日本商工会議所

金融危機の影響を受けて国内総生産（GDP）の伸び率0.5%以下が予想されているにも関わらず、昨年の連邦政府の公的債務残高は前年比7.2%に相当する1,000億レアル増加して1兆4,970億レアルまで上昇、また今年のGDPが5.0%以上の伸び率が見込まれているために、更に公的債務残高が増加すると予想されている。

国庫庁では今年の公的債務残高は最低で1,030億レアル、最高で2,300億レアルの増加を見込んでいるために最低でも残高総額1兆6,000億レアル、最高では1兆7,300億レアルに達すると予想されている。

昨年の公的債務残高が1,000億レアルも増加したのは国債の50%近くに達する金利や為替連動国債が大きく変動、しかし現在は確定金利付き国債やインフレ率連動国債が60%に達して影響が少ない。

昨年、連邦政府は社会経済開発銀行（BNDES）向けクレジットのために1,000億レアルに達する国債を発行、今年は800億レアルが予想、また連邦貯蓄金庫（Caixa）向けに60億レアル、造船ファイナンスのために商船基金（FMM）向けに150億レアルの資金調達を予定している。

今日から2日間に亘って開催される通貨政策委員会（Copom）では政策誘導金利（Selic）が決定されるが、現在のSelic年利8.75%は4月から切上げが予想されて国債や金融投資の金利に大きく影響を及ぼすために、今後の動向が注目されている。（2010年1月27日付けエスタード紙）
   

今年1月21日までの海外投資家のサンパウロ証券取引所（Boveapa）の買い越し総額は261億レアル、売り越し総額は267億レアルと6億レアルの売り越しを記録、しかし1月19日までは5億レアルの買い越しであった。

昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa ）は最近の米国やヨーロッパ並びに中国の金融リスクの増加でマイナス1.05%、ドルはR$1.836 まで上昇して、昨年の9月4以来のレアル安の為替となった。

最近のブラジルの株価の下落やドル為替の上昇は米国のオバマ大統領の金融規制強化提案、　ヨーロッパでは深刻なギリシャの財政問題やスペイン、ポルトガル、アイルランドやイタリアでも金融問題を抱え、また貿易相手国の中国の金融引き締め政策が大きく影響を及ぼしている。

昨年のレアル通貨はドルに対して最も値上がり、また昨年のサンパウロ平均株価の大幅上昇で海外投資家は今後の大幅な値上がりが期待できないために、ブラジルからカナダやメキシコの株式市場に注目しだした。

インフィニティ・アセット・マネージメント社のスペシャリストであるジョージ・サンデール氏は中長期的にはブラジルの株式市場はポジチブであるが、現在は利益確保に投資家が動いていると見込んでいる。（2010年1月27日付けエスタード紙）

銀行クラブと呼ばれる国際金融協会（IIF）はブラジル、中国やインドを中心にした新興国の金融市場に、今年は前年比66%増加の7,220億ドルの資本流入を予想している。

新興国の金融市場への資本流入は昨年中頃から開始、2011年には7,980億ドルの資本流入を予想、そのうち民間の資本は2/3に達すると見込んでいる。

特に経済成長率が高い中国、今年の経済成長率5.0%以上が予想されているブラジルに注目が集まっているが、マクロ経済が不安定なアルゼンチン、エクアドル並びにヴェネズエラには大幅な資本流入が難しい。

ブラジルはエンリケ・メイレーレス総裁が率いる世界でも最も優れた中銀を擁し、ギド・マンテガ財務相は大量に流入する海外資金に対して為替コントロール強化のために2.0%の金融税（IOF）を採用したことなどが大いに評価されている。（2010年1月27日付けエスタード紙）

ゼツリオ・バルガス財団（FGV）が2,000人を対象にした消費者景況感を測る消費者態度指数（ICC）調査では昨年12月のマイナス2.4%から今年1月は0.6%のプラスに転じている。

家庭収入が2,100レアル以下の低所得者層の昨年12月のICCはマイナス1.8%、しかし1月はインフレ以上の最低サラリーの調整などで3.7%と最も上昇して、今後のブラジル経済を楽観視している。

しかし1月の低所得者層の家電などの耐久消費財購入は昨年中に工業製品税（IPI）の減税政策や長期ローンなどですでに家電を購入して負債を抱えているために、過去8ヶ月間では最も耐久消費財の買い時判断が低下している。

今年1月の家庭収入が2,100レアル～4,800レアルの所得層では0.8%、9,600レアル以上の富裕層では0.4%とそれぞれ増加、しかし4,800レアル～9,600レアルの層ではマイナス1.4%と大幅に落ち込んでいる。（2010年1月27日付けエスタード紙）

キトー東京本社海外事業本部の荒巻一郎部長が2010年1月26日に商工会議所を表敬訪問、荒巻部長は2006年に次いでの表敬訪問で応対した平田藤義事務局長とブラジル経済について意見交換した。

左から平田藤義事務局長/キトー東京本社海外事業本部の荒巻一郎部長

世界金融危機の影響を最小限に抑えるために、連邦政府は自動車、家電や建材部門の売り上げ増加を目的に工業製品税（IPI）減税や免税政策を実施、そのために国庫庁への昨年の税収は210億レアルの減収につながった。

また大半のIPI減税政策は今年6月30日までの延長が決定され、資本財の減税政策延長の対象は70品目に及び、トラック、農業機械並びに設備投資用機械の購入に対する社会経済開発銀行（BNDES）の年利は僅かに4.5%となっている。

フレックス車購入に対するIPI減税の効果は新車販売の記録を塗り替えて、環境汚染の少ない排気量の小さい車ほどIPI減税の恩恵を受け、また家電に対するIPI減税も省エネの効果が大きい家電ほど減税率が高い。

また昨年末に二輪車並びに家具購入に対するIPI 減税を今年3月末まで適用、コンピューター購入に対しては2014年まで社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の免税を2014年まで延長する。（2010年1月26日付けエスタード紙）

米国の小売業界の雑誌”Stores”の1月号の2008年の世界小売ランキング250社のうちでブラジルのパン・デ・アスーカル社が92位、カーザス・バイア社131位並びにロージャス・アメリカーナス社が200位と3社がランキング入りした。

世界トップ250社の売上総額は前年比5.5%増加の3兆8,000億ドル、上位10社の売上総額は1兆2,000億ドルと前年の全体の29.6%から30.2%と占有率が上昇している。

世界の小売の売上トップはウオ-ル・マート4,012億ドルで2000年から継続して世界トップを維持、2位は1,279億ドルのカーレフ-ル、3位はドイツのメトロで990億ドル、4位には英国資本のテスコで962億ドルとなっている。

5位は売上を799億ドルまで伸ばしたドイツのSchwarzグループ、6位は760億ドルの米国のThe Kroger、7位には売上が712億ドルに減少した米国のThe Home Depot、8位は米国のCostco 　9位にはドイツのAldi 　10位は米国のTargetが入っている。（2010年1月26日付けエスタード紙）