日本商工会議所

サンパウロ州商業連盟（Fecomércio）では今年の年末商戦の売上げは前年同期比12%増加で過去11年間では最大の伸び率を予想、昨年は金融危機後の影響を受けてマイナス1.2%であった。

特に長期クレジットと減税政策の対象である家電は27%、化粧品・香水18%、衣類・繊維・履物12%、建材は11%とそれぞれ大幅な増加が予想されている。

1,500人対象の耐久消費財調査では家電購入希望が18%、自動車11%、テレビ10%、来年の自動車購入希望は31%、住宅18%、旅行9%であった。

しかし12月の分割払いの延滞率は20%と11月の14%、前年同月の15%から大幅に増加、また負債の一括払いができない消費者が6.0%となっている。（2009年12月8日付けエスタード紙）

ブラジル日本文化福祉協会評議員会の渡部和夫会長が2009年12月7日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長に10月26日と27日に国際交流基金の文化センターで開催された日本移民100周年評価シンポジウムの報告を行った。

2日間に亘るシンポジウムのプログラム
２６日朝９時から開会式、
（１）「百周年とメディア」（オクバロ・ジョルジ＝以下カッコ内はコーティネーター名）
（２）「日本移民 の団体行動の精神と日系社会の組織、将来」（桜井セリア）
（３）「スポーツや娯楽における日本移民や子孫の貢献」（渡部一誠、吉岡 黎明）
（４）「学術分野における日本移民と子孫の貢献」（平野セイジ）
２７日朝は（５）「農業や他の経済分野における日本移民と子孫の貢献」
（６）「デカセギと日伯関係（肯定・否定の両面か ら）」（中川デシオ、郷子）
（７）「食材や料理法における日本移民と子孫の貢献」（豊田瑠美）
（８）「ブ ラジルにおける日本文化の将来」（本山省三）
最後に「シンポジウムの総括」（渡部和夫）

左から平田藤義事務局長/ブラジル日本文化福祉協会評議員会の渡部和夫会長／田中信会頭

年間の売上げが200億レアルの小売大手のパン・デ・アスーカルグループは6ヶ月間にポント・フリオチェーン網買収並びにカーザス・バイアと合併して年間売り上げが400億レアルと2倍に拡大、家電メーカーにとっては価格交渉で不利な立場に立たされる。

パン・デ・アスーカルグループの家電販売は傘下のポント・フリオ並びにエストラ・エレトロで505店舗、売り場面積が36万5,000平方メートル、カーザス・バイアは548店舗で売り場面積が100万平方メートルとなっている。

パン・デ・アスーカルが51%，カーザス・バイアが49%の資本参加で設立されるノーヴァ・カーザス・バイアは1,053店舗、従業員は6万8,000人、売り場面積が140万平方メートルと他社を圧倒して家電販売では独占体制となる。

カーザス・バイアとの合併でパン・デ・アスーカルグループは小売業界並びに家電や耐久消費財販売では業界トップ、オンライン販売では業界2位、上場企業の売上げでは4位に上昇する。（2009年12月7日付けヴァロール紙）

ブラジル銀行の９月末のバーゼル自己資本比率がブラジルの規制である１１%に近い１３%に低下しているために、今後もクレジット拡大するためには増資の必要に迫られている。

先進諸国のバーゼル自己資本比率は８%、イタウーウニバンコ銀行は１６．３%、ブラデスコ銀行は１７．７%とそれぞれブラジル銀行よりも比率が高い。

ブラジル銀行は過去１２ヶ月間に前年同期比４１%のクレジットを拡大しているために、現在のクレジット拡大路線を継続すると来年の下半期に同比率が11%を下回る可能性があるために増資を余儀なくされる。

昨年末のブラジル銀行のクレジット残高は2,248億レアル、今年末は2,855億レアルが予想されているが、同比率が11%に達するには700億レアルのクレジット拡大しかできない。（2009年12月7日付けエスタード紙）

国際決済銀行（ＢＩＳ）ではブラジルの2010年から2014年にかけて平均国内総生産（ＧＤＰ）は5.0%増加を予想、今年下半期のブラジルへの外資の金融投資は150億ドルに達すると予想している。

しかしインドの平均ＧＤＰは7.5%、来年の中国のＧＤＰは10%、2014年は8.0%を予想、米国のＧＤＰはヨーロッパや日本を上回る3.5%を見込んでいる。

ブラジルは今年350億ドルを海外市場で調達、そのうち230億ドルは連邦政府の国債発行、今年下半期の発展途上国の海外での資金調達は770億ドルに達している。

海外からのブラジル国内での金融投資に大量の外貨が流入してドル安の為替になっているために、連邦政府は金融取引税（ＩＯＦ）の2.0%の課税を開始、インドネシア、インド、韓国や台湾でもＩＯＦ課税を検討している。（2009年12月7日付けエスタード紙）

