中銀の最終フォーカスレポートによると今年の消費者物価指数（IPCA）の中央予想値は前回の4.5%から1年ぶりに4.6%に上方修正、国家通貨審議会（CMN）では中央値の前後2.0%を許容値としている。
今年の国内総生産（GDP）を5.0%以上と見込んでいるために、過去最低を記録している政策誘導金利（Selic）は上半期からの上方修正が予想されており、現在のSelic金利8.75%は年末には11.25%までの上方修正が予想されている。
2011年のIPCAは4.5%が予想、今年の経常収支赤字は前回の455億ドルから475億ドルに修正、2011年には更に594億7,000万ドルの赤字が見込まれている。（2010年1月26日付けヴァロール紙）
アジアの虎と呼ばれて経済躍進が目覚ましい韓国の現代自動車はゴイアス州アナポリス市でCAOA社と共同で小型トラックやTucson車を生産しているが、サンパウロ州ピラシカーバ市に７億ドルを投資して2012年から年産15万台のブラジル向けの小型車を販売、マーケットシェアを一挙に10%まで拡大する。
ピラシカーバ工場は韓国以外では7工場目となり、すでに米国、中国、インド、ロシアやチェコ共和国で自動車を生産している。
また現代自動車のピラシカーバ工場の直接雇用は2,500人が予想されているが、複数の韓国の自動車パーツメーカーが同工場から20キロ圏内に進出を予定しているために、多くの直接雇用や間接雇用が創出される。
昨年の現代自動車は輸入車を含めて7万1,000台をブラジル国内で販売、同社はCAOA社との共同事業はピラシカーバ工場建設後も継続して、現在のマーケットシェア3.0%を大幅に拡大する。（2010年1月26日付けヴァロール紙）
今年初めてのコンサルタント部会（都築慎一部会長）に13人が参加して2010年1月22日正午から2時過ぎまで開催、初めに昨年の部会活動報告として予定通り6回のセミナーを開催した。
3月 ジェトロ、企画戦略委員会との共催で中南米諸国の景気動向をテーマにしてセミナー開催 （ジェトロの4事務所長が講演）
5月 押切弁護士講師の商業代理店契約に関するセミナー開催
６月 証券投資セミナーの開催 （今井エミ講師）
7月 知的財産権保護勉強会 （日本大使館、ジェトロ、コンサルタント部会共催）
8月 コスト削減の為のアプローチをテーマとしたセミナー開催 （ポルトガル語）
11月 入国管理政策の現状に対する講演会（日伯法律委員会と共同開催）
2010年の活動方針では参加者からいろんな意見がでたが、国際会計基準セミナー、M&Aや証券取引所関連セミナー、会員に対して魅力的なセミナー開催で大いに意見の交換が行われた。
都築部会長は日系企業の現地化アンケート調査の中間報告を行い、今年の部会役員は昨年同様に 部会長 ：都築慎一（デロイト）、副部会長：佐々木光（ジェトロ）副部会長：押切フラビオ(大野＆押切弁護士事務所)副部会長：関根実（個人会員）が満場一致で再選された。
2月9日開催の業種別部会長シンポジウムのテーマである「2009年の回顧と2010年の展望、景気回復は本物か、大統領選挙の影響は」では参加者がそれぞれ意見を述べたが、2010年の国内景気は好調に推移、大統領選は与野党のどちらの候補が勝利しても大きな変化はないと予想している。
参加者は都築慎一部会長、（デロイト）、佐々木光副部会長（ジェトロ）、押切フラビオ副部会長(大野＆押切弁護士事務所)、関根実副部会長（個人会員）、田中信名誉会頭（リべルコン ビジネス）山田唯資監事会議長（個人）、遠山景孝氏（K.Toyama)、栗田誠四郎氏（AUTHENT）,今井恵美氏（ミツワ投資コンサルタント）、山下日彬氏（ヤコン）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）、黒木沙緒里専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
13人が参加して業種別部会長シンポの発表テーマなどで意見交換
左から関根実副部会長/都築慎一部会長/佐々木光副部会長/押切フラビオ副委員長
今年初めての食品部会（齋藤孝之部会長）が2010年1月22日午後4時30分から6時まで10人が参加して、2月9日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。
初めに今年の活動方針、活動計画として全員一致で下記のように承認された。
１． 2010年度活動方針
（１） ブラジル商工会議所の一部会として、同商工会議所の基本方針を尊重し、その目的達成の為に、協力参画する。
