脱税を監視して国庫庁の税収増加に繋がる電子ノッタシステムは８０%の法人企業がすでに実施、またデジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）のデジタル会計ＳＰＥＤは国庫庁が選んだ８,０００社で採用が義務付けされて実施している。
来年は更に１８万社の法人企業がデジタル会計ＳＰＥＤの採用を義務付けされて、国庫庁に法人企業の会計報告を義務付けて会計監査が一段と厳しくなる。
また２万９,０００社の法人企業がすでにデジタル税務ＳＰＥＤを採用、来年は更に４,７００の法人企業が採用、しかし担当職員へのトレーニングや詳細な報告義務などで非常に困難を極めている企業が多い。
しかしインターネットによる会計や税務関連申告は印刷物が不要なためにコスト削減、保管書類スペースの削減や申請の一元化による誤申請の低減などが可能となる。(２００９年１２月４日付けエスタード紙)
年末に近づくにしたがって各銀行は来年のクレジット向け予算作成を開始、ＭＢコンサルタント社の金融スペシャリストは今年末のクレジット残高がＧＤＰ比４８%から来年末にはＧＤＰ比５３%まで上昇すると見込んでいる。
ブラデスコ銀行のペレグリーノ取締役は来年のクレジット総額をＧＤＰ比５２%と予想、２００２年以降のクレジットの平均伸び率はＧＤＰの５倍に達しており、来年のＧＤＰが５．０%と仮定すれば２５%の拡大が見込まれている。
今年末のクレジット残高は１兆３,６７０億レアル、来年のクレジット増加は３,３００億レアルから３,８００億レアルで年末のクレジット残高は１兆７,０００億レアルから１兆７,５００億レアルが見込まれている。
米国のクレジット残高はＧＤＰ比１８７%で世界トップ、スペイン１７０%、英国１５５%、日本は９８%、ラテンアメリカではチリが７４%でトップ、ブラジル４６%、メキシコ３３%、アルゼンチンは１２%と先進国に比べて非常に低いために、経済回復に伴って大幅な増加が期待できる。(２００９年１２月４日付けヴァロール紙）
2009年12月1日
株式会社緒方不動産鑑定事務所 大阪支所長
サンパウロ大学大学院工学研究科 不動産研究所 研究員
不動産鑑定士 秋山祐子
序文
企業活動のグローバル化、国際投資市場のボーダレス化に伴って、資本市場におけるインフラ整備が求められて久しい。会計基準は重要なインフラとして広く認識されているが、鑑定評価基準も同様である。
不動産は、所在する国や地域の自然的、社会的、経済的、行政的要因を受けてその価格が形成されるため、豊富な知識と経験を持つ専門家による評価が欠かせない。企業が活動を継続していく上で、不動産を売買する際や、所有不動産を担保にして融資を受ける場合、また、財務諸表作成時に不動産鑑定評価書が必要となる場合がある。そのほか、事業合併時の資産評価や、所有不動産を証券化する際にも不動産鑑定評価書が必要となる。ところが、日本とブラジルでは、不動産鑑定評価制度（鑑定士の資格等）も評価基準も異なる。鑑定評価書を見ても、内容を理解するにはそれなりの専門知識が必要となる。
2009年、住宅新報社の月刊誌「不動産鑑定」の6月号および7月号の2回にわたって「ブラジルにおける不動産鑑定評価」を掲載させて頂いた。雑誌「不動産鑑定」は、不動産鑑定士やアセット・ビジネスに携わる関わる方々を対象にした専門誌であるため、拙稿が一般の方々の眼に広く触れる機会はなかったと思われる。しかしながら、ブラジルの不動産鑑定評価制度およびその内容については、ブラジルに進出しておられる日本企業にとってお役に立つ情報であろうということで、今回、住宅新報社から転載許可も頂き、ブラジル日本商工会議所のサイトにてその抜粋をご参考資料として供することとする。
なお、日本の鑑定評価は、日々進化を続けてきている。その時々の社会的要請に応じて鑑定評価基準自体の改正が適時なされてきているし、評価に関するガイドライン（海外投資不動産鑑定評価ガイドラインや財務諸表のための価格調査に関するガイドライン等）も策定されている。また、国際評価基準（IVS）と日本の不動産鑑定評価基準に関する研究も社団法人 日本不動産鑑定協会の国際委員会にて現在進行中である。
また、原稿を書いた2009年春時点ではカバーされていなかったが、近時のブラジルの鑑定関係者からの情報によると、ブラジルにおいても、ブラジル技術基準協会（ABNT）は、ブラジルの資産評価基準NBR14653の総論部分である第1部（parte 1）を国際評価基準（IVS）と同等性を有する様に改定する方向とのことである。来年、2010年にNBR14653第1部の改定委員会を結成して改定作業に入り、改正案の作成、パブリックオピニオンの募集、最終決定投票等の所定の手続きを経て発効するまでに2年程度を見込んでいるとのことである。
サンパウロ州のエリオ・ニシモト州議(ブラジル社会民主党 ＰＳＤＢ）、アミルトン・フレイタス秘書室長、シゲロ・オリタ補佐官と共に2009年12月3日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長と日系コロニア、ブラジルの経済など多岐に亘って意見の交換を行った。
左からエリオ・ニシモト州議(ブラジル社会民主党 ＰＳＤＢ）のアミルトン・フレイタス秘書室長/エリオ・ニシモト州議/田中信会頭/平田藤義事務局長/シゲロ・オリタ補佐官
