来年の大統領選挙を占う 赤嶺 尚由(2009年11月19日ニッケイ新聞に掲載)

来年の大統領選挙を占う

赤嶺 尚由     


この国の運命をも左右しかねない注目の次期大統領選挙まで1年を切った現在、折角「政経ノビダーデ」と銘打っているからには、とかく政界のバスチドーレス(舞台裏)だけに封印されがちで、容易に表舞台に出てこないマル秘情報などもできるだけ歯に衣着せない形でズバズバ取り上げたいと考えている。

次期大統領選挙は、来年10月3日(日)がいわゆるプリメイロトゥルノ(第1次投票)の行われる日だ。そして、そこでもし全有効投票総数の50%プラス1票(絶対過半数)を獲得した候補が現れなければ、上位2者だけに絞り、同月31日(日)にセグンドトゥルノ(決選投票)が実施される仕組みである。第1次投票の段階で勝負の決着が付くのは意外に難しいことで、02年と06年の大統領選挙でも、ルーラ現大統領(64歳、PT所属)は、決選投票への進出を余儀なくされた。

来年の大統領選挙に正式に出馬を表明しているか、非公式であっても、ヤル気充分の候補を挙げると、先ず、ルーラ現大統領の意を汲んでいる、というよりも、どうしても当選して欲しい、いや、当選してもらわなければ困る、との悲願の込められた与党陣営のジウマ・ロウセフ現官房長官(61歳、PT所属)が筆頭だ。彼女は、64年3月の軍事クーデター以降、軍政打倒を目指してゲリラ活動に身を挺したこともある鉄の女性タイプである。

彼女と真っ向から対決する野党候補は、ジョゼ・セーラ現サンパウロ州知事(67歳、PSDB所属)になる公算が大きい。一応アエシオ・ネーヴェス現ミナス州知事(49歳、PSDB所属)も同党内での対抗馬となりそうな一人に目されているが、セーラ候補本命説が揺るぐ気配はなさそうだ。それは、同候補が02年の大統領選挙で決選投票まで進み、当選したPT所属のルーラ候補を相手に32・3%を獲得して善戦した実績があるからだ。

実はルーラ大統領の胸の内には、来年の大統領選挙を勝ち抜くために、思い描いている秘策があった。もしそういう展開の仕方を演出できれば、秘蔵っ子候補のロウセフ女史の勝算がぐんと高まりそうな戦術だった。それが何かといえば、与党陣営の中から、セーラ候補が出馬してくるのは、まず避けられないにしても、その他の候補は、有力であるか泡沫であるかを問わず、皆立候補を断念させたい意向であった。

読者の皆さんは、ここまで読んできてくださったなら、私の文章の中のある共通点に既にお気付きになられたかもしれない。それは、あった、とか、だった、とか、更に、であった、という風に全て過去形にした点だ。ということは、折角のルーラ大統領の描いた秘策が現実のものとはならずに、夢幻の如く消えてしまったことを併せて意味するものである。

ルーラ大統領が来年の大統領選挙に向けて、是非とも実現したかった事柄は、与野党候補だけでポラリザソン(2極化)の形にして最後まで対峙させ、勝敗を決めさせるということにほかならなかった。何故そのような戦術の採用を考えついたのか。それは、国民投票の形にすれば、通算8年間に亘ったルーラ革新政治に<シン>か<ノン>かの信任を1億人強の有権者に直接問い質すことができる、そして、自分の高い支持率を背景に国民から確実に下る筈の有利な審判をそのまま即ロウセフ与党候補の勝利へと繋ぎたい、という筋書きだった。

ところが、シーロ・ゴーメス元セアラー州知事(52歳、PSB所属)が先ず出馬を表明し、マリーナ・シルヴァ前環境大臣(51歳、緑の党所属)も名乗り出て、ルーラ大統領の秘策はものの見事に葬り去られ、想定外のものになってしまった。シーロ候補は、一応与党陣営の中に属しているから、サンパウロ州知事選に鞍替えさせ、強力なアウキミン前知事(57歳、PSDB所属)あたりと対決させるなり、いわゆる自家薬籠中の者としてどのようにでも扱えそうだ、との判断が大統領側には確実にある。

