日本商工会議所

アルファインテル・トラベル東京本社の岡誠治取締役第２営業部長とブラジル・アルファインテル南米交流の高橋昭重役補佐が２００９年１１月５日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にブラジルに住んでいたことのある岡取締役はブラジル市場に興味のある、またブラジル進出を検討している零細・中小企業ミッションなどの企業訪問や会員企業との意見交換会への協力を依頼したが、平田事務局長は快く協力すると強調した。

左から平田藤義事務局長/アルファインテル・トラベル東京本社の岡誠治取締役第２営業部長/ブラジル・アルファインテル南米交流の高橋昭重役補佐

外貨流入が止まらずにレアル通貨が上昇一途を辿っていたために、連邦政府は為替安定政策として先月２０日から外国投資家のブラジル国内の金融投資に対して２．０％の金融取引税（IOF）の徴収を開始した影響で、外貨流入は開始前の１/４まで減少している。

しかし先月１３日にサンタンデール銀行は新規株式公開（IPO）で過去最高の資金を調達して外貨流入を牽引、１０月は１４５億ドルの外貨が流入して２００７年６月以来の記録を更新している。

また１０月の金融投資や対内直接投資の総額は１３１億ドルに達して記録を更新、貿易の為替オペーレーションによる外貨流入は１４億９,０００万ドル、IOF徴収開始前の１日平均の外貨流入は９億１,９００万ドルであったが、徴収開始後は２億３,１００万ドルに減少している。

IOF徴収開始後の外貨流入は大幅に減少、しかし前月比では５．９％、８月比では１９９％とそれぞれ増加、昨日のドル通貨は０．９７％減少のR$1.726と依然としてレアル高の為替が継続している。

１０月の １４６億ドルの外貨流入は今年１０ヶ月間の流入額２２８億５,０００万ドルの６４％に相当、前年同期比では８２％増加、ブラジルへの外貨流入はブラジル国内マーケットの潜在的な需要、堅固な経済ファンダメンタルズ、サーカーワールドカップやオリンピック向けインフラ投資などの要因で海外投資家が注視している。（２００９年１１月５日付けエスタード紙）

ブラデスコ銀行の第３四半期の純益は前年同期比５．２％減少、今年９ヶ月間では前年同期の５８億１,９００万レアルから５８億３,１００万レアルと僅かに増加している。

同銀行の９月末のクレジット残高は前年同期比１０．３％増加の２,１５５億レアルに増加、前四半期比では１．３％増加、今年は８％から１２％の増加が見込まれている。

来年のブラジルの国内総生産（GDP）は５．０％増加が見込まれて雇用や実質収入の増加で銀行クレジットの延滞率の低下が見込めるために、同銀行では２０％のクレジット拡大を見込んでいる。

第３四半期の９０日以上のクレジット延滞率は第２四半期の４．６％から５．０％に上昇してピークに達しているが、金融危機前の昨年９月は３．４％であった。

同銀行は直接消費者クレジット（CDC）の最長期間を３６ヶ月から４８ヶ月、返済保証付個人向けクレジットは３６ヶ月から６０ヶ月、法人向け運転資金クレジットは２４ヶ月から３６ヶ月にそれぞれ延長する。（２００９年１１月５日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）は２００７年のブラジルの国内総生産（GDP）を鉱工業部門やサービス部門のGDPの修正に伴って５．７％から６．１％に上方修正した。

今回の修正で２００７年のGDP６．１％はクルザードプランの１９８６年のGDP７．５％に次ぐ記録でルーラ政権では最高のGDPを記録、１９９５年から２００２年まで政権を担ったエンリケ・カルドーゾ政権では２０００年のGDP４．３％が最高であった。

鉱工業部門のGDPは４．７％から５．３％、サービス部門は５．４％から６．１％、固定資産形成（FBCF）は１３．５％から１３．９％とそれぞれ上方修正された。

鉱工業部門がGDPに占める比率は２００４年の３０．１％から２００７年は２７．８％に減少、サービス部門は６３％から６６．６％に増加、２００４年から２００７年のレアル通貨はドルに対して３７％値上がりしている。（２００９年１１月５日付けエスタード紙）

ブラジル鉄鋼院（IBS）の調査では国内経済の回復が明確になってきているにも関わらず、今年の国内消費は年間の粗鋼生産能力４,２００万トンの僅かに５０％以下の１,９３０万トンが予想されている。

８国内鉄鋼グループは国内消費の１１７％に相当する生産能力を要しているが、金融危機後の昨年１２月と今年１月には設備稼働率を４７％まで減少、現在は７８％まで回復、金融危機前の稼働率は９０％に達していた。

