今年9ヶ月間の企業の買収・合併（M&A）は前年同期比33.4％増加の1,167億レアルを記録、10億レアル以上のM&Aは全体の132.8％と前年同期の19.3％を大幅に上回って大型買収の傾向となってきている。
食品・飲料部門のM&Aは全体の45.5％でJBS Friboi社はBertin社を買収して統合、ペルジガン社とサジア社の合併、Merfrig社によるSeara社の買収など大型M&Aが続き、紙・パルプ部門は16.8％でVCP社によるアラクルース社の買収があった。
金融危機後の買収・合併案件は止まっていたが、最近は株価の上昇、クレジットの拡大や国内経済の回復などで再びM&A案件が増加してきている。
食品部門、サービス、情報テクノロジーや金融関連のM&Aが注目されており、またCクラスとDクラスの購買力が増加してきているために国内外の投資家は商業、教育並びに食品部門のM&Aに注目している。
また金融危機後にはエタノール部門、食品や建設部門の企業の負債が大きく経営を悪化してきているために再編が加速すると予想されている。（2009年11月18日付けエスタード紙）
ヴォトランチン製鉄は履物メーカーGrendene社と共同で南マット・グロッソ州トレス・ラゴア市に4億5,000万ドルを投資してトレス・ラゴア製鉄所（Sitrel）を建設、中西部地域の建設部門に棒鋼を供給する。
同製鉄はリオ州レゼンデ製鉄所からSitrel製鉄所に粗鋼を供給して年間30万トンの棒鋼を生産、操業開始は2012年を予定している。
ヴォトランチン製鉄はレゼンデ製鉄所を5億5,000万ドル投資して建設、1ヶ月前に操業を開始、粗鋼をSitrelに供給することで更にシナジー効果が拡大する。
またヴォトランチン製紙（VCP）はトレス・ラゴア市で年間130万トンのパルプを今年初めから生産、80％はサントス港から輸出している。(2009年11月18日付けエスタード紙）
ハワイ総領事館で総領事を2年務めた後に在ブラジル大使館に9月から就任した國方俊男公使並びにサンパウロ総領事館の佐々木真一郎副領事が2009年11月17日に商工会議所を表敬訪問、応対した田中信会頭、平田藤義事務局長に赴任挨拶を行った。
左から平田藤義事務局長/サンパウロ総領事館の佐々木真一郎副領事/在ブラジル大使館に9月から就任した國方俊男公使/田中信会頭
就労・失業者登録台帳（Caged）では10月の新規雇用は23万900人に達して、10月としては統計を取り始めた1992年からでは最高、今年は116万3,000人の雇用創出となった。
鉱工業部門は2ヶ月連続で最も多い雇用となり、総数では7万4,500人、セクター別では食品1万7,838人、繊維9,805人、鉄鋼9,471人、化学7,852人、過去12ヶ月間では46万7,800人の雇用創出となっている。
10月の鉱業部門は1,157人、建設2万6,156人、商業6万8,516人、サービス部門6万9,581人とそれぞれ増加、しかし農畜産部門はマイナス1万1,569人となっている。
10月の新規雇用の平均サラリーは769レアル、サンパウロ州が902レアルで最も高く、続いてリオ841レアル、ブラジリア807レアル、最も低サラリーはアラゴアス州の575レアル、また金融部門の平均サラリーが1,836レアルで最も高く、履物セクターは598レアルであった。
今年10ヶ月間のサービス部門の新規雇用は48万1,000人で最も多く、建設21万人、商業16万9,000人、鉱工業13万7,300人、農畜産部門は11万8,400人であった。（2009年11月17日付けヴァロール紙）
国内経済回復が好調に推移して来年の国内総生産（GDP）の大幅な伸び率が期待されており、また岩塩層下原油開発、ワールドカップやオリンピック開催など海外からの大型投資が見込まれ、2020年までの年間平均GDP伸び率は5.0％増加が予想されている。
レアルプランの1994年の投資のGDP比は20.75％を記録、しかし電力危機で節電を余儀なくされた2001年は17.03％にとどまり、GDPの増加に伴って投資も増加する傾向となっている。
昨年9月の金融危機前は輸出や国内経済が好調でGDPは5.1％増加、投資のGDP比は18.97％と2005年から毎年連続で増加していたが、今年の投資はGDP比16.50％にとどまると見込まれている。
