今年の新年会に170人が参加して記録を更新する盛況となった

干支では寅の今年の新年会はブルーツリーホテル・ファリア・リマに170人が参加してこれまでの記録を更新する盛況となり、GDPが5.0%以上の好景気が見込まれるブラジルの新しい年の門出となった。

新年会の開催を前に今月12日にハイチで発生した大震災で被災者が想像を絶するほどに達しており、世界中から早急な救援活動が行われる必要に迫られているが、参加者全員で被災した犠牲者に対して1分間の黙祷を捧げた。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに中山立夫新会頭が下記のように挨拶を行った。

新年会/会頭挨拶(2010.1.15)

新年あけましておめでとうございます。ただ今ご紹介に上がりました中山でございます。
先ずはじめに、島内大使、大部総領事におかれましては、お忙しい中、当会議所のイベントにご臨席賜りまして、厚く御礼申し上げます。

さて、昨年は先進国を中心に世界は厳しい経済に直面する中、ここブラジルにおきましては、債務国から債権国に、カントリーリスク国から投資適格国に転じ、一言で申し上げますと「大転換の年」であったと言えると思います。

こうした中で、各国共に、この経済成長が著しいブラジルに対し、積極的に事業進出してくるでしょうから、国際競争は益々激化するものと思われます。特に、大型インフラ案件などの競争国のプレーヤーは民間企業に留まらず、政・官・民が一体となり、あるいは一国の大統領や首相による強力なトップセールス攻勢を展開する傾向にあり、日本勢としては、これらに打ち勝つ為にどう戦っていくかという難しい課題も出てきております。

当会議所としましても、日本政府のご指導を賜りながら、官・民連携を図り、日本-ブラジルの経済関係強化の一助となるべく、又、引き続き会員の皆様の親睦を図り、「開かれた会議所/チャレンジする会議所/全員参加の会議所」をモットーに、皆様のお役に立つことが出来ますよう、尽力致してまいる所存ですので、 後程ご紹介させて頂く常任理事を含めまして、皆様方の暖かいご支援、ご指導を賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。

最後になりますが、本日ご列席の皆様とご家族の方々のご健康とご活躍を祈念しまして、私のご挨拶とさせて頂きます。 ご静聴ありがとうございました。 以上

続いて島内憲大使は先ほど平田事務局長と話をしていて、昨年の新年会で私が今年もブラジルに続けて勤務していると述べた平田事務局長の予想が的中、また皆さんと新年を祝える機会をいただいて非常に感謝しています。

ブラジル勤務は3年4カ月で4回目の新年を迎えて私にとっては最も長い在外勤務となったが、2008年の日本移民100周年はブラジル中で記念式典がありブラジル国民も一緒になって祝い、昨年のアマゾン入植80周年記念がアマゾン地方の各地で開催、リーマンブラザーズ破綻後の昨年はブラジルの国際評価が高まって世界中から注目を集めて官民のトップが頻繁に来伯、重要なプロジェクトが目に見えて進展している。

私は昨年3回帰国したが、1月よりも7月、7月よりも11月と帰国するたびに更に関心度のアップを肌で感じており、それも今までの特定分野ではなく、多岐にわたる分野や個人投資家も大いにブラジルに注目しているのを感じている。

BRICsと命名されて言葉が流行し始めた時にはブラジルは過大評価され、一番評判が低くてブラジルの今後について半信半疑であったが、今ではBRICs諸国の中で政治、経済や社会事情などで最も安定した国として注目されており、オリンピック開催は今後の国際社会の主役の地位を不動なものにした。

高速鉄道やペトロブラスの大型プロジェクトが目白押しであるが、中山会頭がコメントされたようにブラジルの天然資源確保で欧米諸国、中国や韓国は熾烈な争いをしかけてきているために、日本も官民一体のオールジャパンで対抗する必要があり、ブラジルの財政支出の増加や資源ナショナリズム、ビジネス環境の課題などもあるが、官民一体となってブラジル政府に対して働きかけてゆくので皆様の協力をお願いしたい。

また島内大使は田中信前会頭が日本移民100周年祭や商工会議所の発展に多大な貢献をされて、今日の素晴らしい会議所の礎を築かれたことに対して厚くお礼を述べ、後任の中山立夫会頭は温厚な人柄ではあるが、ビジネスでは今年の干支の寅のように勇猛果敢であり、さらなる素晴らしい会議所になることは疑う余地がないと述べて締めくくった。

