日本商工会議所

モジ・ダス・クルーゼス市のペドロ・コムラ市会議員（社会民主党　PSDB),ビアンテ・コンサルタント社のジュランジール・ビアンテ・ジュニオール取締役、Hidrotecエンジニアリング社のジョアキン・ダマジオ取締役が2009年11月25日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に同市への投資や企業誘致などについて説明した。

左から平田藤義事務局長/モジ・ダス・クルーゼス市のペドロ・コムラ市会議員（社会民主党　PSDB)/ビアンテ・コンサルタント社のジュランジール・ビアンテ・ジュニオール取締役/Hidrotecエンジニアリング社のジョアキン・ダマジオ取締役

連邦政府は省エネ家電に対する工業製品税（ＩＰＩ）の延長に続いて、2,000ＣＣまでのエタノール車やフレックス車に対して来年3月末までの延長を発表した。

ギド・マンテガ財務相は12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動会議に先立ち、ブラジルが二酸化炭素削減など環境問題に真剣に取組みながら経済成長を図るための減税政策であると強調している。

1,000ＣＣのフレックス車は来年3月末まで3.0%のＩＰＩ減税が適用、しかし大気汚染の多いガソリン車は来年1月から13.0%に引上げられる。

1,000ＣＣから2,000ＣＣのフレックス車は来年3月末まで7.5%のＩＰＩ減税が適用され、またブラジルのトラックの平均使用年数は18年と長く、トラックの買換えを促すために来年3月末まで減税延長が適用される。

今回のフレックス車へのＩＰＩ減税政策の延長で国庫庁には13億レアルの税収減となるが、新車販売増加による自動車メーカーからの税収増加で減収分を相殺できると見込まれている。

世界金融危機とドル安の為替で輸出の大幅な減少と急増する輸入車により、過去14年間では初めてブラジルの自動車生産台数が販売台数を下回った。

今年の自動車販売は310万台、自動車生産台数は300万台、輸入車は40万台以上とそれぞれ予想、今年10ヶ月間の輸入車は前年同期比21.5%増加の38万6,400台がすでに新車登録されている。

最も多く輸入したメーカーは現代自動車で4万7,900台、そのうちＴｕｃｓｏｎ車が2万2,900台、ＧＭが4万7,500台、ファイアット4万6,000台、ワーゲン4万3,300台、フォードが4万500台であった。

今年10ヶ月間では輸入車台数が輸出車台数を1万5,000台上回っているが、昨年同期は輸出車台数が輸入車台数を35万9,400台上回っていた。(2009年11月25日付けエスタード紙)

日本とブラジルは補完関係があると言われ、これは互いに補いながら協力しあう環境があるという事ですが、一方では異なる点が多く交流には沢山の課題があると言う事でもあります。それでは地上デジタル放送（地デジ）に日本方式を採用したテレビの領域では如何なものか？を採用から今日までと今後の展開について再考しました。

先 ずテレビとはブラジルの一般家庭内に於いて一番重要な娯楽と情報のソースです。ノベーラと称する夜のドラマは日中の話題、友人同士で集まってサッカーを観 戦、テレビニュースが唯一の情報ソースであるのが少なくない等と一般市民の生活に深く浸透しています。そしてこのテレビサービスを更に充実する為に安定し た大量な情報の伝送能力が求められ、デジタル化は正にこれを実現する技術手段であります。

この生活に深く浸透しているテレビ放送の近代化 に日本のデジタル放送方式が採択された訳ですが、これは日本の技術が米国や欧州のそれに対して受信性能や様々な将来のサービスの展開に向けて柔軟性を持っ ている優れた技術であることが、ブラジル国内の専門家の長年の研究成果で立証されたからです。

しかしブラジルは欧米文化に染まっている国で、確かに親日派ですが、一番重要なメディアのテレビ放送に２００６年６月２９日付けで日本方式が採用されたのは大きな歴史的な出来事でした。

そ して方式採用直後、２００７年１２月２日に放送開始日を定めてこれに向けて技術規格の策定作業が開始されました。実作業はブラジル勢が推進して日本勢は日 本から遠隔でのサポートを中心に実施。これはブラジルの地デジ放送規格が日本方式の発展版で新規策定部分が多々あり、単純に日本のそれを導入するだけでは 無く、大半はブラジル勢が推進した中で一部日本勢の協力が薄いとのクレームすらも生じ、一時期には日本勢の誠意を疑う声すらも挙がりました。

しかし２００７年を通じて双方の関係者の努力と協力で基本的な規格作成はまとまり、これに平行して放送事業者の投資、送信機メーカーの機材設置、そして受信機メーカー各社の受信機の開発が進み、放送は無事予定日に開始しました。