（２） 食品部会メンバー間の情報交換を密にし、相互の理解、親睦を深めるべく勉強会、セミナー、メンバー事業所（工場等）、ブラジル食品会社等の訪問などを、年２回程度企画・実施する。
（３） 食品添加物規制、環境規制、税制問題、許認可事項等の各部会メンバー企業の事業推進に関するブラジルの法令等の変化に対応し、各社コンプライアンスを遵守する。また情報収集、問題解決のために必要な場合には、ブラジル商工会議所、大使館及び領事館に相談・報告し、支援と協力を仰ぐ。
２． 2010年度活動計画
（１） 部会開催 年３回程度
（２） 業種別部会シンポジウム 2月9日（火）14時～18時（および8月度）
（３） 勉強会、セミナー、事業所訪問等（詳細は今後検討、年２回程度）
2月9日開催の業種別部会長シンポジウムの発表資料の昨年の回顧ではリーマン・ブラザーズ破綻のショックで昨年3月までは低調であったが、それ以降は順調に回復、ドル安の為替で小麦の価格減少による製造価格の減少、ボルサ－ファミリアや最低サラリーのインフレを上回る調整、健康志向の向上による合成色素から天然色素への切替、洋酒メーカーによる国内の日本酒メーカーの買収、新製品の投入などが話題となった。
今年の展望ではレアル為替の動向、輸入販売強化、30年ぶりの砂糖の国際価格の高騰、ラインアップの拡充、隔年で豊作/不作のコーヒー生産、プレミア製品で高級レストランの開拓、天候異変、大統領選が与える影響としてバラマキ効果、財政赤字の増加、与野党どちらが勝っても変わらない経済政策、また見学会の訪問工場の選択や”一人駐在員”の悩み解消するための情報交換や異業種交流委員会参加などを勧めた。
参加者は齋藤部会長（日清味の素）、大野副部会長（三栄源）、岡橋副部会長（東山農産）、高藤氏(味の素)、河野氏（イグアスコーヒー）、森氏（キッコーマン）、西岡氏（ニアグロ）、黒津氏（ヤクルト）、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換(fotos Rubens Ito/ccibj)
左から岡橋副部会長/齋藤部会長/大野副部会長
昨年の国庫庁のインフレ分を差し引いた実質税収は金融危機の影響で輸入減少による輸入税（II）の減収、景気刺激策として自動車部門、家電や建材部門への工業製品税（IPI）の免税や減税措置の採用によるIPI税の減少で、前年比2.96%減少の6,982億8,000万レアルと2003年以来初めて前年を下回った。
連邦政府、州政府並びに市町村の税収はそれぞれ減少、しかし昨年12月の連邦政府の税収は738億6,000万ドルと月間記録を更新して、国内経済の回復とともに今年は大幅な税収増加が予想されている。
またIPI減税政策による税収減は250億レアルに相当、しかし昨年1年間のIPI税収は前年比25.73%減少の307億5,300万レアルに留まった。
経済動向の指標となる昨年12月の社会経済融資納付金（Cofins）は21.40%増加の122億1,900万レアル、IPI減税幅が縮小並びに国内経済の回復に伴って12月のIPI税収は僅かに2.04%減少に留まっている。（2010年1月22日付けエスタード紙）
中銀の発表によると昨年12月の個人向けクレジットの平均年利は42.7%まで減少して1994年以来の最低金利を記録した。
また昨年12月の法人向けクレジット並びに個人向け平均年利は34.9%から34.3%まで減少して最低金利を記録、しかし12月の銀行のクレジット向け資金調達の金利は10%と4か月前の9.1%から大幅に上昇している。
昨年12月の小売店の個人向けクレジットの年利は前月から3%上昇の54.8%に上昇したが、12月のクレジット部門は1.6%、昨年1年間では14.9%増加している。
昨年末のクレジット残高は1兆4,100億レアルで2008年のGDP比39.7%からGDP比45%と大幅に増加、中銀では今年のクレジット部門は20%増加してGDP比48%に達すると予想している。
金融危機後はクレジットの信用収縮で民間銀行はクレジット部門を大幅に縮小、しかし公立銀行は連邦政府の要請でクレジット部門を増加してマーケットシェアを拡大した。
しかし民間銀行はクレジット部門拡大のため貧困層の取込を余儀なくされ、不渡り増加を補い、スプレッド上昇で貸出金利の引上げが見込まれている。
また銀行の資金調達金利の上昇や国内経済の拡大に伴って金融市場関係者は政策誘導金利が4月から上昇に転じると予想、現在の年利8.75%は年末には11.0%前後まで上昇すると予想している。（2010年1月22日付けエスタード紙）