今年の第３四半期の農産物輸出の収益率はドル安の為替の影響で１４．５%減少したために、最近のコモディティ価格の上昇分を相殺している。

現在のドル安の為替Ｒ＄１．７１では農産物輸出の収益率が１９８５年以来最低の水準となっており、レアル通貨の為替がＲ＄１．６０以上になると大半の農産物輸出は赤字に転落する。

サンタ・カタリーナ州のアウローラ組合では同州のカノイーニャ市と南大河州カラジーニョ市に８億レアルを投資する鶏肉処理工場の建設を先送りしている。

過去８年間の平均鶏肉生産は年率で１１%増加を続けてきたが、今年は昨年並みの水準にとどまると見込まれている。

また高級な牛肉の輸出は米国を中心に消費が大幅に減少して輸出が減少、ドル安の為替が更に価格競争力を削いでおり、１１月のブラジルの高級牛肉価格はアローバ（約１５キロ）あたり４３ドルに対してオーストラリア産は４１．５キロ、アルゼンチン２５ドル、ウルグアイ産は３４ドルと価格競争力が減少している。（２００９年１２月７日付けエスタード紙）

国費留学生として神戸大学経営学研究科で修士課程を終了、現在はEAESP-FGV大 学経営学研究科の博士課程3年生でUSCS大学並びにクルゼイロ・ド・スール大学の久保エジソン助教授が2009年12月０４日に商工会議所を表敬訪問、今年８月に協力を依頼していた研究テーマである「ブラジルに於ける日本駐在員のブラジルでの仕事の適応」で会員企業２１社を訪問して調査を終了したために、平田藤義事務局長にお礼を述べに商工会議所を訪問、論文を提出後に協力した企業に対してフィードバックすることを伝えた。

左から平田藤義事務局長/USCS大学並びにクルゼイロ・ド・スール大学の久保エジソン助教授

連邦貯蓄金庫（Ｃａｉｘａ）の今年11ヶ月間の住宅向けクレジットは75万６,５０７軒に達して昨年1年間をすでに93%上回る393億レアル、１日あたりの平均クレジット件数は３,３３３軒に達している。

Ｃａｉｘａ金庫は今年の住宅クレジット予想を２７０億レアルと見込んでいたが、今では年末には４１０億レアルに達すると上方修正している。

住宅クレジット拡大の要因として金融危機後に民間銀行は信用収縮でクレジットを大幅に制限したために、連邦政府は公立銀行に対してクレジット拡大で流動性確保を要請していた。

また連邦政府主導の”私の家、私の暮らし”による１００万軒の大衆住宅建設プロジェクト向けクレジットはＣａｉｘａ金庫の住宅クレジットの２８%に相当する１７万６,３７９軒に達して１１７億７,０００万レアルとクレジット拡大の要因となっている。

Ｃａｉｘａ金庫は州政府並びに市町村から２,７６３プロジェクトで５６万７,１５３軒の大衆住宅建設をすでに承認、１,０９４プロジェクトで２７万１,１２８軒については審査中、来年７月には目標の１００万軒に達すると見込んでいる。(２００９年１２月４日付けエスタード紙)

ゴイアス州で現代自動車とのジョイントベンチャーで自動車生産をしているＣａｏａクループは中国のＢＹＤ社の自動車をブラジルで生産するための交渉を行っている。

ＣａｏａグループはＢＹＤ社の排気量１,５００ｃｃで価格が２万レアル相当のＦ３車の生産を予定、またＢＹＤ社も潜在市場の大きいブラジルへの進出を狙っていたために思惑が一致した。

今年のＢＹＤ社の中国国内の自動車生産台数は４０万台、来年は８０万台から１００万台を目指しているが、２０１５年には中国でトップ、２０２５年には世界トップを目指している。

資産が５１億ドルの王伝福総裁率いるＢＹＤ社に米国の著名や投資家ウォーレンバフェットが１０%の資本参加をしたために、一躍にしてＢＹＤ社は世界的に有名になった。

Ｃａｏａ/現代自動車は今年すでに７万台の現代車を輸入、またミニトラックＨＲの生産、来年１月からＴｕｃｓｏｎ車の生産を予定している。

現代自動車は金融危機後の今年１月に中止を発表していたプロジェクトであるサンパウロ州ピラシカーバ市に６億ドルを投資して年間１５万台の自動車生産を行う。（２００９年１２月４日付けエスタード紙）