあり、1997年にシェブロンはペトロブラスとアフリカの共同原油開発プロジェクトと引き換えにこの油田を確保、シェブロンの権益は37.5%となっている。
パパ‐テーラの原油開発は水に浮く構造物をケーブルで海底に、縦方向の動きが起きないような方法の固定緊張係留式プラットフォーム（TLP）を採用して、石油の処理設備を備えた大きな船の浮体式生産システム（FPSO）で行う。
また原油開発に果敢に挑んでいる実業家エイケ・バチスタ氏が率いる石油開発会社OGXは今後10年間で300億ドルを投資して48の原油掘削プラットフォームを発注、2019年には日産140万バレルの原油生産を予定、またグループ傘下の造船会社OSX社を新規株式公開（IPO）して資金調達を予定している。（2010年1月28日付けエスタード紙）
ブラジル経済事典作成では大いに貢献したチリへ栄転するブラジル三菱東京UFJ銀行の木村武彦副頭取並びに後任の柴田倫央副頭取が2010年1月27日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にそれぞれ挨拶を行った。
左から平田藤義事務局長/ブラジル三菱東京UFJ銀行の木村武彦副頭取/後任の柴田倫央副頭取
 
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