日本商工会議所

ペトロブラス（ブラジル石油公社）の昨年の国内の１日当たりの平均原油生産は１９７万バレルで目標の２１０万バレルを下回ったが、前年比では６．２５%増加している。

アフリカ諸国などの生産を含む国内外の１日当たりの原油・天然ガスの生産は前年比５．２２%増加の２５２万５,０００バレル、特に国内のP-52並びにP-54のプラットフォーム、ナイジェリアのAkpo油田での生産開始が増産につながった。

昨年９月のブラジル国内の１日当たりの原油生産は２００万３,０００バレルを記録、１２月には１９８万７,０００バレルに低下したが、天然ガス生産は前月比０．６１％増加の５,０９８万立方メートルに達している。（２０１０年１月２０日付けエスタード紙）

 

全国商業連合（CNC）が1万8,000人を対象にした現在と半年後の景況感、雇用状況、所得（自動車・住宅についての購入計画）などの項目で「楽観か悲観」で回答した結果を指数化したアンケート調査の消費者信頼感指数では61.8％は雇用改善すると見込んでいる。

調査対象の1万8,000人の60.2％は負債を抱えているが、9.2％しか負債支払いが困難と回答し、不渡り率増加には結びつかないために銀行のスプレッドを押し上げる要因とはならない。

一般消費者の負債並びに不渡り調査では13.5％は大きな負債を抱えており、10最低サラリーまでの消費者グループの比率は14.3％、10最低サラリー以上では8.3％に留まっている。

負債の内訳ではクレジットカードが67％と最も多く、月額支払帳（carnê）31.3％、個人向けクレジット13.5％、自動車クレジット9.8％、通称、特別小切手と呼ばれる口座借越残クレジットが7.7％となっている。

ブラジル人の平均負債はサラリーの28.4％を占め、サラリーの50％以上の負債を抱えているのは17％、しかし米国ではサラリーの大半が負債に充てられている。

また29カ国の1万7,500人を対象にしたニールセンの調査ではブラジル人はインド並びにインドネシアに次いで景気回復を楽観視しており、ブラジル人の49％は年内に少し贅沢な商品の購入を予定、43％は休暇中の消費、40％は家屋の改装を予定、しかし11％は消費する余裕がないと回答している。

中国人の83％、シンガポール人の60％はブラジル人同様に今年の国内景気を楽観視しているが、アルゼンチン人の33％、メキシコ人の29％は楽観視の比率が低く、更に米国人や英国人の90％以上は今年もリセッションが継続すると悲観的にみている。（2010年1月19日付けエスタード紙）

 

中銀の最終フォーカスレポートによるとドル安の為替で輸入の急増による貿易収支の悪化、景気回復による外資系企業の本社への利益・配当金送金などで今年の経常収支赤字は先週の413億ドルから455億ドルに下方修正されている。

今年の経常収支赤字は昨年の赤字予想205億ドルの２倍に達すると見込まれているが、2011年は先週の470億ドルから550億ドルと更に赤字幅が増加すると下方修正されている。

来年の貿易収支は好調に推移する国内経済で輸入の増加やドル安の為替などで昨年の56％減少の107億5,000万ドルの黒字に留まると予想、2011年は45億ドルの黒字まで減少すると見込まれている。

ブラジルの経常収支赤字は生産向け対内直接投資で補填しているが、来年の経常収支赤字は370億ドルと見込まれる対内直接投資額ではカバーしきれないと見込まれている。

サンパウロ州立大学（USP）経済学部のFabio Kanczuk教授はドル安の為替は今後も継続、しかし3年後にはR$2.30 までドルが上昇するために、輸入の減少に反比例して輸出が増加して貿易収支が改善すると予想している。

国内経済の力強い回復で金融関係者は政策誘導金利（Selic）を前回の年利11.0％から11.25％に上方修正している。（2010年1月1９日付けエスタード紙）

 

 

原子力発電所建設・稼働公社（エレトロヌクレアール）は北東地域の原子力発電所を２ヵ所で建設，５ヵ所の建設候補地を２月末までに連邦政府に提出する。

サンフランシスコ河流域の原子力発電所建設はすでに決まっているが、残り１ヵ所はバイア州、セルジッペ、ペルナンブーコ並びにアラゴアス州の候補地から選ばれる。

候補地決定は各州の政治的駆引きが大きな比重を占めるが、原子力発電所の建設は地元の経済活動活性化に大きな役割を果たすために熾烈な争奪戦が展開されると予想されている。

また南東地域には２０３０年までに１,０００メガワットの発電能力を擁する２ヵ所の原子力発電所を建設予定、アングラ３号の建設は２月の開始が予定されているが、国家電力委員会（CNEN）の建設ライセンス認可待ちとなっている。（２０１０年１月１９日付けエスタード紙）

 

１月初めの２週間の貿易赤字は９億６,７００万ドルと昨年１月の５億２,９００万ドルの赤字をすでに上回って、予想以上の赤字幅に市場関係者は驚いている。

ブラジル貿易協会（AEB）では１月１１日から１７日までの第２週目の輸出は２４億２,０００万ドル、輸入は３０億１,２００万ドル、貿易収支は５億９,２００万ドルの赤字を記録している。