米国会計大手のプライスウオーターハウスクーパー社は２０１３年までにブラジルの国内総生産（GDP）はドイツ、英国やフランスを追越して、世界５位に上昇すると予想している。
２０２０年までには新興国の中国、インド、ブラジル、ロシア、メキシコ、インドネシア並びにトルコで構成されるE-7は先進国で構成されるG-7を経済規模で上回ると予想している。
２０３０年の世界のトップ１０のGDP大国は中国、米国、インド、日本、ブラジル、ロシア、ドイツ、メキシコ、フランス、英国の順位を予想している。
ブラジルは２０１４年のオリンピック、２０１６年のワールドカップなどが国内経済拡大を牽引、ロシアはエネルギー部門が牽引、インドは中国の経済成長率以上の伸び率が予想されている。（２０１０年１月２２日付けエスタード紙）
オバマ大統領が政権を担当して１年が経過したが、大統領に対する人気が低下してきているにも関わらず、金融業界からの反発が予想される中で金融機関のリスクテークに対する諸制限を一段と厳格化するように新金融規制を提案した。
この提案には銀行業務を行う金融機関によるヘッジファンまたはプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や保有・出資の禁止、すでに制限がある預金に加えて負債など預金以外の資金源も考慮した金融セクター全体における銀行の新たな規模制限の導入、自己勘定取引の禁止などが織り込まれている。
大手金融機関への規制強化に前向きな立場を取っている経済再生諮問会議の議長を務めるボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の提案が基本とされているためにボルガー規制と名付けている。
しかし大手銀行が軒並みこの提案に対して批判しており、また世界中の証券取引所では株価が下落、マドリッドがマイナス２．２６%、米国－２．０１%、香港－１．９９%とそれぞれ下落、サンパウロ平均株価はマイナス２．８３%、ドルはR$１．８０に下落している。（２０１０年１月２２日付けエスタード紙）
今年初めての法律委員会（松田雅信委員長）が2009年1月21日午後4時から5時30分まで会場一杯の50人が参加して開催、初めにAbe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados パートナーのセルジオ・ルペルシオ弁護士が「ストックオプションの課税」について講演した。
Ueno Profit Assessoria em Controladoria S/S Ltdaのマミ・ウエノ取締役が「サンパウロでの租税代替と全国的情景：主な変更点、企業への影響及び傾向」、続いてGaia, Silva, Gaede & Associados Advocacia e Consultoria Jurídicaのブルーノ・アシオーリ弁護士が「最近の移転価格法の改定：暫定措置令472/09号、476/09号及び478/09号」、最後にDZYON S.A 会計コンサルタントのヴィクトール・ズッカロ弁護士が「ＳＰＥＤ（税務及び会計デジタル簿記の公共システム）/ E-ＬＡＬＵＲ（実際利益確定簿のデジタルシステム：訓令898号」について講演した。
左から4人目は進行役のクラウジオ・ヤノ副委員長並びに講演者（fotos Rubens Ito/ccibj)
会場一杯の50人が参加して開催
労働省就労・失業者登録台帳（Caged）によると昨年の正規雇用総数は12月に人員整理数が雇用数を41万5,192人上回った影響で100万人を下回る99万5,110人に留まって、ルーラ政権発足の2003年以来では最低となった。
しかし昨年12月の雇用減少41万5,192人は金融危機直後の2008年12月の65万4,946人を大幅に下回ったが、労働・雇用省のカルロス・ルピ大臣は金融危機の中での100万人近い新規雇用はポジチブと見ており、経済回復する今年は200万人の雇用を見込んでいる。
またルピ大臣は昨年12月の製造業部門は人員整理が雇用を上回ったが、雇用数は16万6,040人で今年1月も継続して雇用が増加傾向にあり、新規雇用を牽引していると楽観視している。
昨年12月は鉱業セクター、製造業、建設、公務員並びに農畜産セクターで雇用減少、サンパウロ州の雇用減少は19万1,186人と大幅に減少、ミナスは4万9,762人、パラナ3万5,984人、ゴイアス州は2万7,454人とそれぞれ減少している。(2010年1月21日付けエスタード紙）
 
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