中国武漢鋼鉄公司（Ｗｉｓｃｏ）は実業家エイケ・バチスタ氏率いる鉄鉱石生産会社ＭＭＸ社に4億ドルを投資して21.52%の資本参加をする。
また同グループのＥＢＸ社はＷｉｓｃｏ社と共同でリオ州アスー港に初期投資5億ドルで500万トンの製鉄会社を建設、Ｗｉｓｃｏが70%、ＥＢＸが30%の比率で資本参加する。
アスー港の製鉄会社建設はグループ傘下のＬＬＸ社が担当、Ｗｉｓｃｏは南東部ＭＭＸシステムのセーラ・アズール鉱山から産出される年間で最大1,600万トンに達する鉄鉱石を20年間に亘って供給される。
来年の鉄鉱石のコモディティ価格は世界的に需要拡大が見込めるために10%から20%の値上げが予想されており、また中国は天然資源確保で果敢に投資を進めているために、再度のコモディティ価格の大幅な値上がりの可能性も否定できない。（２００９年１２月１日付けエスタード紙）
１１月の投資は金が１５．０３%の収益率を記録して２ヶ月連続でトップ、サンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）が８．９４%で２位、今年１１ヶ月間の収益率は７８．５５%と２位の確定金利付ファンドの７．５１%の１０倍以上の収益率を記録している。
しかしＩｂｏｖｅｓｐａは上昇の一途を辿っているために、市場関係者は利益確定売りで反落する可能性を指摘して株価の動向に注意を促している。
またアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの金融不安、コモディティ商品への投資増加、下げとまらないドルの為替など世界的な不安定要素が増加してきている。
今年１１ヶ月間の銀行間預金（ＤＩ）の収益率は７．２６%、銀行定期預金証（ＣＤＢ）は７．１６％、１１月のポウパンサ預金は０．５０%とインフレ指数の総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）０．１０%を上回り、商業ドルはマイナス０．１１%であった。（２００９年１２月１日付けエスタード紙）
2009年11月10日の「サンフランシスコ河流域プロジェクト」セミナー開催に尽力したサンスイ・プラスティックの平崎靖之社長補佐が2009年11月27日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と来年2月もしくは5月の昼食会のセミナー講演として鉱山・動力省の講演者について打ち合わせを行った。
左からサンスイ・プラスティックの平崎靖之社長補佐/平田藤義事務局長
マナウス自由貿易ゾーン（ＺＦＭ）にはオートバイメーカーがすでに10社進出しているにも関わらず、今後2年間に更に11メーカーが参入して2013年には年間300万台の生産が予想されている。
今年上半期のオートバイメーカーの投資は35億レアル、パーツメーカーは15億レアルを投資して電気部門に次ぐ投資を行い、9月のオートバイ業界の売上げは5億4,420万レアルに達している。
金融危機後にオートバイ購入向けクレジットは大幅に縮小したために、今年の販売は前年比26%減少の160万台を予想、昨年のオートバイ販売は214万台で中国、インド並びにインドネシアに次いで世界4位となっている。
来年のオートバイ販売は今年の20%増加を予想、連邦貯蓄金庫（Ｃａｉｘａ）は販売を促すために8,000レアルまでのオートバイ購入に対して、労働者支援基金（ＦＡＴ）の1億レアルのクレジットを提供する。
ＺＦＭのオートバイ部門は2万5,000人を雇用、ブラジルのオートバイ生産の大半は日系メーカーが占め、過去10年間のブラジルのオートバイ販売は700%増加している。（2009年11月30日付けエスタード紙）
昨日、ブラジルは2010年から30カ国の最貧国に対して80%の輸入品に対して免税、2014年には100%の輸入品の免税を予定、しかしバングラデシュからの繊維製品の輸入が急増した場合などにはセーフガードを発令する。
今日、セルソ・アモリン外務相はメルコスールとアフリカ諸国並びにインドとの新たな輸入協定について発表を予定、また南部アフリカ諸国とのファイナンスプロジェクトについては社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の融資を行う予定となっている。