島内大使の挨拶に係る配布資料

2010年1月15日
在ブラジル日本大使館

日伯貿易投資促進合同委員会
(最近の進展)

1.第2回会合の結果
(1)昨年9月中旬、日伯貿易投資促進合同委員会第2回会合を東京で開催。前回会合の問題提起を受けて、重要性が高く早急な対応が必要な項目につき集中的に議論した。
(2)開発商工省は日本産業界の問題提起を真摯に受け止め、連邦収税局等に日本産業界の要望を伝え制度改善の検討を開始するよう要請した。
(3)また、各論点項目につき専門家会合を設け、具体的な解決の道筋を示すべく議論を継続することとなった。

2.専門家会合の進展
制度所管部局、開発商工省、大使館参加の下で専門家会合を継続的に開催。
(1)税制専門家会合  :移転価格税制等の税制に関する制度整備
(2)技術移転専門家会合:技術移転の円滑化のためのノウハウ機密保持やロイヤリティ送金手続きのあり方の改善
(3)貿易手続専門家会合:貿易・通関手続き、特に中古品の輸入手続き円滑化

3.今後の対応
(1)昨年12月29日に移転価格税制を改正する暫定措置法が公布される等、伯政府が本委員会の議論を受け止めて制度改善を試みる兆しが見られることは評価できる。
(2)引き続き専門家会合を活用して、問題となる制度がビジネスに及ぼした影響をより具体的に示し、投資阻害の現状を伯政策責任者に理解させることを通じ、改善措置の実現を目指す。
(3)次回会合(3月下旬乃至4月上旬)に向けて、ブラジル日本商工会議所との情報交換をもとに伯政府との対話を進めていく。専門家会合の議論を踏まえ、3月半ばに第3回会合に向けた商工会議所との準備会合開催を検討している。
以上


鏡割りの前に平田事務局長は東山農産の岡橋亮輔社長の計らいに対して厚いお礼を述べ、大部一秋総領事の音頭で島内大使並びに中山会頭と共に鏡開きを行った。

続いてブルーツリーホテルのジウリア・キリノ・ホスピタリー・ディレクターが日本語で商工会議所の同ホテルの利用について丁寧なお礼を述べた。

その後で、2010年度常任理事が紹介され、長谷部省三副会頭は去年の新年会はリーマンショック後であり、”転ばぬ先の杖”と杖をついて壇上に上がったが、今年は杖なしの二本足で立っているので、中山会頭をサポートしながら会議所活動に邁進すると強調した。

近藤正樹副会頭は昨年に続いて総務委員長に就任、事務局と密接な連携プレーをとりながら前例に囚われず、定款の改定などに取り組んでいくと述べ、2月9日の業種別部会長シンポジウムの参加を促した。

林恒清専任理事は企業経営委員長を就任、私は丑年であるが、家内の虎の威を借りて頑張りたいと笑いを誘い、昨年に続いて財務委員長を担当する米倉立二郎専任理事は縁の下の力持ちとしてサポートしてゆきたいが、会費の支払い及びイベントの参加を促し、自身は寅年であるが目立たないように頑張りたいとウイットに富んだ話術を披露した。

日系社会委員長に就任の前田一郎専任理事は日系コロニア団体と積極的にイベントの参加や共催を進めたいと強調、昨年に引き続いて渉外広報担当の伊藤友久専任理事は昨年はホームページの刷新、今年はさらなる改善、干支が寅の今年は阪神タイガースを応援したいと爆笑を誘った。

昨年に続いて会議所70周年記念委員長に就任した佐々木光専任理事は日伯経済交流促進委員長を兼任、官民一体となって日伯の経済関係のさらなる緊密化に取り組んで行きたいと述べた。

昨年に引き続いて異業種交流委員長の和田亮専任理事はメンバーが固定化してきているので、会議所のホームページの異業種交流委員会の活動記録を見て参加を呼びかけた。昨年4月に3回目のブラジル勤務として着任した鷲巣寛専任理事は今年は会議所にとっても飛躍の年であり、発展に貢献したいと述べ、最後に最年少で年男の西岡勝樹専任理事は相互啓発委員長に就任、若輩者ですが”やる気、元気、勝樹”をモットーに会議所の発展に貢献したいと気勢を上げて、好感を持って拍手が送られた。