１月第１週目の貿易赤字は３億７,５００万ドル、１月第２週目までの輸出総額は４９億４,６００万ドル、輸入総額は５９億１,３００万ドルとなっている。

例年１月初めは鉱工業部門の製造セクターの集団休暇の採用で生産調整を行っているために輸出が減少、また１月は大豆の収穫期入りで大豆輸出は３月から開始、５月から７月が大豆輸出のピークを迎えるために今後は輸出が増加するが、また鉱工業部門の数セクターでは輸出を昨年末に早めたことも１月の輸出低下に結びついている。（２０１０年１月１９日付けエスタード紙）

 

今年のブラジルの国内総生産（GDP）が6.0％の伸び率が予想されているために、外資系企業の本社への利益配・当金の送金は2008年に記録した339億ドルを上回ると予想、イタウー－ウニバンコ銀行では342億ドルを見込んでいる。

しかしブラジル・グローバル・多国籍企業研究所（Sobeet）では320億ドル、MB協会でも320億ドルと2008年の339億ドルを下回ると見込んでいるが、昨年の220億ドルを大幅に上回るのは確実と見込まれている。

中銀の統計によると昨年11カ月間の自動車部門の本国への利益送金は19億7,800万ドル、金融サービス部門は15億5,400万ドルとなっている。

また製鉄・金属部門の2008年の利益送金は37億4,300万ドル、しかし金融危機の影響を受けた昨年は14億4,500万ドル、化学部門は12億4,000万ドルから7億8,500万ドルとそれぞれ減少、電力やガス部門は8億5,900万ドルから11億200万ドルと増加した。

2014年のサッカーワールドカップ並びに2016年開催のオリンピック向け投資のために、インフラ部門の外資系企業は本国への送金をブラジルへの再投資に回すと見込まれている。（2010年1月18日付けヴァロール紙）

                    

 

 

ヴァーレ社は38億ドルを投資して肥料生産から撤退するブンゲ社傘下の肥料生産会社Fosferti社に資本参加、ブラジル国内での生産比率を高めて輸入比率を下げる。

またペトロブラス社は連邦政府の意向を受けて、輸入に依存しているアンモニア並びに尿素生産のための化学肥料製造工場を建設する。

ヴァーレが資本参加するFosfertil社はミナス州，ゴイアイス、サンパウロ並びにパラナ州の化学肥料のリン酸工場を擁しており、1年前にはアルゼンチン並びにカナダのカリ生産工場を8億5,000万ドルでリオ・チント社から買収している。

またヴァーレ社は年産390万トンのカリ生産するペルーのBayovarプロジェクトに5億ドルを投資して今年から生産開始、ブラジル国内やモザンビークでもリン酸の鉱山開発を予定している。

ブラジルは肥料の70％を輸入に頼っており、ヴァーレやペトロブラスは投資拡大で輸入比率を下げるために大型投資を継続、ヴァーレは鉄鉱石並びにニッケル生産では世界のリーダーであるが、肥料部門を2013年までに世界ランク入りするために大型投資を継続する。（2010年1月18日付けヴァロール紙）

 

アルゼンチン政府は世界貿易機構（WTO）からブラジル製の履物輸入では240日を擁していた非自動輸入ライセンスの手続き期間を60日までに短縮するように指導されていたが、ようやくブラジル政府と期間短縮で和解した。

ブラジルは長期間にわたってアルゼンチンの履物市場でトップのマーケットシェアを維持、しかし昨年8月にはアジアからの履物輸入でトップシェアを奪われ、昨年10ヶ月間の履物輸出は900万足に留まっていた。

しかしアルゼンチン政府が輸入ライセンス手続きの時間短縮を開始したために、昨年12月には年間輸出の35％に相当する490万足を輸出、昨年のアルゼンチンのマーケットシェアは52％とトップシェアを維持したが、2007年のシェアは62％であった。

昨年11月までのブラジル製タイヤ輸入は前年同期比53％減少、アルゼンチンの自動車生産の51％がブラジル向け輸出で地元の自動車メーカーからの圧力で輸入手続きの短縮を余儀なくされた。（2010年1月18日付けヴァロール紙）

 

中国の需要、ドル安の為替や金利低下で収益性の高い投資を求める投資家などがコモディティ商品投資に資金をつぎ込んで、石油、鉄鉱石や食品関連などのコモディティ価格が上昇してきている。

コモディティ商品のチャートリアルタイムデーターである2月のCRB商品指数は最低指数から44％上昇、過去3ヶ月間では16.6％上昇、しかし2007年並びに2008年との比較ではまだまだ低い。

昨年2月の石油のコモディティ価格は金融危機の影響で需要が大幅に落ち込んだためにバレル当たり43.6ドルまで下落、昨年9月には67.7ドル、その後の月間平均は80.5ドルまで上昇、世界経済の回復基調に戻れば、新しい大型油田の発見が久しくないために石油価格の上昇が見込まれている。

世界金融危機で鉄鉱石価格は大幅に減少、鉄鉱石生産会社は30％の値上げを要求すると見込まれているが、中国の鉄鋼メーカーは10％の値上げしか認めていないために、今後の交渉が注目される。

パルプのコモディティ価格480ドルまで下落、昨年9月は560ドル、現在は730ドルと金融危機前の840ドルを大幅に下回っており、2008年の中国の輸入パルプの7.3％はブラジルであったが、昨年9月には10.7％まで輸入比率を上げている。（2010年1月17日付けエスタード紙）