ウルグアイ政府はメルコスール協定が自国の自由貿易協定締結の足枷になっていると非難、準加盟国のチリはすでに10以上の貿易自由協定を締結して貿易拡大を図っている。
またブラジルは来月2日にインド、韓国、北朝鮮、キューバなど18カ国と20%の輸入関税の低減についての協定発表を予定している。
今年10ヶ月間の中国向け輸出は177億ドルと米国の128億ドルを上回ってトップに上昇、中国政府はブラジルが中国向け大豆や食肉輸出を確保するためには中国製の海産物や野菜類などの輸入促進やセーフガードの排除などを促している。（2009年11月30日付けエスタード紙）
経済指標となるダンボール箱の生産は金融危機後に大幅に落込んでいたが、国内経済の回復と共に10月の生産は前年同月比7.52%増加の22万3,800トンと記録更新、今年は昨年並みか僅かな落ち込みにとどまると見込まれている。
今年上半期のダンボール箱の生産は前年同期比7.0%減少、今年10ヶ月間では前年同期比3.2%の減少まで回復、昨年の生産は227万4,000トンであった。
今年10ヶ月間の食品向けダンボール箱は全体の34.3%、清掃・衛生部門は8.9%、非耐久消費財部門は全体の60%を占めている。
またドル安の為替で消費財などの輸入が急増していることも国内のダンボール箱の生産を抑える要因に一つとなっている。（2009年11月30日付けヴァロール紙）
ヴァーレ社は来年のインフラ部門の投資を35億ドルと発表、そのうち26億ドルはロジスティック部門、8億3,400万ドルは電力エネルギー部門への投資が予定されている。
同社は総電力エネルギー発電量が1,422メガワットの６水力発電所を擁しているが、来年には発電能力が1,087メガワットのマラニャン州のトカンチンス河のエストレイト水力発電所が完成する。
ヴァーレ社は金融危機前に今年の投資総額を140億ドルと発表、しかし金融危機後には90億ドルに修正したためにルーラ大統領から非難されていたが、来年の投資総額は129億ドルと早々と発表している。（2009年11月30日付けエスタード紙）
昨年はブラジル日本移民１００周年を迎えました。この１００年を日伯経済交流から見ると、最初の５０年は主として人力をもって日本移民がブラジル農業の発展に地味だが大きな役割を果たした時代でした。
１９５０年代以降はこれに資本と技術を携えた企業進出が加わり、ブラジルの工業発展にも貢献した時代と言うことが出来ましょう。
１９５０年代、当時のクビチェック大統領は「５０年を５年で」のスローガンを掲げてブラジル工業の近代化を推進しました。日本からも銀行、商社、紡績、農業機械など数十社が進出しました。ＩＨＩ（石川島播磨造船）やナショナルプロジェクトとしてウジミナス製鉄が設立されました。
次いで１９６０年代後半から７０年代前半「ブラジル経済の奇跡」と言われた時代、推計約５００社の日本企業が文字通りブラジルに殺到しました。紙パルプのセニブラ、アルミのアルブラス及びアルノルチ、セラード農地開発、カラジャス鉄鉱石開発などはこの時代の日伯合弁のナショナル・プロジェクトです。
１９８０年代及び９０年代はブラジルの債務危機、日本のバブル崩壊などにより日伯経済交流は停滞した所謂「失われた２０年」で推計２００社の進出企業が撤退、閉鎖などに追い込まれました。
今世紀に入り前後から世界経済は新興国の高成長を牽引力に回復を開始しました。ブラジル経済もＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の一員として注目され海外からの直接投資も急増し、日本企業の進出も増加しつつあります。
従来日伯間の取引は日本側の資源確保のための輸入や、ブラジル側の日本製機械設備類の輸入とそれらに関連した投融資の導入という単純なパターンが中心でありました。
しかし今世紀に入ってからは最先端技術をめぐってのプロジェクト取引など、広範な分野への取引拡大が見られるようになりました。その導火線となったのがトヨタと本田のブラジルにおける乗用車生産開始で、多種多様な部品など裾野産業の進出が見られるようになりました。
バイオ・エタノール、ＣＤＭ（温暖化ガス排出権取引）などの新規ビジネス分野の出現。更にＪＡＬ（日本航空）や鈴与の小型ジェット機のブラジルからの輸入により、ブラジルが世界第３位の航空機メーカーということを初めて知った日本人も多いと思います。
一昨年１２月、サンパウロにおいてルーラ大統領、ジルマ官房長官、コスタ通信相など出席の下、地上デジタル放送導入に日本方式採用の式典が盛大に行われました。