山田唯資監事会議長は昨年は皆様のご支援を得て務めさせていただきましたが、今年も全力を挙げて務めさせていただきますのでご支援くださいと律義に述べ、中村敏幸監事は数年間に亘って監査役を務めているが、今年もしっかり努めますのでご支援くださいと述べた。


ブラジル日本商工会議所2010年度役員

顧問

後藤 隆
貞方 賢彦

顧問弁護士

Jorge Hachiya Saeki

名誉会頭

田中 信                       リべルコン・ビジネス 

会頭

中山 立夫                     三井物産

副会頭

長谷部 省三   自動車部会長         トヨタ
近藤 正樹    総務委員長          三菱商事
杉山 俊美    環境委員長          新日鐵
松田 雅信    日伯法律委員長       パナソニック

専任理事

林 恒清      企業経営委員長        戸田建設
米倉 立二郎   財務委員長          南米安田保険
前田 一郎    日系社会委員長        丸紅
伊藤 友久    渉外広報委員長        住友商事
佐々木 光    日伯経済交流促進委員長  ジェトロ
                    会議所70周年記念委員長
和田 亮      異業種交流委員長      日本通運
鷲巣 寛      企画戦略委員長        伊藤忠
西岡 勝樹    相互啓発委員長         日立

監事会

山田 唯資    個人会員
中村 敏幸    デロイト・トウシュ・トーマツ
藤井 敏晴    KPMG

事務局長

平田 藤義


代表者交代挨拶ではJVCケンウッド社の江口雄一社長並びに村上忠範新社長、インターナショナル青年会議所(JCI)のロジェリオ・キタ会頭並びにアレシャンドレ・カワセ新会頭が交代挨拶を行った。

新入会員紹介では豊田紡織の田中将一代表、椿本チエインの司馬健次代表、南米Mazak社の角谷元康代表、Sky Corte Laser社の山本昭十九代表がそれぞれ挨拶を行い、中山会頭から会員証が授与され、またシグマックス社の堤寿彦代表(元リオ商工会議所会頭)も挨拶を行った。

左から鏡開きをする中山立夫会頭/島内憲大使/大部一秋総領事

記録を更新する170人が参加した新年会

新年会の挨拶を行う中山立夫会頭

 


 

今年初めての金融部会に12人が参加して開催

今年初めての金融部会に12人が参加して2009年1月14日正午から開催、初めに今年の新部会長として宮原弘幸新部会長、新副部会長に窪田敏朗副部会長、今井純一副部会長を満場一致で選出した。

続いて2月9日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で銀行業界並びに保険業界に別けて発表、業界の再編、今後の政策誘導金利、国内総生産、キーワード、大統領選挙結果の及ぼす影響、保険料の行方、サンパウロ平均株価の動向、気候温暖化による自然災害の増加に伴う業界の負担、ソルベンシーマージン比率、カントリーリスクなどについて多いに意見の交換が行われた。

最後に今年の金融部会の活動としてセミナー、見学会の開催のスケジュールや講演内容などについても大いに意見の交換が行われた。

参加者は宮原部会長(三井住友保険)、山崎氏(ブラデスコ銀行)、清水氏(ブラデスコ銀行)、栗原氏(三井住友銀行)、竹内氏(三菱東京UFJ銀行)、今井氏(ミツワ投資)、堀内氏(みずほコーポレーション)、原島氏(東京海上)、米倉氏(南米安田)、加藤領事(サンパウロ総領事館)、黒木調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

業種別部会長シンポジウムの資料作成で意見交換

                                            

                                          満場一致で選出された宮原弘幸新部会長

 

金融危機の影響でインフレが目標値を下回る

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると昨年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は世界金融危機の影響を最小限に抑え込むために、連邦政府は自動車、家電や建材部門などに対して工業製品税(IPI)の減税政策を採用、またドル安の為替による輸入製品の増加などでインフレ目標中央値4.50%を下回る4.31%と2006年以来では最低のインフレ指数を記録した。

金融危機で世界的に食料品需要が減少してブラジルの食料品輸出が大幅に減少したために、国内向け食肉の供給が大幅に増加した影響で価格が減少してインフレ指数を下げる一因となった。