しかし、簡単に行きそうにないのが野党のマリーナ候補だ。彼女は、ただの文盲階層から一念発起して大学まで卒業し、国際的に知名度の高い環境専門家になり、ルーラ政権の誕生と共に入閣を果たしたが、アマゾンなどの環境保護の必要を一貫して主張し続け、経済成長一辺倒を是とするロウセフ官房長官と絶えず意見の齟齬(そご)をきたし、PTを脱党して閣外へ去ったという事情と経緯がある。

その支持層もかなり厚く、とても一筋縄では行きそうにない。自分の息のかかった後継者を是非誕生させたいルーラ大統領の悩ましい問題の一つが実はここにある。また、任期切れが近付いても、高水準のまま推移してきている国民からの支持率を何とか秘密兵器みたいなものに変えたいという想いも逆に強まりつつある。(続く、ソールナッセンテ人材銀行代表)

 

(この記事は2009年11月19日のニッケイ新聞に掲載、同新聞社の承諾を得て掲載

 

BNDES銀行は海外プロジェクトに30億ドルのクレジット

社会経済開発銀行(BNDES)は海外のインフラプロジェクトに対するクレジットは禁止されているにも関わらず、ブラジルの大手ゼネコンは過去5年間に30億ドルのクレジットを提供されて、ラテンアメリカ諸国でのインフラ整備案件を獲得している。

ブラジルのゼネコン大手のオデブレヒト社、アンドラーデ・グッチエレス社やカマルゴ・コレア社はラテンアメリカ諸国で水力発電所、地下鉄、ガスパイプラインなどの建設を行っている。

BNDES銀行がブラジルのゼネコン企業にクレジットを提供して建設中のラテンアメリカの主なインフラ事業としてはドミニカ共和国のピナリット水力発電所、ヴェネズエラのカラカス市の地下鉄3号線並びに4号線、コロンビアのボゴタ市の都市交通整備、アルゼンチンのブエノス・アイレス市の上下水道整備やガスパイプライン拡大工事などがある。

民主党(DEM)のライムンド・コロンボ上院議員やカーチア・アブレウ上院議員はルーラ大統領が朋友であるヴェネズエラのチャーべス大統領などへの影響力強化に、公立銀行のクレジットを利用していると非難している。

しかし連邦政府はブラジル企業の海外市場でのシェア獲得支援のためにBNDES銀行のクレジットを提供、チリやヴェネズエラの地下鉄工事ではブラジルからトラクター、トラックやレールなど5億ドルに達する製品を輸出していると反撃している。(2009年11月19日付けエスタード紙)


 

ブラジル企業の米国預託証書に取引に1.5%課税

ギド・マンテガ財務相は海外からの外資流入が止まらずにレアル高の為替に傾いているために、10月20日から海外投資家のブラジル国内金融投資に対して2.0%の金融取引税(IOF)課税を実施、しかし今では課税前のレアル高の為替レベルに戻って課税効果がなくなっている。

一部の海外投資家がブラジル企業の米国預託証書(ADR)を購入後に国内発行の株式に転換して、海外投資家によるブラジル国内の株式投資にかかるIOFを支払わずに国内株式市場に投資しているために、今日19日からADR取引に対して1.5%の課税を実施する。

先月の2.0%のIOF課税開始後にブラジルのADR取引が46%も増加したために、英国でも実施しているADR取引に対する課税を実施するが、マンテガ財務相はレアルの為替コントロール目的ではないと強調している。(2009年11月19日付けエスタード紙)

 

サンパウロ州のGDPは33.9%を維持

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると2007年のサンパウロ州の国内総生産比率は2005年から3年連続で33.9%を維持、しかし1995年の37.2%から2004年の33.1%と毎年連続して減少していた。