今となってはブラジル側から日本勢に色々と学んだとのコメントもあり、これこそ相互の補完関係が理解され、協力体制に導かれて築き上げられたことの証明でしょう。

そしてブラジルで放送開始以来、ブラジルの地域に於いての政治・経済力と日本の技術力の絶妙な組合せで地デジ規格はペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラにて採用されており、今後も南米大陸制覇への展開に期待をしたい所です。

日本は欧米が創り上げた技術を磨き、世界の最先端をゆく優れた技術を創り上げてきました。携帯電話の通信方式や地デジ放送方式が具体例ですが、これらは日本国内のみで展開、海外展開の前例は無く、ブラジルでの放送方式採択は前代未聞でした。

優れた技術がブラジルの研究で評価され、技術を切口に決まった事柄ですが、南米諸国への展開は前述日伯での其々の役割分担とコンビネーションが上手く働いたからと認識しております。

民間企業の領域を見てみますと、方式採用以来受注も、主要放送局の設備類は日本メーカーが今後地方展開で数の出る中継局設備類には高価だと言われ、ここにはブラジルメーカーの対応が期待されています。

何れも日本とブラジルのメーカーが各々で特に交流せずに活動している状況です。この中継局市場向けはデジタル放送を機に進出してきている欧米の設備メーカーが活躍する可能性を秘めており脅威です。

受 信機の市場では日本メーカー品も市販されていますが高いシェアを獲得したのは非日系メーカー。韓国勢を台頭に欧州・地場メーカーがチューナー内臓テレビや セット・トップ・ボックスを展開し、日本方式特有の携帯受信サービス（ワンセグ放送）でも韓国メーカーが携帯端末でリードする結果となっています。

即 ち今の所は大型送信機関連での日本メーカーの活躍を除くと、日本・ブラジル双方の企業に取って地デジは大きな果実に結びついていないのが実状です。放送規 格は日本方式が基礎になっている中では機材供給で日本メーカーの挽回のみならず、日本とブラジル企業の交流を通じた協業やアライアンスを含めた活躍も期待 したい所です。

放送規格の南米展開と同様な協力体制、即ち日本側が技術を、ブラジル側が渉外・営業・マーケティングを担当して協業するのもお互いの強みを生かし、且つ脅威である韓国・欧米勢への対抗手段として考えられるのでは？と思います。

来 年２０１０年にはテレビのデジタルチューナー搭載義務化、南ア・サッカーワールドカップのテレビ特需、南米の地デジ方式採用諸国で「ＨＤ（高解像度）で視 聴しよう！」の動き、データ放送サービスの立上げ等の地デジ市場では需要奮起に向けてのトピックスが多数あり、地デジ領域で様々なビジネスの展開が期待さ れます。

この機会に日本とブラジルの企業が相互の補完関係を綿密に分析し、状況が許せば上手く協力し合って地デジ市場の果実を獲得して欲しいところです。

Primotech21代表取締役社長　三好康敦（みよし・やすとし）
1973年に両親と来伯。2003年にPrimotech21を起業、アルプス電気の現地法人事 業を継承。2005～2006年に日本のデジタルテレビ方式の採用を働きかけた。Primotech21の代表取締役社長、ブラジル日本商工会議所の電気 電子部会の副部会長。40歳。

（この記事は2009年11月20日のニッケイ新聞の｢日伯論談｣に掲載、同新聞社の承諾を得て掲載）

ニッケイ新聞社の｢日伯論談｣へのリンク

マジコーポ社の創業者でマジシャンのセリオ・アミノ氏、同社のラリッサ・オルロウ氏、エジムンド・ヒデオ・マツオカ氏と共に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長、柴田千鶴子事業班主任、日下野成次総務担当と忘年会でのマジックショーの打ち合わせを行った。

アミノ氏はサンパウロ州立大学物理学科卒業。昨年はサンパウロ市のAlfa劇場の公演は大成功を収め、9月18日から25日まで国際交流基金で「音楽の向こうに」公演した。また来年にはピーター・ブローク監督のフルートマジックショーに出演する予定。

左からマジコーポ社のラリッサ・オルロウ氏/創業者でマジシャンのセリオ・アミノ氏/エジムンド・ヒデオ・マツオカ氏/柴田千鶴子事業班主任/平田藤義事務局長/日下野成次総務担当

 

 

ナショナル製鉄（ＣＳＮ）は自社所有の大鉄鉱山を抱えて低コストで粗鋼生産、しかし鉄鋼生産コストの25%に相当する石炭生産で更にコストを下げるために、経営審議会ではオーストラリア資本Riversdale Mining Limitedに1億7,540万ドルを投資して16.3%の資本参加を承認した。

金融危機前の石炭コモディティ価格はトン当たり300ドルまで達したが、今では129ドルまで下落、しかし市場関係者は来年には最低でも150ドル、最高で200ドルまで上昇すると予想している。

オーストラリア、米国、インドネシア、ロシアやアフリカ諸国が石炭の供給国であり、Riversdale社の石炭生産プロジェクトはヴァーレ社が南アフリカで石炭を開発している隣国のモザンビークで生産する。