また連邦政府のIPI減税で新車価格の3.62%の減少に伴って中古車価格は11.9%と大幅に値下がり、家電の価格は4.85%減少したこともインフレを抑制した。

昨年の食品価格は前年の11.11%増加から食肉が5.33%、ドルの為替連動の輸入乾タラは13.86%、小麦粉13.78%、フランスパンは1.11%とそれぞれ値下がりしたために、3.18%の増加に留まった。

また金融危機の影響で完成品やコモディティ商品の外需の減少で輸出が大幅に減少したために、国内向け工業製品や食料品の供給が大幅に増加してインフレ抑制につながった。

しかし食料品価格が減少したにも関わらず、外食は9.05%、教育費5.94%、家政婦賃金8.73%、タバコ27%、航空券31.88%と年末にかけて大幅に増加している。(2010年1月14日付けエスタード紙)


 

今年の鉄鉱石価格は50%まで上昇する可能性

中国の旺盛な鉄鉱石需要や世界経済回復による欧米諸国の需要増加で、今年の鉄鉱石価格は最高50%まで上昇すると市場関係者は予想している。

ドイツ銀行はヴァーレ社の鉄鉱石価格の値上がりを13%から36%に上方修正、ゴールドマンサックス並びにBanifは20%、クレジット・スイス銀行は15%とそれぞれ値上がりを見込んでいる。

金融危機後に世界的に鉄鉱石需要が大幅に減少したために、昨年のヴァーレ社の鉄鉱石価格は28%、BHPビリトン社並びにリオ・チント社は33%とそれぞれ値下げを余儀なくされたが、今年は昨年の値下がりを回復できると見込んでいる。

過去3ヶ月間の鉄鉱石需要は増加してきて昨日の中国の鉄鉱石のスポット価格はトン当たり132ドルから135ドルに達して、ヴァーレの中国向け鉄鉱石価格82ドルを80%上回った。

メリルリンチ銀行では今年の鉄鉱石需要は18億7,300万トン、供給量は18億1,500万トンと5,800万トンが不足すると見込んでいる。

ヴァーレの今年の鉄鉱石供給量は3億2,200万トン、2011年はカラジャス鉱山から更に1,000万トン、2012年は更に3,000万トンを供給すると見込まれている。

BHP並びにリオ・チントは2億8,000万トン、オーストラリア資本のFMGは3,700万トン、カーザ・ダ・ペドラ鉱山を擁するナショナル製鉄(CSN)は4,000万トンを供給すると予想されている。(2010年1月14日付けヴァロール紙)

 

昨年の国内線の搭乗客は17.65%増加

民間航空庁(Anac)の調査によると昨年の国内線の搭乗客は前年比17.65%増加して2005年以来では最高の増加率を記録、平均搭乗率は66.75%と前年の65.49%を上回った。

昨年12月の搭乗客は前年同月比37.7%と大幅に増加、平均搭乗率も73.70%と前年同月の66.86%を大幅に上回った。

昨年12月のTAM航空の国内線マーケットシェアは43.06%、過去12ヶ月間では45.60%、GOL航空は41.96%、41.37%、WebJet航空は5.62%、4.46%であった。

昨年12月の国際線の搭乗客は前年同月比13.37%と大幅に増加したが、1年間では金融危機の影響を受けてビジネスマンの航空機利用が大幅に減少したために、前年比では0.59%減少している。

昨年のTAMの国際線マーケットシェアは86.47%とGOLの13.40%を大幅に上回って圧倒している。(2010年1月14日付けエスタード紙)

 

 

高速鉄道の環境ライセンス認可は来年中頃か

昨日、サンパウロで高速鉄道(TAV)建設に関する公聴会が開催、国家陸路運輸庁(ANTT)のエリオ・マウロ・フランサ担当エグゼクチブはTAVの建設開始が可能となる環境ライセンスの認可は来年中頃になるとコメントした。

ANTTではすでに環境に対するインパクトの調査開始にゴーサインをだしているが、大部分のエリアは連邦政府がTAVの路線決定後でないと調査に着手できない。

公聴会は今週からリオ市並びにサンパウロ市で再開されたが、今後はカンピーナス市が15日、ブラジリア市は19日が予定されており、今月29日で全て終了する。

ANTTは今年の下半期から高速鉄道の路線の土地接収を開始、建設期間は5年間、コンセッション期間は40年で投資総額は346億レアルを見込んでいる。(2010年1月14日付けエスタード紙)

 

 