2007年のサンパウロ州のGDPは9,030億レアルで1995年の9,300億レアルから270億レアル減少、しかし鉱工業部門のGDPは増加している。

2007年の鉱工業部門のGDPは7.4%増加して全国平均の6.1%を上回り、特に製造業のGDPは6.1%増加して全国平均の5.6%を上回っている。

2004年のサンパウロ州の鉱工業部門のGDP比率は42.7%、2007年には44.4%まで上昇、しかし1995年の48.7%には及ばない。

サンパウロ州の鉱工業部門のGDP比率低下は各州政府が優遇税政策採用で鉱工業メーカーの誘致合戦に突入、また大サンパウロ圏の労働賃金上昇でコストアップしたために、安い労働賃金の地域への移転が継続したことが要因となっている。(2009年11月19日付けエスタード紙)

 

 

ブラジルとアルゼンチンは自動輸入申請で物別れ

ブラジルとアルゼンチンは自動輸入申請から煩雑なマニュアル輸入申請に切り替て実質的なセーフガードを設置、両国の大統領はセーフガード排除のために会合を持ったが物別れに終わった。

しかし両国政府はセーフガード排除のために委員会を設置して歩み寄りを試みるが、ブラジルのアルゼンチン向け輸出の14%、アルゼンチンはブラジル向け輸出の17%の品目がマニュアル輸入申請で双方に被害が及んでいる。

クリスチーナ・キルチネル大統領はブラジルからアルゼンチンへの製品輸出は世界金融危機にも関わらず、ブラジルの貿易黒字に寄与していると強調、しかしブラジルからアルゼンチンへの輸出ライセンスは180日を要してバッテリーやブレーキ輸出は完全に止まっている。

セーフガード排除は先送りされたにも関わらず、キルチネル大統領はアルゼンチン航空のエンブラエル社製のジェット機20機購入、ヴァーレ社は総額41億1,800万ドルを投資してリオ・コルドバのカリウム鉱山の開発で年間435万トンの生産プロジェクトに言及して緊密な両国関係を強調した。(2009年11月19日付けエスタード紙)

 

 

スポットライトホテルオープニング式開催

ブルーツリー・ホテルを率いる実業家の青木智恵子氏の新しいコンセプトのスポットライトホテルのオープニング式が2009年11月18日午後8時からピニェイロス・スポットライトホテル開催、商工会議所からは田中信会頭並びに平田富士義事務局長がお祝いに駆けつけた。

外国人労働者:入国管理政策の現状に関するセミナーに80人が参加して開催

日伯法律委員会(松田雅信委員長)並びにコンサルタント部会(都築慎一部会長)共催の「外国人労働者-入国管理政策の現状」セミナーが2009年11月18日午後2時から6時までマクソウドホテルに80人が参加して開催された。

初めに外務省入国管理課のラルフィ・ピーター・ヘンデルソン主任はブラジルのビザ発行の現状、問題点、アーチストや特殊技能者のビザ発給、ヨーロッパの入国拒否、失業問題や不法入国者への特赦などについて説明した。


労働省入国管理課のアウド・カンジド・コスタ・フィーリョ総務コーディネーターは「ブラジルの外国人労働者-入国管理政策の現状」として労働雇用省の移住審議会の組織、歴史、審議会メンバーの構成、年間 10回の会議、プロセス分析件数、昨年の労働ビザ承認件数、そのうち航海関係が1万699人、保守サービス7477人、アーチスト 7420人、特殊技能者2301人、投資家1,357人、エグゼクチブ957人、その他1万16人とそれぞれ前年よりも増加している。


発給ビザで90日ビザが最も多く、2年ビザ 、1年ビザと続いて、パーマネントビザ発給がもっとも少なく、労働契約書が必要だった講演者にも契約書なしでビザを発給、科学者、アーチストやプロス ポート選手へのビザ発行ブロクラシーが減少して発給が早くなってきていると説明、米国からの技術者向け労働ビザ発給は1291件、フィリピン991件、英国952件、インド605件、フランスが434件と続いている。


質疑応答では90日ビザの延長の可能性、海外でのINSSの支払い、ブラジル勤務の50%のサラリー支給などについて質問されて審議会メンバーは的確にアドバイスをしてセミナーが終了、高田フェルナンド社長からアウド総務コーディネーターに記念のプレートが贈呈された。