モザンビークの石炭開発はインド資本タタ・スチール社が35%の資本参加をしているZambeze プロジェクト並びにBengaプロジェクトであるが、ＣＳＮでは埋蔵量や生産規模は公表していない。(2009年11月25日付けエスタード紙)

 

10月のブラジルの経常収支は貿易収支が13億2,800万ドルの黒字を計上したにも関わらず、利益・配当送金の増加や海外旅行での支出増加で29億1,100万ドルの赤字を計上して、今年の月間赤字記録を更新した。

今年10ヶ月間の経常収支赤字は147億8,800万ドルで昨年に続いて2年連続で赤字を計上、しかし昨年同期の赤字241億2,200万ドルから大幅に減少している。

今年10ヶ月間の対内直接投資（ＩＥＤ）は192億5,000万ドル、今月18日までは8億ドル、生産部門向けＩＥＤの内訳は鉱工業部門が47.2%、特に鉄鋼・金属セクターは15.4%、自動車9.3%、化学4.9%、石油・天然ガスセクター4.4%となっている。

サービス部門への対内直接投資は39.9%、特に金融セクター7.9%、商業セクター7.6%、第一次産業部門のＩＥＤは12.8%となっている。(2009年11月25日付けヴァロール紙)

 

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の今年10ヶ月間のクレジットは1,075億レアルに達して年頭予想の1,060億レアルをすでに超え、今年は1,300億レアルまで達すると見込まれている。

国内経済の回復と共にクレジットが増加、10月のクレジット申請は120億レアル、今年10ヶ月間では2,064億レアル、過去12ヶ月間のクレジットは前年同期比50%以上増加の1,282億レアルに達している。

第3四半期に採用された投資持続プログラム（ＰＳＩ）でのクレジットは200億レアル、資本財並びに輸出関連クレジットが50%以上を占めた。

ＢＮＤＥＳ銀行の鉱工業向けクレジットは全体の49%に相当する526億レアルで前年同期比82%も増加、特に輸送関連セクター、石油化学、鉄鋼セクター向けクレジットが増加、今年10ヶ月間のインフラ部門のクレジットは28%増加の360億レアル、特に電力エネルギーセクターが60%増加の104億レアルとなっている。（2009年11月25日付けエスタード紙）

 

金融危機後の国庫庁の税収は11ヶ月連続で前年同月を下回っていたが、10月の税収は連邦貯蓄金庫に保管されていた裁判所供託金50億レアル並びに債務分割払い金7億7,600万レアルが国庫庁の税収となり、前年同月比0.9％の増加に転じた。

ブラジル国内経済の緩やかな回復に伴って税収も徐々に回復傾向になってきて1月から9月までの社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）/社会統合基金（ＰＩＳ）は前年同期比マイナス11.56％、しかし10月はマイナス10.64％と僅かに減少幅が縮小している。

また今年初めの9ヶ月間の工業製品税（ＩＰＩ）はマイナス33.49％、10ヶ月間ではマイナス31.79％と減少幅が縮小、今年10ヶ月間のインフレ分を差し引いた実質税収は5,524億7000万レアル、国内経済活性化政策のための減税は215億7,700万レアルに達している。

連邦政府は10月20日から海外投資家による国内金融投資に対して2.0％の金融取引税（ＩＯＦ）の徴収を開始して1ヶ月間では3億6,000万レアルの税収が見込まれ、1年間では43億レアルの税収増加に結びつく。(2009年11月24日付けエスタード紙）

             

世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）によると10月の世界の粗鋼生産は1億1,210万トンで前月比3.1％、前年同月比では13.1％それぞれ増加、今年10ヶ月間では前年同期比13.5％減少の9億8,200万トン、同協会では短期間の回復傾向を予想している。

10月の中国の粗鋼生産は前年同月比42.8％増加して世界の粗鋼生産を牽引、金融危機後に50％以上の生産減少を余儀なくされたヨーロッパは前月比6.1％、日本は6.4％とそれぞれ増加に転じている。

今年10ヶ月間のヨーロッパの粗鋼生産は前年同期比33.6％減少の1億3,500万トン、日本は31.9％減少の6,972万トン、しかし中国は10.5％増加の4億7,270万トンを記録している。

世界の粗鋼生産増加に伴って鉄鉱石価格の上昇が見込まれて来年の鉄鉱石価格は10％、2011年は5.0％とそれぞれ値上げを予想、また非鉄金属の銅価格はトン当たり5,137ドルから来年は7,125ドル、ニッケルは1万4,954ドルから2万ドルの価格上昇が予想されている。

2014年にブラジルで開催されるサーカーのワールドカップ向け粗鋼需要は300万トンから500万トンが見込まれて、2014年までに毎年70万トンの国内消費増加に結びつく。(2009年11月24日付けヴァロール紙)