ブラジルの銀行は金利の安い海外資金調達

ブラジルの銀行は世界金融危機の影響を受けて金利の安い海外金融市場で資金を調達、BicBanco銀行は償還期間3年、年利6.25%の社債を2億7,500万ドル発行して、国内のクレジット向けに資金調達をした。

ブラジル銀行は海外金融市場で償還期間が5年以上の10億ドルの資金調達を予定、またブラデスコ銀行は5億ドルの社債発行のためにゴールドマンサックスと契約している。

BicBanco銀行の社債購入の大半はプライベート・バンキングの富裕層であり、そのうちヨーロッパ並びにブラジルが55%、米国40%、残りはアジアの富裕層であった。

発展途上国の政府、大企業や銀行は米国債の金利が上昇する前に先を争って金利の安い海外金融市場での資金調達を行っており、大統領選挙のあるブラジルでは選挙の年は金融市場のボラティリティが高くなるために、多くの銀行が海外で資金調達を急いでいる。

メキシコ政府は10億ドル、フィリピンは15億ドル、トルコが20億ドルの外債発行を予定している。(2010年1月13日付けヴァロール紙)


 

Fibria社は2011年から増産体制

アラクルース社とヴォトランチン製紙(VCP)が昨年9月に合併して誕生したフィブリア社(Fibria)は年産540万トン以上のパルプ生産能力を擁して更に規模を拡大するが、今年は合併後の両社の統合に集中して来年から増産プロジェクトを進める。

両社の合併によるシナジー効果は45億ドルに達すると見込まれているが,アラクルースは金融危機直後の2008年10月に為替ヘッジで20億ドルの損害をだしたために返済計画を綿密に進める。

フィブリア社は南マット・グロッソ州並びにバイア州での植林、トレス・ラゴア市並びにヴェラセル市での工場建設を予定、これらのプロジェクトの資金調達には南大河州グアイバ工場をチリのCMPC社に14億3,000万ドルで譲渡、また社債発行で10億ドルを調達している。

需要拡大が継続する中国のパルプ生産は年産600万トンが見込まれており、同社は1工場から原材料のユーカリのパルプを年間100万トンの供給を予定している。

世界のパルプ生産のリーダー企業であるフィブリア社は世界のパルプ生産の11%のシェアを占め、短繊維パルプ生産の22%、ユーカリのパルプの34%のシェアを占めている。(2010年1月13日付けヴァロール紙)

 

 

昨年11月の鉱工業部門の雇用は1.1%増加

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査では昨年11月の鉱工業部門の雇用は前月比1.1%増加して2001年1月以来の最高を記録、国内経済の回復基調が明らかになってきている。

しかし昨年11月の雇用は金融危機直後で人員整理が開始した前年同月比では4.1%減少、昨年11ヶ月間では5.5%減少している。

同月の雇用増加を牽引したのは工業製品税(IPI)などの優遇税が適用されている自動車セクター、機械・装置並びに電気・電子セクターであった。

しかし同月の航空機、四輪や二輪などの輸送機械セクターの雇用は前年同月比10.4%減少しているが、9月比13.8%減少、10月比13.0%減少からは回復してきている。

また昨年11月の機械・装置セクターの雇用は前年同月比9.0%減少、しかし最悪であった7月の12.4%減から大幅に回復、全国工業会(CNI)の経済スペシャリストは金融危機前の雇用レベルの回復は下半期になると予想している。(2010年1月13日付けエスタード紙)


 

昨年のエンブラエルはジェット機を244機納入

昨年、エンブラエル社はジェット機を前年比20%上回る244機を納入、エグゼクチブ向けジェット機の納入は増加、しかし価格の高い商業ジェット機は減少したために、売上は前年比13%減少の55億ドルが予想されている。

昨年のエグゼクチブ向けジェット機の納入は前年の36機から115機と3倍以上増加、そのうち93機は価格が350万ドルのPhenom100型となっている。

商業ジェット機は前年比40機少ない122機、そのうちEmbraer170型は前年の55機から11機、価格が3,950万ドルのEmbraer190型は78機から62機に減少している。

国際航空運送協会(IATA)では今年の航空業界の損害を30億ドルから40億ドルと見込んでおり、同社では世界的に商業ジェット機の需要が落ち込んでいるために、今年の同社の売り上げは前年比10%減少が見込まれている。

昨年末の商業ジェット機の受注残は722機の166億ドルと前年の209億ドルから大幅に減少している。(2010年1月13日付けヴァロール紙)