左から労働省入国管理課のアウド・カンジド・コスタ・フィーリョ総務コーディネーター/外務省入国管理課のラルフィ・ピーター・ヘンデルソン主任/進行役の高田フェルナンド氏

左から日伯法律委員会の矢野クラウジオ副委員長/コンサルタント部会の都築慎一部会長

80人が参加して開催された「外国人労働者-入国管理政策の現状」セミナー

 

 

ヤチヨ・ド・ブラジルはリメイラ市の樹脂製燃料タンク工場の定礎式

ヤチヨ・ド・ブラジル社(亀井定男代表)はサンパウロ州リメイラ市の樹脂製燃料タンクの製造を目的とした工場建設の定礎式を2009年11月18日午前に関係者80人が参加して開催した。

同社は八千代工業(本社・埼玉県狭山市)と南米ホンダが共同出資で設立、新工場では主にシビック車に使用する樹脂製6層タンクを生産、2011年11月の操業開始が予定されている。

定礎式には日本から八千代工業の加藤正彰社長、工事の施工を行う戸田建設の林恒清社長、小林雅彦首席領事、ホンダの峯川尚社長、シルビオ・フェリックス市長が参加、商工会議所から田中信会頭、平田藤義事務局長が駆けつけた。

            

ヤチヨ・ド・ブラジル社の新工場の定礎式でタイムカプセルを埋める右から峯川社長/八千代工業の加藤社長/ヤチヨ・ド・ブラジル社の亀井代表

            

ヤチヨ・ド・ブラジル社の定礎式に参加した関係者

 

2016年までのGDP伸び率は6%から6.5%を予想

第4回全国工業界会合(Enai)でギド・マンテガ財務相は来年の国内総生産(GDP)伸び率は金融市場関係者の予想通り5.0%、しかし2016年までの年間平均GDPは6.0%から6.5%と金融危機前よりも持続的成長を継続すると強調した。

しかし持続的成長を維持するためには投資拡大による国内経済の成長が不可欠であり、経済成長加速プログラム(PAC)、岩塩層下原油開発,”私の家、私の暮らし”と呼ばれる大衆住宅建設プロジェクト、2014年開催のワールドカップ、2016年開催のオリンピックと大型プロジェクトが目白押しで海外からの大型投資が見込まれる。

マンテガ財務相はGDPの大幅な伸び率維持には減税やファイナンス拡大が不可欠であるが連邦政府はすでに着手、また企業向けコスト削減、金利低下の継続、特に投資向け金利はすでに大幅に下げていると強調している。

財務省のネルソン・バルボーザ経済政策局長官は第3四半期の投資の伸び率はすでに国内消費を上回り、GDPは2.0%の伸び率を予想している。

しかし野党の民主社会党(PSDB)のタッソ・ジェレイサッチ上院議員は来年のGDP伸び率5.0%から6.0%は非常に可能性が高いが、2012年には公務員給与の大幅調整による公共支出赤字の影響が表面化するために、プライマリー収支黒字はゼロに近づくと指摘して連邦政府の楽観論に釘を刺している。(2009年11月18日付けエスタード紙)

 

 

輸出関連企業の売上げは継続して落込んでいる

エコノマチカ社の金融関連企業を除くサンパウロ証券取引所(Bovespa)の194上場企業のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を差引いた第3四半期の実質売上げ調査では前年同期比1.6%のマイナスを記録している。

特に輸出比率が大きい自動車部品企業の売上げはドル安の為替と世界的需要減少で31.2%、鉄鋼・金属は27.9%、紙・パルプ関連企業は13.7%とそれぞれ大幅に落込んでいる。

しかし国内の売上げ比率が高い建設関連企業は19.3%、商業関連企業は6.6%とそれぞれ増加して好調に売上げを伸ばしている。

ブラジル・ショッピングセンター協会(Abrasce)では年末のショッピングセンターの売上げは前年比11%増加を予想、今年の売上げは昨年の646億レアルから8%増加の700億レアルを見込んでいる。(2009年11月18日付けエスタード紙)