日本梱包運輸倉庫の岡本賢二取締役、米国NK Parts社のフィリップ・コーク副社長が2009年12月3日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの経済などについて意見の交換を行った。
左から平田藤義事務局長/米国NK Parts社のフィリップ・コーク副社長/日本梱包運輸倉庫の岡本賢二取締役
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると10月の鉱工業の伸び率は前月比2.2%と平均以上の伸び率を記録して10ヶ月連続で増加、金融危機による海外需要の低下やドル安の為替による大幅な輸出の落ち込みをカバーしている。
来年は世界経済の回復が非常に緩やかなカーブを描いて上昇するために輸出の増加が見込めないが、鉱工業部門はＣクラスやＤクラスの購買力の向上で売上げの80%を国内市場が占めると予想されている。
今年の鉱工業部門のＧＤＰはマイナス8.0%前後の後退が予想、しかし来年のＧＤＰは鉱工業全体で牽引して4.0%から9.5%の伸び率が見込まれている。
サンパウロ工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）のロベルト・ジアネッチ・ダ・フォンセッカ理事は来年のＧＤＰ伸び率を5.0%から8.0%を予想、しかし輸出の増加は見込んでいない。
ＲＣコンサルタント社のファビオ・シルヴェイラ取締役はＧＤＰ4.0%の伸び率を予想、国内販売は14.0%のクレジットの増加並びに実質収入の増加で売上げの80%以上に相当する3.3%の伸び率を見込んでいる。
エンブラエル社は今年の国内販売をＴＲＩＰ航空がすでに５機を購入、アズール航空も2013年までに３６機のジェット機を発注済みで売り上げの4.0%に相当する63億レアルを予想、来年は10%に相当する55億レアルを見込んでいる。
１０月の資本財並びに耐久消費財の伸び率はそれぞれ前月比５．９%増加して鉱工業部門を牽引、しかし鉱工業部門の前年同月比ではマイナス３．２%、今年１０ヶ月間ではマイナス１０．７%、過去１２ヶ月間ではマイナス１０．６%となっている。(２００９年１２月３日付けエスタード紙)
全国電気電子製品メーカー協会（Ｅｌｅｔｒｏｓ）では鉄鋼メーカーから白物家電用冷間圧延鋼や亜鉛メッキ鋼板の値上げの交渉中で、業界では来年１月に最低でも家電メーカー向けに７．０%の値上げで小売価格への転嫁が余儀なくされると見込んでいる。
白物家電メーカーに納入しているナショナル製鉄（ＣＳＮ）、アルセロール・ミッタル社やウジミナス社は今年半ばから値上げを要求していたが、現在は１５．０%の値上げを要求している。
白物家電メーカーはドル安の為替や世界的需要減で輸入鋼板価格が安くなって輸入を開始したために、輸入税が免税であった７品目の鋼板類が７月から課税対象になった。
簡易洗濯機メーカーのＬａｔｉｎａ社のヴァルジール・ダンタス社長は国内の白物家電需要が非常に大きいために年内の小売メーカーの値上げは注意を要するが、最終消費者価格は２．０%から３．０%の転嫁が余儀なくされると見込んでいる。(２００９年１２月３日付けヴァロール紙)
ペトロブラス石油公社はペルナンブーコ州の石油コンビナートの製油所建設向け５件を総額８９億レアルで再契約、初期の入札総額２３０億レアルから６７億レアルのコスト削減に結びついた。
最も大型の契約はカマルゴ・コレアグループとの３４億レアルのコークス炉のプラント建設、オデブレヒト社との３１億９,０００万レアルのジーゼル関連プラントとなっている。
ペトロブラスはコンビナート内のパイプライン建設のコスト削減で価格交渉を継続して年内の契約締結を予想、しかし硫黄関連プラントの価格交渉締結は来年にずれ込むと見込んでいる。
国営ヴェネズエラ石油（PDVSA）は４０%の資本参加のために、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）との間で３９億２,０００万レアルのクレジット保障をしなければならないが、ペトロブラスは岩塩層下原油を精製して石油製品の輸出が可能となったために、ヴェネズエラの重油を使う必要はなくなった。(２００９年１２月３日付けヴァロール紙）
Ｏｉ社並びにブラジル・テレコン社とイタウー銀行並びにウニバンコ銀行の合併でそれぞれのサービスに対する消費者の苦情が大幅に増加している。
昨年のＯｉの消費者苦情ランキングは７位、ブラジル・テレコンは６位、しかし合併したことで苦情件数が大幅に増加したために、苦情ランキングではトップになった。
合併前のイタウー銀行とウニバンコ銀行は苦情ランキングのトップ１０に入っていなかったが、合併による規模拡大で２位に上昇して消費者の顧客満足度の改善に迫られている。
消費者の苦情の多い業界は通信業界、銀行、保健プランなどで昨年８月からの１年間に消費者保護センター財団（Ｐｒｏｃｏｎ）に寄せられた苦情件数は１０万４,０００件、そのうち７０%は解決済み、３０%は未解決となっている。(２００９年１２月３日付けエスタード紙)
フジアルテ旅行社の宮崎健次郎社長、ハルキ・コニシ営業部長が2009年12月2日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に同社の事業を紹介、本社は大阪で2006年からサンパウロ市リベルダーデ区で営業活動を行っている。
左から平田藤義事務局長/フジアルテ旅行社の宮崎健次郎社長/小西春樹営業部長
 
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