日本商工会議所

日本航空の小西弘恭南米統括支店長、小松繁彦営業取締役が2009年12月18日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭が応対した。

左から日本航空の小西弘恭南米統括支店長/田中信会頭/小松繁彦営業取締役

パラナ州ロンドリーナ市のロンドリーナ開発協会（Ｉｄｅｌ）のケンタロー・タカハラ会長が表敬訪問、応対した平田藤義事務局長はロンドリーナ商工協会（Ａｃｉｌ）の会長などを歴任して企業経営部門に豊富な経験を持つタカハラ氏に対して、ロンドリーナ市を紹介するために懇親昼食会への参加を招待した。

                 

左から平田藤義事務局長/ロンドリーナ開発協会（Ｉｄｅｌ）のケンタロー・タカハラ会長

伊藤忠の古浦泰生企画担当部長が2009年12月17日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と意見の交換を行った。

左から伊藤忠の古浦泰生企画担当部長/平田藤義事務局長

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の2007年のＧＤＰ調査ではブラジル全国5,564市のうちでサンパウロ市、リオ、ブラジリア、ベロ・オリゾンテ並びにクリチーバ市の5都市でブラジル全体のＧＤＰの25%を占めていると結果が出ている。

ＧＤＰの6位から50位までの45都市のＧＤＰは全体の25%を占め、またブラジル全国の1.0%にも満たない50都市でブラジル全体のＧＤＰの50%を占めて寡占状態となっている。

しかし一人当たりのＧＤＰではブラジル2位の石油精製所を抱えるバイア州のサン・フランシスコ・コンデ市が23万9,506レアルでトップ、サンパウロのロウヴェイラ市が21万1,884レアルで2位、ミナス州のアラポラン市が19万6,542レアルで3位、ブラジルで最も貧しいのはパラー州のジャカレアカンガ市の1,566レアルであった。

州都の一人当たりのＧＤＰではエスピリット・サント州ヴィトリア市が6万592レアルで最も多く、ピアウイ州テレジーナ市は僅かに８,３４１レアルで最低であった。

ゴイアス州のアルト・オリゾンテ市は前回の一人当たりのＧＤＰ調査では４,４４４位であったが，銅鉱山開発で一挙に８２３位に上昇、ミナス州のアルベルチーナ市もコーヒーの輸出で４,４８９位から２１４１位に上昇している。

しかし石油収入が大半を占めるリオ州カンポス市は国際石油価格の大幅な減少でブラジルのＧＤＰ全体の１．０%から０．８%に減少している。

サンパウロ市のブラジル全体に占めるＧＤＰ比は１２%と２位のリオ市の５．２４%を大きく引き離しており、３位にはブラジリアが３．７６%、ベロ・オリゾンテ１．４４%、クリチーバが１．４２%となっている。

サンパウロ市のＧＤＰは北部地域と中西部地域を併せたよりも大きく、北東地域のＧＤＰの９２%に相当、サンパウロ州内のカンピーナス市、ソロカバ、グアルーリョスやバルエリ市など１２都市がトップ３０位に入っている。(２００９年１２月１７日付けエスタード紙)

                      

 

 

就労・失業者登録台帳（Ｃａｇｅｄ）の調査では国内経済の回復に伴って１１月の正規雇用は２４万６,７００人と１１月としては月間記録を更新、今年１１ヶ月間では金融危機の影響を受けて鉱工業を中心に雇用が減少したために、雇用は１４１万人で前年同期比では３３%減少している。

カルロス・ルピ労働・雇用相は１２月の雇用は商業・サービス部門を中心に毎年失業者が増加する傾向にあるために、２０万人から２５万人の雇用減少を予想して今年の雇用増加は１２０万人前後と見込んでいる。

２００３年から２００８年の１１月の平均雇用は４万６,００人で今年１１月は年間平均の６倍の雇用増加となって、９月の２５万２,６００人に次ぐ雇用増加となっている。

ルピ労働相は連邦政府の大衆住宅建設の”私の家、私の暮らし”プロジェクトで建設業の雇用は来年２月まで増加すると見込んでいる。

１１月の商業部門の雇用は１１万６,５００人と雇用を牽引、サービス部門８万７,２００人、鉱工業部門３万９,６００人、建設部門１万７,８００人、唯一、農畜産部門は１万６，６２８人の雇用減となっている。(２００９年１２月１７日付けエスタード紙)

                                                      

 

 

全国経営・財務エグゼクチブ協会（Ａｎｅｆａｃ）の調査によると11月の銀行の金利が1995年1月以来では最低金利を記録、個人向けクレジットの平均月利は0.07%低下の6.96%を記録している。

11月の銀行の個人向けクレジット月利は4.95%、特別小切手と呼ばれる借越残口座クレジット月利は7.36%に減少、消費者金融の個人向けクレジットの金利も減少、しかしクレジットカードの月利は10.68%と前月と同率で推移している。

また11月の銀行の法人向けクレジットの平均月利は0.16%減少の3.75%と2001年2月以来の低率、法人向け運転資金の月利は3.24%、手形割引の月利は3.27%とそれぞれ減少している。

銀行の金利は今年1月から連続して低下してきていたが、10月に中銀による来年初めの政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引き上げ予想が金融市場を駆け巡ったために上昇、しかし11月には再び金利が低下した。