第3四半期のGDPは1.9％増加、第2四半期から第3四半期にかけて機械・装置などの設備投資の目安となる固定資産形成（FBCF）が3.1％増加してきて、来年の投資のGDP比は17.50％の増加が予想されている。（2009年11月17日付けヴァロール紙）
世界金融危機で世界各国のインフレ率が減少して先進国ではデフレに反転した国もあるが、ブラジルのインフレ率の低下は金融危機の影響が少なく、消費が旺盛で国内経済が順調に回復、公共サービス料金調整が広範囲消費者物価指数（IPCA）に連動していることなどがインフレ率の低下にブレーキとなっている。
昨年9月の過去12ヶ月間のIPCAは6.25％、今年9月の同期は4.34％、先週は4.17％とインフレ低下が非常に遅い。
米国の昨年9月の過去12ヶ月間のインフレは3.7％、今年8月の同期は1.3％のデフレとなって反転、ヨーロッパは3.2％から0.3％のデフレ、日本もデフレに陥っており、英国はドラスティックなインフレ低下となっている。
また連邦政府は最低サラリーをインフレ率を大幅に上回る調整、貧困家庭補助金制度のボルサ・ファミリアの支給拡大で貧困層の購買力が拡大したこともインフレ率低下が遅れている。
来年は国内総生産（GDP）の5.0％前後の増加、大統領選挙などインフレ上昇圧力要因が強いために政策誘導金利（Selic）の上方修正が見込まれている。（2009年11月17日付けエスタード紙）
国立電力庁（Aneel）はブラジルの電力エネルギーの総発電量は10万5,900MW、水力発電によるエネルギー供給率は71％に相当する7万5,200MW ,火力発電の比率は23.6％に相当する2万5,000MWとなっている。
現在建設中の水力発電所は９３ヵ所で発電能力は１万１,５００MWとイタイプー発電所に相当、また建設中の火力発電所も６８ヵ所で６,７００MWとなっている。
ルーラ政権の２００３年から現在までの火力発電所建設による電力供給は９,７００MW ,水力発電所による電力供給は１万８００MWとなっている。
二酸化炭素排出や汚染源となる火力発電所の建設は水力発電所建設の環境ライセンスが大幅に遅れているために環境汚染源となるにも関わらず、火力発電所建設を余儀なくされている。（２００９年１１月１７日付けエスタード紙）
兵庫県漁業協同組合連合会のり海藻事業本部の高瀬博文本部長兼のり研究所長、三菱総合研究所の中野正也首席研究員、齋藤美穂子研究員が2009年11月16日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの経済動向について意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/兵庫県漁業協同組合連合会のり海藻事業本部の高瀬博文本部長兼のり研究所長/、三菱総合研究所の齋藤美穂子研究員/中野正也首席研究員
アメリカの中期から長期にかけての排出量削減目標を含み、かつそれを達成するための各種政策を含んでいる包括的な気候変動・エネルギー法案であるワックスマン・マーキー法案は環境、労働法や治安関連分野の輸出規制強化が見込まれている。
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）は米国の気候変動・エネルギー法案のワックスマン・マーキー法案ではブラジル輸出全体の15.4％に相当する米国向け輸出は50億ドルで特に鉄鋼、紙・パルプ並びにアルミ輸出減少を予想している。
米国から学童労働や奴隷的労働の疑いがかけられているブラジルのサトウキビ、牧畜、セラミック、履物、米作、タバコなどの13品目関連輸出が影響を受けると見込まれている。
ブラジルの米国向け粗鋼輸出は輸出全体の26.76％、紙13.99％、アルミ11.71％、パルプ23.50％、ガラス製品は8.39％を占めており、法案による輸出減の可能性がある。（2009年11月16日付けエスタード紙）
リオ・デ・ジャネイロ日本商工会議所の堤寿彦元会頭が2009年11月16日に商工会議所を訪問、商社マンの経験を活かして来年初めに投資会社4社を設立予定、一段落後の入会を応対した平田藤義事務局長に伝えた。
左から平田藤義事務局長/リオ・デ・ジャネイロ日本商工会議所の堤寿彦元会頭
 
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