「世界の日本商工会議所めぐり」ワシントン日本商工会11月号会報(同商工会の承諾を得て掲載)
ワシントン日本商工会サイト http://www.jcaw.org/newsletter/index.html
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ペトロブラス石油公社はサントス海盆で日産2万バレルを試験的に生産して岩塩層下原油の流動性や分布などを目的に商業化の調査を行っている。
しかしブラジル石油監督庁(ANP)から商業化の報告書提出が来年末で終了するために、日産12万バレルまでの引き上げを急いでいるにも関わらず、フラットフォームは未だに中国で建造中である。
ツピー油田の原油埋蔵量は50億バレルから80億バレルと見込まれており、2000年にペトロブラス/BG/Galpが共同で落札、昨年、ANPから再度の商業化の報告書提出延長の許可を得ていた。
金融危機後の昨年末の国際原油価格はバレルあたり33ドルまで下落、しかし今では70ドルを突破しているために、今年すでに340億ドルの資金を調達しているペトロブラスは今後数年間の原油開発投資向け資金調達の必要性はないと予想されている。
すでに入札済みの岩塩層下原油の収益配分について与野党間で攻防を繰り返しており、昨日の下院では与党連合はロイヤリティー収入の分配について州政府は30%から20%、生産性の高い油田の特別ロイヤリティーについては50%から35%とそれぞれ下げる案に譲渡したが、今日も下院で攻防が続けられると予想されている。(2009年12月9日付けエスタード紙)
昨日の連邦政府官報では2015年末までに建設が予定されている高速鉄道のサンパウロ市とリオ市の乗車料金は246レアルが上限、1キロメートル当たり0.60レアルに制限されている。
しかしエグゼクチブクラスの料金はエコノミークラスの料金よりも最大で75%上乗せすることが可能で1キロメートルに換算すると1.05レアルとなる。
リオ‐サンパウロ間のエグゼクチブクラスの料金の上限は430レアル、リオ‐カンピーナス間は535.50レアル、エコノミークラ用には60%以上の座席確保が義務付けている。
入札では料金設定価格が30ポイント、ファイナンスや技術移転関係が70ポイントの比重となっており、コンセッションが自前での資金調達比率が大きなウエートを占める。
高速鉄道建設には日本、ドイツ、中国、韓国、スペイン、フランス、イタリアが熾烈な売り込み合戦を展開、落札したコンセッションは乗客に対するサービス提供でも収益を上げることが認められている。(2009年12月9日付けヴァロール紙)
今年下半期の企業の資金調達では社債発行、増資や新規株式公開(IPO)が大幅に増加、昨年の社債発行は100億レアル、しかし今年はすでに192億レアルに達している。
12月8日までの増資やCielo社(旧 Visanet)やサンタンデール銀行を含むIPOによる資金調達は457億レアルで昨年1年間との比較では20.3%減少しているが、今後はフレウリ研究所を擁するMeal社のIPOが予定されている。
昨日までのブラジル国内の金融市場での資金調達は前年の1,164億レアルよりも11.8%減少の1,027億レアル、しかし上半期の資金調達は313億レアルに過ぎなかった。(2009年12月9日付けヴァロール紙)
ブラジル世論調査・統計機関(Ibope)の住宅購入計画調査では大サンパウロ圏の人口の27%に相当する58万家族が住宅購入を希望している。
調査対象の55%は一般住宅、39%はアパート購入を希望、91%はすでに完成している物件、9%は建設延長などの危険性は伴うが、割安となる建設中の物件購入を希望している。
サンパウロの40%は賃貸住宅に入居、12%は親戚と同居、また今年10ヶ月間のアパート建設では45.9%は2寝室、32.4%は3寝室、17.2%が4寝室となっている。
金融危機の影響を受けて建設・不動産部門は住宅建設プロジェクトを先送りしたために購入物件が少なくて2寝室物件を中心に価格が高止まりしているが、今後は建設ラッシュで価格が安定すると予想されている。(2009年12月9日付けエスタード紙)

ブラジル日本商工会議所の会頭交替懇親夕食会が2009年12月8日午後7時からレストラン新鳥で開催、田中信会頭、後任の中山立夫新会頭、常任理事や平田藤義事務局長など11人が参加して和やかに懇談した。
ブラジル・クラシキの上野秀雄社長、帰国する森鼻健一郎財務担当取締役、後任の田淵智生財務担当取締役、淺川勝昭営業担当取締役が2009年12月7日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にそれぞれ帰国挨拶、就任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/ブラジル・クラシキの淺川勝昭営業担当取締役/後任の田淵智生財務担当取締役/帰国する森鼻健一郎財務担当取締役/上野秀雄社長
サンパウロ市経由のリオ市とカンピーナス市を結ぶ530キロメートルの高速鉄道建設に対して、社会経済開発銀行(BNDES)はプロジェクト総額346億レアルの60%に相当する240億レアルのクレジットを負担する。
また高速鉄道の管理並びに技術移転を受ける鉄道管理会社の資本金は104億レアル、70億レアルはコンセッション企業、34億レアルは国庫庁が負担する。
BNDES銀行は30年間のコンセッション契約に対して長期金利(TJLP)プラス1.0%の特別に安い金利で最大209億レアルのクレジットを提供する。
入札手続きは来年2月3日から開始、トンネル並びに陸橋の延長距離は130キロメートルで建設終了は2015年末が予定、年間700万人の利用者が見込まれている。(2009年12月8日付けエスタード紙)
全国工業連合(CNI)の調査では10月の鉱工業部門の売上げは前月比1.8%、労働時間は1.4%、雇用は0.6%とそれぞれ増加に転じている。
国内経済の緩やかな回復に伴って10月の設備稼働率は前月の80.1%から80.5%に増加、しかし昨年9月比では2.5%減少、しかし今後は更なる設備稼働率の上昇が見込まれている。
金融危機後の世界の貿易は縮小、またドルに対するレアル通貨の大幅な上昇で輸出の大幅な増加は見込めないが、国内需要が経済を牽引する。(2009年12月8日付けエスタード紙)
第3四半期の国内総生産(GDP)は前2四半期連続のマイナスから一転して0.3%増加、第2四半期比では2.3%増加すると見込まれている。
米国、ヨーロッパや日本などの先進国のGDPが増加に転じるのは2011年と見込まれているが、ブラジルは早々とリセッションから抜け出して経済成長の回復基調に突入している。
LCAコンサルタント社では第3四半期の投資のGDP比は前四半期比4.8%、前年同四半期比では15%とそれぞれ増加を予想している。
ローゼンベルグ・コンサルタント社では昨年の投資のGDP比は19%、今年は金融危機の影響を受けてGDP比16.5%に減少、しかし来年はGDP比16.7%に上昇すると予想している。
JGP社は来年のGDPを5.5%、来年末の政策誘導金利(Selic)を11.75%と予想、今年の最終2ヶ月間の鉱工業部門の伸び率を1.8%増加、来年2月からは金融危機前の伸び率に回復すると見込んでいる。
ブラデスコ銀行では来年末のSelic金利を11.75%、2011年3月には12.75%に達すると予想している。(2009年12月8日付けエスタード紙)