国家通貨審議会（ＣＭＮ）は社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の生産部門への長期貸出金利（ＴＪＬＰ）を来年第1四半期まで年利6.0%の据え置きを決定している。

銀行の金利低下は国内経済の回復、雇用並びに実質賃金の増加、クレジットの延滞率の低下、低いＳｅｌｉｃ金利や公立銀行並びに民間銀行の拡大するクレジットなどが金利引き下げの要因となっている。(2009年12月17日付けエスタード紙)

 

国交庁は世界金融危機の影響を受けて国内経済の刺激政策として自動車、家電や建材部門向けに工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策採用や企業の収益性悪化で税収が大幅に減少しているために、暫定令４７２号を用いて個人並びに法人に対して所得税申請などの強化を図る。

個人の所得税申請では来年から払戻の対象となる病院、健康プラン、治療費や教育関連の不正規申請に対して払戻金額の７５%の罰金を徴収して、不正規申請を強化する。

国庫庁のリーナ・ヴィエイラ長官はペトロブラスが不正規な会計操作で第2四半期の不正な所得税申請を暴露したために退職に追い込まれたが、国庫庁は法人に対する会計監査を強化する。

スポーツ選手や芸能人などが実際にはブラジルに住んでいるにも関わらず、税金天国のタックスヘブンに住んでいるように見せかけて、税金逃れを行っているために脱税監視を厳しくする。

海外の本社からブラジル支店の運転資金の貸付形式で投資金を導入、本社に対する金利送金として法人税（ＩＲＰＪ）並びに純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）支払いを低率に抑えている企業が多いために、監視の強化を図って税収の増加を図る。(２００９年１２月１７日付けエスタード紙）

 

 

ブラジルの国庫庁は過去最低の利回り4.75%で償還期間が10年物の外債グローバル2019発行で5億ドルを調達、2007年8月に米国が発行した10年物の外債と同じ利回りでの資金調達を達成した。

世界金融危機からいち早く脱出したブラジルへの投資が海外投資家から注目を集めてブラジル国内の金融市場に外貨が大量に流入して信頼を取り戻しているために、今回の外債の利回りは世界金融危機前の昨年5月に発行した10年物の外債の利回り5.29%から大幅に減少している。

過去数年のブラジルは常に投資格付けでメキシコを比較されていたが、ブラジルが低金利の外債発行で容易に資金調達をしたのとは対照に、同じ日に米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）はメキシコの格付けを1段階引き下げている。

今後はブラジル企業が海外での低金利の社債発行などでの資金調達が容易になると予想されており、多くの大企業が金利の安い海外金融市場での資金調達の準備に取りかかると見込まれている。

今年の外債発行による資金調達は40億7,000万ドルで昨年の5億2,500億ドルから大幅に上昇、今年発行した30年物の外債グローバル2041では利回り5.80%で12億7,000万ドルの資金調達を達成している。

今回の外債発行の主幹はゴールドマン・サックス証券とモルガン・スタンレー証券、今日も続けてアジア市場で2500万ドル分の同外債を発行が予定されている。（2009年12月16日付けエスタード紙）

 

 

労働手帳に正規登録されている労働者は連邦貯蓄金庫（Ｃａｉｘａ）が管理するインフラ投資向けファンドに勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の積立金の30%まで投資すること可能となった。

過去14ヶ月間の勤続期間保障基金の投資ファンド（ＦＩ-ＦＧＴＳ）の収益率は11.7%とＦＧＴＳの収益率である参考金利（ＴＲ）プラス3.0%を大幅に上回るために労働者にとっては有利になるが、投資ファンドであるために収益率がＦＧＴＳより下回るリスクはある。

Ｃａｉｘａ金庫はＦＩ-ＦＧＴＳで20億レアルを調達するために労働者からの投資を募集、しかし20億レアルに達すると比例分配の投資金額が割り当てられる。

昨日のＦＧＴＳ財産管理審議会ではＦＩ-ＦＧＴＳは50億レアルまでの投資金の募集が承認、しかしＦＩ-ＦＧＴＳに投資した労働者には最低12ヶ月間は投資を継続が義務付けされている。（2009年12月16日付けエスタード紙）

 

今月14日にブラジルでは初めての風力発電による電力エネルギーの入札行われ、ブラジル風力発電協会（AbeEólica）では現在の風力発電による電力エネルギーの比率0.6%から2012年には７１ヵ所の風力発電所センターの操業で３．０%と４００%増加を予想している。

風力発電エネルギーの落札価格はＭＷ/ｈあたり１３１レアルから１５３レアルと予想を大幅に下回ったにも関わらず、今後は風力発電部門に異業種からの参入が相次ぐと見込まれている。

同協会では南部地域並びに北東地域に３３９企業が参入して１万メガワットの風力発電による電力エネルギーが見込まれており、今後数年後には過当競争で電力エネルギー価格の低下が見込まれている。

Ｒｅｎｏｖａ社は風力発電入札で２７０メガワットを落札したために、ＧＥ社製の１８０基の風力発電塔を購入する予定である。

アルゼンチン資本Ｉｍｐｓａ社はサンタ・カタリーナ州で２２２メガワットの風力発電所センターを２０１０年末までに建設、このプロジェクトは経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の一環である代替エネルギー奨励プログラム（Ｐｒｏｉｎｆａ）として承認されているために、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が８億３,７８０万レアルのクレジットを提供する。（２００９年１２月１６日付けエスタード紙）