来年の粗鋼生産能力は４,３５０万トン、国内消費は２,１１０万トンとそれぞれ予想、２０１１年の世界の鉄鋼生産能力は１９億トンが見込まれているにも関わらず、消費は僅かに１３億トンの予想となっている。

ルーラ大統領はブラジルの鉄鉱石を輸入している中国の粗鋼生産が５億４,５００万トンとブラジルよりも１０倍以上の生産量を指摘、また単なる鉄鉱石輸出ではない付加価値の高い鉄鋼生産を盛んに奨励、しかし中国を除いて世界的に鉄鋼需要の回復が遅れている。（２００９年１１月５日付けエスタード紙）

与党は最低サラリー以上の年金・恩給支給の調整率をインフレ以上の最低サラリー年金調整率と同率支給をすれば今年の社会保障院（INSS）の支出が更に69億レアル増加するために、統一労働本部（CUT）や有力労働組合と調整率で話し合いを行っている。

修正案はすでに上院を通過して下院での承認待ちであり、修正案が承認されれば2050年のINSSの支出はGDP比18.1％まで上昇、現在の支出はGDP比7.1％であり3倍近くの支出増加となる。

しかし来年の統一地方選挙を控えて野党では票の取り込みに修正案の承認を目論んでおり、ルーラ大統領が拒否する可能性が大きいと予想されている。

2003年から2009年の最低サラリーの年金・恩給受給者の調整率は132.5％、7.8最低サラリーの年金受給者の同期の調整率は106.13％と大幅に低く、最低サラリー以上の年金受給者830万人にとって批判の的となっており、来年の地方統一選挙をターゲットに与野党で駆引きの対象となっている。

与党側ではINSSの支出を最小限に抑えるために、最低サラリー以上の年金受給者向けに2010年と2011年にそれぞれ実質調整がインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）を2.5％上回る6.1％の調整率を提示している。（2009年11月4日付けエスタード紙）

野村総研の上野歩執行役員（システムコンサルティング事業副本部長）並びに米国野村総研の南博通社長が2009年11月4日に商工会議所を表敬訪問したが、今回は日本本社野村総研の末永守専務執行役員（システムマネジメント・技術支援・品質管理担当）、米国野村総研の中田章文上級副社長（シニア・システムアナリスト）が同行、応対した平田事務局長とリーマン・ブラザーズ破綻後のブラジル経済の変化などについて意見交換、今後は年に1回は定期的に表敬訪問することを平田事務局長に伝えた。

左から野村総研の上野歩執行役員/米国野村総研の南博通社長/米国野村総研の中田章文上級副社長/野村総研の末永守専務執行役員/平田藤義事務局長

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では9月の鉱工業部門生産の伸び率は前月比0.8％増加、第3四半期の前四半期比では2003年最終四半期比以来の4.1％の増加を記録、設備投資の目安となる資本財は5.8％と大幅に増加している。

連邦政府は国内経済刺激策として工業製品税（IPI）の減税政策の採用や企業の景況感を示す業況判断指数の上昇が設備投資の資本財部門の増加につながっている。

9月の中間財は前月比0.8％増加、しかし自動車や家電などの耐久消費財はマイナス1.1％、非耐久消費財はマイナス0.7％とそれぞれ減少している。

第3四半期の資本財は前四半期比6.1％と３期連続の減少から一転して大幅に増加、設備稼働率の上昇や機械・装置向け特別クレジットの拡大などで設備投資傾向の上昇が顕著になってきている。

9月の鉱工業部門の生産は前年同月比マイナス7.8％、第3四半期は前年同期比ではマイナス8.3％、今年9ヶ月間ではマイナス11.6％、過去12ヶ月間ではマイナス10.3％と依然として世界金融危機のダメージが残っている。（2009年11月4日付けエスタード紙）

ドル安の為替で消費財の輸入が急増した影響で10月の輸入は今年最高となる127億5,000万ドル、貿易黒字は最低となった1月の5億2,900万ドルに次ぐ13億3,000万ドルにとどまった。

10月の輸出は端境期入りして農産物輸出が減少したにも関わらず前月比1.6％増加の140億8,000万のドル、今年10ヶ月間では前年同期比24.6％減少の1,258億8,000万ドル、貿易収支は9.1％増加の225億6,000万ドルとなっている。

今年10ヶ月間の輸入は前年同期比29.4％減少の1,032億8,000万ドル、10月の輸出は大幅な落ち込みを記録していた米国向けが前月比17.6％増加して回復傾向、しかし今年10ヶ月間では中国にマーケットシェアを奪われた影響もあり45.1％と大幅に減少している。

また今年10ヶ月間のラテンアメリカ地域への輸出も中国にマーケットシェアを奪われて34.7％と大幅な落ち込みを記録、今年の輸出は1,550億ドルから1,600億ドルが見込まれている。（2009年11月4日付けエスタード紙）