日本商工会議所

ワーゲン社は過去10年間では最大となる62億レアルを2014年までにサンパウロ州内の3自動車工場拡張に投資、2014年には現在の生産台数80万台から100万台に増産してマーケットシェア拡大を狙っている。

先週、フォード社は2011年から2015年の投資計画として40億レアル、ＧＭ社も2012年までに20億レアルを投資すると発表、2014年のブラジルの自動車生産は400万台に達すると各メーカーは見込んでおり、増産に対する投資計画が目白押しとなっている。

ワーゲン社にとってはブラジルの生産台数は中国、ドイツに次いで世界3位、しかし来年は本国のドイツを追い越して2位に浮上すると予想、ブラジル国内の自動車需要拡大で増産計画に拍車がかかっている。

昨年のトラックやバスを含まない自動車販売は２６８万3,231台、今年はすでに9,549台も昨年の販売台数を上回り、年末には300万台に達すると予想されている。（2009年11月27日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査では10月の6大都市圏の失業率は前月の7.7%から7.5%に減少、しかし雇用総数も前年同月比では0.3%減少している。

今年10ヶ月間の6大都市圏の平均正規雇用率は44.9%と前年同期の44.4%を上回って、2002年に統計を取り始めて以来では最高の正規雇用率となっている。

10月の6大都市圏の雇用総数は前月比0.1%減少の2,150万人、失業者総数は2.5%減少の175万人、国内経済の回復に伴って今後は失業率の低下に反比例して雇用率の上昇が予想されている。（2009年11月27日付けエスタード紙）

金融危機直後の中国は昨年11月に5,850億ドルに達する景気対策を発表、今年上半期の鉄鋼生産部門には206億ドルが投資されて鉄鋼生産能力は6億6,000万トンに達したにも関わらず、国内消費4億7,000万トンに対して5億トンを生産、2億トン近くの設備過剰となっている。

また中国のアルミ生産は世界トップにも関わらず、今年のアルミ生産は生産能力の67%、セメント生産は生産能力の78%が予想され、それぞれ設備過剰となって企業の収益性を圧迫している。

昨年の中国のセメントの生産能力は16億4,000万トン、しかし生産13億8,000万トンにとどまり、今年7ヶ月間のセメント生産向け投資は前年同期比66%増加の130億ドルで2億1,000万トンの増産が可能となって、設備稼働率が益々低下している。

中国経済は国内消費が旺盛で好調に推移して鉄鋼業界などの基幹産業部門では充分なクレジット、高い貯蓄率、低い金利や倒産の可能性のない国営企業などの要因で設備投資を継続しているが、世界の鉄鋼需要の減退で鉄鋼生産は15%減少して輸出が伸びていないために、今後は生産設備や生産過剰が表面化してくると予想される。（2009年11月27日付けエスタード紙）

明治大学のの中林真理子商学部教授（商学博士）が2009年11月26日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/明治大学のの中林真理子商学部教授（商学博士）

岡村製作所の関野栄治取締役が2009年11月26日に業務提携しているＧｉｒｏｆｌｅｘ社マーケティング部のサンドラ・エスコバル・バルボーザ・ジェネラルマネージャー、オズワルド・リベイロ氏と共に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対、会議所会員を招待した前日の11月25日の岡村製作所との業務提携によるキックオフ式をジョキークラブで盛大に開催していた。

左から平田藤義事務局長/岡村製作所の関野栄治取締役/業務提携しているＧｉｒｏｆｌｅｘ社マーケティング部のサンドラ・エスコバル・バルボーザ・ジェネラルマネージャー/同社のオズワルド・リベイロ氏

連邦政府は今月24日にフレックス車の工業製品税（IPI）減税政策延長を発表したのに続いて、25日に家具類のIPI減税政策を来年3月末まで適用、また３８品目建材の減税政策を来年６月末まで延長することを発表した。

IPIが5.0％の木工家具類、IPIが10%の木工パネル、プラスチック製や竹製家具は来年3月末まで初めて免税措置が適用される。

また今年末で減税措置が終了する予定であったセメント、塗料、バルブなど38品目の建材は来年6月末まで延長措置が適用されて国内経済の活性化を図る。

しかしIPI税の30%は州政府、24%は市町村、3%は北部や北東部の開発ファンドに分配されるために、連邦政府のIPI減税措置は州政府や市町村の税収減に繋がると州知事や市長から批判されている。

今回の家具類のIPI免税や建材のIPI減税延長による国庫庁の税収減は9億300万レアル、白物家電やフレックス車へのIPI減税措置延長などをあわせると23億3,000万レアルの税収減となる。

連邦政府は資本財の投資促進政策として社会経済開発銀行（BNDES）による低金利の特別クレジット枠設定が見込まれており、ルーラ大統領は更に学用品関連の減税措置をギド・マンテガ財務相に要請している。（2009年11月26日付けエスタード紙）

10月の社会保障院（INSS）の納付金は裁判所預託金3億レアルや雇用増加などの要因で148億6,400万レアルと大幅に増加した。

しかし10月のINSSの赤字は最低サラリーのインフレ分を大幅に上回る調整による年金・恩給の支出増加で前年同月比39.1%増加の227億4,000万レアルに達している。

9月のINSSの赤字は年金・恩給受給者向け13ヶ月目サラリーの第1回目の先払いなどで91億9,000万レアルの赤字を計上したために、10月の赤字を大幅に上回っていた。

今年10ヶ月間のINSSの赤字は前年同期比16.98%増加の419億9,000万レアルと連邦政府の今年の目標であった415億レアルの赤字幅をすでに突破している。(2009年11月26日付けエスタード紙)

外資系石油開発会社はブラジル石油監督庁（ANP）による石油鉱区入札の遅延や岩塩層下原油開発の新規制による外資系企業の締め出しなどで、ブラジル国内での石油開発事業継続が困難になってきているために撤退しはじめている。

米国資本のDevon社はすでに原油生産開始をしているカンポス海盆ポルヴォ鉱区などの譲渡先を探して、ブラジルから事業撤退を表明している。

イタリア資本のEni社は正式に撤退表明はしていないが、従業員に対して国内の事業縮小を発表、同社はすでにサンタンデール銀行に石油配給会社の譲渡先の選定を依頼している。

米国資本のエルパソ社はバイア州から北大河州にかけて14鉱区を所有、バイア州の鉱区では環境ライセンスの許可がすでに下りているにも関わらず、事業の譲渡先を探している。(2009年11月26日付けエスタード紙）

連邦貯蓄金庫（Caixa）はシルビオ・サントスグループ傘下のパンアメリカン銀行の普通株（ON)49%の購入に7億5,000万レアルを投資すると予想されている。

またCaixa金庫は同銀行の優先株(PN)の41.3%を所有するシルビオ・サントス氏から20%前後のPN株の購入で同銀行にトータルで37.5%の資本参加をする。

パンアメリカン銀行のクレジット部門の50.3%に相当する32億5,100万レアルは新車並びに中古車向けクレジット、年金・給与口座天引き型クレジットは16.6%の9億5,200万レアル、しかしCaixa金庫の口座天引き型クレジットは僅かに8億8,300万レアルに留まっている。

ブラジル銀行のヴォトランチン銀行の49%の資本参加など公立銀行の民間銀行の資本参加が進んでいる要因として　支店開設には入札の義務付け、また従業員雇用には入社コンクールが必要で時間がかかるために、民間銀行を通してクレジット拡大や新規事業のポートフォーリオ拡大戦略に舵を切っている。(2009年11月26日付けヴァロール紙）