その後、今日までのブラジル政府の強力な応援もありブラジルに引き続きペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラも日本方式採用を決定しましたが、更にボリビア、エクアドル、パラグアイ等も有望です。
更にブラジルは２０１４年のサッカー世界選手権開催国、２０１６年オリンピック開催国として、カンピーナス―サンパウロ―リオ間の高速鉄道導入を決定、近く競争入札が行われることになっています。又サンパウロなどの大都市では市内混雑緩和のためモノレールの導入も検討されております。
最近の日本企業のブラジル進出は、日本企業の中にブラジルを単なる通商相手としてではなく、戦略的パートナー、戦略的拠点として位置づけてゆこうとする動きが出てきたことを表しています。又ブラジル経済の持続的成長の結果として、ブラジル企業の海外進出が進展しています。
その一つの具体例がペトロブラスによる日本の南西石油買収です。アジア進出の拠点として沖縄という立地と、日本企業をパートナーに選んだ戦略的選択です。
日本とブラジルがお互いに相手を戦略的パートナーとして選択できるのは根底に１００年間の相互信頼関係の積み重ねがあるからです。
ブラジル社会の中では「ジャポネス・ガランチード」（日本人は間違いない）という言葉が定着しています。最低の小学校教育しか受けなかったルーラ大統領が最初にに就いた仕事は日系人の洗濯屋でした。一昨年、デジタルＴＶの日本方式採用決定の際、彼の「ジャポネス・ガランチード」の一言が鶴の一声となったと報じられています。
田中信（たなか・まこと）
山梨県出身。1973年から78年、三和銀行代表としてブラデスコ投資銀行取締役。1980年から85年、ブラデスコ投資銀行専務取締役。85年、デロイト・トウシュ・トーマツ監査法人パートナー。94年同定年退職、同時に企業コンサルタント事務所開設およびリベルコン・ビジネス・コンサルティング社パートナーとして今日に至る。2003年1月から現職。著書「地球の反対側から見た日本―ブラジルの日本企業を通して考える」（1998年、日本図書刊行会）。81歳。（写真はルーベンス・イトウ氏撮影）
（ニッケイ新聞社の承諾を得て掲載）
ブラジル大分県人会長でパンアメリカン日系人協会の矢野敬嵩初代会長、同石田光正事務局長、全伯講道館柔道有段者会の岡野修平会長が日伯国際大学構想で商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に日伯国際大学の設立趣旨、目的、建学の理念、日系コミュニティとしての貢献、大学の特徴、学部構成などについて説明した。
左からパンアメリカン日系人協会の石田光正事務局長/平田藤義事務局長/全伯講道館柔道有段者会の岡野修平会長/ブラジル大分県人会長でパンアメリカン日系人協会の矢野敬嵩初代会長
10月の連邦政府のプライマリー収支黒字は連邦貯蓄金庫から裁判所預託金50億レアルが国庫庁に移されたために、138億1,800万レアルと10月としては2001年以来の黒字幅を記録した。
しかし10月の過去12ヶ月間のプライマリー収支黒字は工業製品税（ＩＰＩ）減税による国庫庁の税収減や公共支出の増加で297億レアルとＧＤＰ比1.0%にとどまり、連邦政府の今年の黒字目標であるＧＤＰ比2.5%には程遠い。
連邦政府は経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）向け投資のＧＤＰ比0.94%をプライマリー収支黒字目標値のＧＤＰ比2.5%から差引いた修正目標値であるＧＤＰ比1.56%の達成は可能と見込んでいる。
修正目標値達成のためには昨年末に設立した政府系ファンドの資金であるＧＤＰ比0.5%を加えればＧＤＰ比1.5%となり、残り2ヶ月間での税収などを加えればＧＤＰ比1.56%は充分に達成可能と見込んでいる。
金融危機による企業の収益悪化やＩＰＩ減税で10月のプライマリー収支黒字は前年同月比26.22%減少したにも関わらず、公共赤字はＧＤＰ比45%から44.8%に減少、年末には更にＧＤＰ比44.0%まで減少すると予想されている。（2009年11月27日付けエスタード紙）
 
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